平成29年度都市交通局運営方針

1. 交通局民営化後の市内交通サービスの維持・発展をはかる。

1. 市長直轄組織として、地下鉄新会社及び大阪シティバス（株）とも連携し、交通局がこれまで担ってきた地下鉄・バスの市内交通施策を推進する。
2. 民営化のメリットが実現されるよう、地下鉄新会社及び大阪シティバス（株）を適切に監理する。

1. 交通局が担ってきた市内交通に関する施策を円滑に引き継ぐ。
2. BRT社会実験に向けた取組み等による地下鉄ネットワークの充実、地域サービス系路線維持の取組み等によるバスネットワークの維持等の市内交通施策を推進する。
3. 地下鉄新会社及び大阪シティバス（株）が民営化のメリットを活かしつつ、市民・利用者にとって重要な市内交通の担い手となるよう、適切な監理体制を構築する。
4. 地下鉄・バスの市内交通施策の推進を図る資金に充てるため、基金を設置・管理する。

【地下鉄】

・市内地下鉄ネットワークの維持・発展をめざすため、未着手の地下鉄条例路線が国の次期答申に盛り込まれるよう取り組んでいくとともに、地下鉄第8号線の延伸については、まずはBRTによる需要の喚起・創出及び鉄道代替の可能性の検証のための社会実験を実施する。

・高い安全性、ひとにやさしい都市内交通をめざすため、安全対策・バリアフリー化等の推進する。

【バス】

・市バス事業の大阪シティバス㈱への事業譲渡後も、同社と連携してバスの市内交通施策を推進し、市内バスネットワークの維持とサービス向上を図る。

【地下鉄】

・BRTの社会実験の実施に向けて地下鉄新会社と連携しながら準備に取り組む。

・地下鉄新会社に助成を行うことにより、地下鉄施設の安全対策等を推進する。

【バス】

・採算性の確保が困難であるものの、市民生活に必要な路線は、大阪シティバス㈱に対し、補助を行い維持する。

・バス運行に関する協議体を設置し、必要な路線の維持とより良いサービスの提供を目指す。

【地下鉄】　（予算額　－　）

・BRTの社会実験が平成32年度までに実施できるよう交通局と連携して準備を進める。

・地下鉄事業が株式会社化（民営化）される平成30年4月（予定）以降、地下鉄新会社が行う地下鉄施設の安全対策等を促進するため、助成制度を構築する。

【バス】　（予算額　503百万円　）

・市域内の公共交通ネットワークに欠かせないバス路線のうち、民間バス事業者が運行してもなお採算性の確保が困難である路線について、公共交通として最低限必要なバスサービスの維持・確保を図るため、その運行の維持に必要な経費の一部を「バスネットワーク維持改善補助」として助成する。

・将来に亘って持続的・安定的に市民・利用者に必要不可欠なバスサービスを維持していくため、市バス事業の譲渡後、本市及び大阪シティバス株式会社は共同して「バス運行にかかる協議体」を設置し協議・調整しながら、必要な路線の維持とより良いサービス提供を目指し、継続して取り組んでいく。

【基金の設置】　（予算額　－　）

・市内交通施策の推進を図る資金に充てるため、大阪市交通政策基金を設置する。

・地下鉄新会社及び大阪シティバス（株）の外郭団体の指定に向けた取組

・市会と会社による会議体設置に向けた調整の取組