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平成31年度都市交通局運営方針

2019年4月1日

ページ番号:466407

平成31年度都市交通局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

交通局民営化後の市内交通サービスの維持・発展をはかる。

 

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

・市長直轄組織として、Osaka Metro及び大阪シティバス(株)とも連携し、交通局がこれまで担ってきた地下鉄・バスの市内交通施策を推進する。
・民営化のメリットが実現されるよう、Osaka Metro及び大阪シティバス(株)を適切に監理する。

 

【平成31年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

・交通局から引き継いだ市内交通に関する施策を推進する。
・BRT社会実験の実施等による地下鉄ネットワークの充実、地域サービス系路線維持の取組み等によるバスネットワークの維持等の市内交通施策を推進する。
・Osaka Metro及び大阪シティバス(株)が民営化のメリットを活かしつつ、市民・利用者にとって重要な市内交通の担い手となるよう、適切に監理する。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題の概要

【地下鉄】
・市内地下鉄ネットワークの維持・発展をめざすため、条例で定められていた計画路線のうち未着手路線が国の次期答申等に盛り込まれるよう取り組むとともに、地下鉄第8号線(今里筋線)の延伸については、まずはBRTによる需要の喚起・創出及び鉄道代替の可能性の検証のための社会実験を実施する。
・高い安全性、ひとにやさしい都市内交通をめざすため、安全対策やバリアフリー化等を推進する。
【バス】
・市バス事業の大阪シティバス(株)への事業譲渡後も、同社と連携してバスの市内交通施策を推進し、市内バスネットワークの維持とサービス向上を図る。

主な戦略

【地下鉄】
・地下鉄今里筋線延伸部において、平成31年度からBRTの社会実験を実施する。
・Osaka Metroに助成を行うことにより、地下鉄施設の安全対策等を推進する。
【バス】
・採算性の確保が困難であるものの、市民生活に必要な路線は、大阪シティバス(株)に対し、補助を行い維持する。
・バスネットワーク連絡調整会議(バス運行にかかる協議体)で協議・調整しながら、必要な路線の維持とより良いサービスの提供をめざす。

主な具体的取組(31年度予算額)

【地下鉄】 (予算額 541百万円 )
・事業主体のOsaka Metroと連携してBRTの社会実験を実施するとともに、需要喚起創出等の効果検証を行う。
・Osaka Metroが行う地下鉄施設の安全対策・バリアフリー化等を促進するため、必要な経費を助成する。
【バス】 (予算額 399百万円 )
・市域内の公共交通ネットワークに欠かせないバス路線のうち、民間バス事業者が運行してもなお採算性の確保が困難である路線について、公共交通として最低限必要なバスサービスの維持・確保を図るため、その運行の維持に必要な経費の一部を「バスネットワーク維持改善補助」として助成する。
・将来に亘って持続的・安定的に市民・利用者に必要不可欠なバスサービスを維持していくため、市バス事業の譲渡後、本市及び大阪シティバス(株)は共同してバスネットワーク連絡調整会議(バス運行にかかる協議体)で協議・調整しながら、必要な路線の維持とより良いサービス提供をめざし、継続して取り組んでいく。

「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

主な取組項目

Osaka Metro及び大阪シティバス(株)の監理

取組内容

・Osaka Metro及び大阪シティバス(株)の適切な監理

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市交通局 総務担当

住所:大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

電話:06-6208-8893

ファックス:06-6208-0008

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