国勢調査

• 2020年2月　開始100年の国勢調査、調査員を募集します（国勢調査2020総合サイト/国勢調査員）※大阪市は、募集を終了しています。
• 2020年6月　令和2年国勢調査　実施本部を設置します
• 2020年7月　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた令和2年国勢調査の実施について（国勢調査2020総合サイト/新型コロナウイルス感染症対策）
• 2020年9月　吉本興業株式会社所属タレント「ミルクボーイ」によるオンライン回答推進の動画を作成しました（大阪市広報YouTube）

令和2年（2020年）10月1日を期日として、全国一斉に国勢調査が実施されます。日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。調査へのご協力をお願いします。

令和2年（2020年）9月14日から、各世帯へ調査書類の配布が始まります。

• 世帯員について

　　　　男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など15項目

• 世帯について

　　　　世帯員の数、世帯の種類、住居の種類、住宅の建て方の4項目

新型コロナウイルス感染症の感染予防を図るため、大阪市では国勢調査の実施にあたり、市民のみなさまと調査員の安全・安心を確保するため、次のような対策を講じてまいります。

市民のみなさまにおかれましては、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

調査への回答は、「インターネットによる回答」または紙の調査票を「郵送提出」で受け付けることを基本とします。

※この場合、国勢調査員が調査票回収のために訪問することはありません。

インターネット回答期間中は、24時間いつでもご都合の良い時間に回答できます。

また、お手元のパソコンやスマートフォンから回答できるので、紙の調査票への記入の手間が省けます。

紙の調査票の場合、記入漏れや記入誤りに気付いても提出後に直接修正ができないため、調査員や区役所への連絡や情報の受け渡しが必要となります。

しかし、インターネットで回答した場合は、期限までであればいつでもオンラインで修正が可能です。

次のとおり、国勢調査員への感染予防措置も講じてまいります。

• 調査員全員に調査活動中のマスク着用を徹底します。
• 調査員は、調査活動期間中の検温などの健康管理を徹底し、健康状態が良くないときは調査活動を中止します。

• 国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。不審に思った際には、速やかにお住まいの区の区役所又は国勢調査コールセンターにお知らせください。
• 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。

国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。

国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。

令和2年国勢調査へのご協力・ご支援をお願いします。

第1回の国勢調査は、計画から実施まで実に長い年月が費やされ、法律制定後からだけでも20年近くの年月を要しました。

それだけに、統計関係者はもちろんのこと、国民も「文明国の仲間入り」を合言葉に大変な意気込みでこの調査に臨みました。

名士による講演会、新聞の華々しい報道のほか、旗行列、花電車などの広報活動を展開、当時としては珍しいポスターも各地に貼りだされました。

調査の行われた10月1日午前零時の前後には、各地でサイレン、大砲が鳴り、お寺やお宮では鐘、太鼓を鳴らし、文字どおり鳴り物入りのお祭り騒ぎで国を挙げての一大行事となりました。

調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。

また、男女・年齢別人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などの統計は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめとして、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。

民間企業等においても、様々な分野で幅広く活用されています。

ナビダイヤル　0570‐07‐2020

IP電話の場合　03‐6636‐9607 

※おかけ間違いのないようにご注意ください。

• 設置期間：10月31日（土曜日）まで
  （土日・祝日もご使用できます）
• 受付時間：午前8時～午後9時

※ナビダイヤルの通話料金は、固定電話の場合、全国一律に市内通話料金でご利用いただけます。 携帯電話の場合、所定の通話料金となります。

※ナビダイヤルでは、3者間通話による多言語対応（英語・中国語・韓国語・ベトナム語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ネパール語・フィリピノ語・インドネシア語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・ロシア語・マレー語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・ヒンディー語・シンハラ語）を実施しています。

• 総務省統計局　国勢調査2020総合サイト
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