ページの先頭です

令和4年度計画調整局運営方針

2022年4月28日

ページ番号:565537

令和4年度計画調整局運営方針について

運営方針の進捗管理(振り返り)を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。(令和5年6月1日)

局の目標(何をめざすのか)

  1. 都市機能の充実と地域の活性化を通じた持続的で活力あるまちづくりの実現
  2. 快適性を感じさせる高質で安全・安心な都市空間の形成を通じた都市格を備えたまちづくりの実現
  3. 広域的な交通ネットワークが充実し、都市活動を支える基盤が整備されたまちづくりの実現

局の使命(どのような役割を担うのか)

  1. 持続的で活力あるまちづくりの実現に向けたプランニング
  2. 都市空間や生活空間の高質化及び安全性の向上に向けた誘導
  3. 広域的・中長期的な都市基盤整備のマネジメント

令和4年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)

ポストコロナに向けた大阪の再生・成長を支える基盤の確立をめざして、以下のとおり取り組む。

  • 将来にわたって活力や魅力あるまちづくりを実現するため、地域特性を活かした都市機能の再編や民間主体の持続的な活動を推進する。
  • 大阪が地域の個性を活かし持続可能な都市となるよう、景観や環境・安全性に配慮したまちづくりを推進する。
  • 人・モノの円滑な流れを確保し、都市圏の発展と都市内の利便性を充実・強化するため、広域的・中長期的視点に立って的確な都市基盤整備のマネジメントを行う。

重点的に取り組む主な経営課題

【経営課題1】都市機能の充実と地域の活性化

持続的で活力と魅力あふれるまちづくりの実現のため、市内各地に点在する大規模な遊休地や駅前等重要性の高い用地を有効活用した都市機能の充実と、公共空間の活用による地域の主体的な活動の推進が必要である。

【主な戦略】

民間開発を適切に誘導し、都心部にふさわしい魅力ある拠点の形成や、駅周辺等における都市基盤の再編、地域の活性化に資する未利用地の有効活用を促進するとともに、高質な公共空間の維持管理を行う地域主体の持続的なエリアマネジメント活動を推進する。

【主な具体的取組(4年度予算額)】

  • 国際的な業務・文化・学術・交流拠点の形成を図る中之島地区において、中之島4丁目の市有地の活用方針について検討を行うとともに、中之島5丁目では土地区画整理事業の実施協定の締結及び都市計画手続きの着手に向けて関係者と協議調整を行う。(4百万円)
  • 御堂筋沿道において、建築物の建替等に際し、地区計画に加え御堂筋デザインガイドラインに沿った建築物の外観デザインや低層部のにぎわいの質等の適切な誘導を行う。(1百万円)
  • ターミナル地区における都市機能の強化をめざす京橋駅周辺地区について、まちづくりの方向性の検討を行うとともに、矢田南部地域における民間開発の促進に向け、必要な都市計画決定手続きを行う。(5百万円)
  • 大阪市エリアマネジメント活動促進制度の適用を継続するとともに、地域再生エリアマネジメント負担金制度の活用をめざす民間団体を支援する。(37百万円)
  • なんば駅前広場等の整備工事を実施するとともに、駅前広場整備完了後に、速やかにエリアマネジメント活動が実施できるよう管理運営体制及び利活用内容について、関係者と協議・調整を行う。(973百万)

【経営課題2】高質で安全安心な都市空間の創造

都市空間の高質化に向けて、魅力ある景観形成や環境・安全性等に配慮した持続的なまちづくりが必要である。

【主な戦略】

景観施策の普及啓発、環境配慮建築物に関する規定をはじめ、法令等に基づく各制度の活用により、建築物の安全性を高めるとともに、鉄道施設の安全性向上や安心・快適に移動できる交通環境の充実に向けた取組みを行う。

【主な具体的取組(4年度予算額)】

  • 市民や事業者による地域主導の景観まちづくりの取組みを促進するため、必要な支援を行う。(8百万円)
  • 市民及び市内鉄道利用者の安全確保のため、民間鉄道事業者が実施する耐震補強事業・ホーム柵等整備事業に補助金を交付する。(92百万円)
  • ユニバーサルデザインタクシー普及促進のため、補助金を交付する。(30百万円)

【経営課題3】広域交通機能の強化に資するインフラ整備

大阪の国際競争力強化のため、都市活動を支える基幹的な都市基盤を拡充する必要がある。

【主な戦略】

大阪都市再生環状道路の淀川左岸線延伸部及び関空アクセスとしてのなにわ筋線の整備を推進するとともに、三大都市圏を結節し新たな国土軸を形成するリニア中央新幹線、北陸新幹線の早期全線開業をめざし、国等への働きかけを行う。

【主な具体的取組(4年度予算額)】

  • 淀川左岸線延伸部の整備を推進するため、事業者と施設管理者等との協議が円滑に進むよう関係機関と調整を行う。(200百万円)
  • なにわ筋線の整備促進に向け、整備主体である関西高速鉄道(株)に出資・補助などの支援を行う。(487百万円)

「市政改革プラン3.1」に基づく取組等

【主な取組項目】

「大阪市未利用地活用方針」における当局所管用地のうち、処分検討地に分類された用地について売却を行う。なお、商品化に時間を要する用地については、暫定的な有償貸付等による収入確保に取り組む。

過去の計画調整局運営方針

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • Xでポストする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

計画調整局 企画振興部 総務担当
電話: 06-6208-7821 ファックス: 06-6231-3751
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)