令和4年度都市交通局運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和5年6月9日）

【局の目標（何をめざすのか）】

• 交通局民営化後の市内交通サービスの維持・発展をはかる。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

• 市長直轄組織として、Osaka Metro及び大阪シティバス（株）とも連携し、地下鉄・バス等の市内交通施策を推進する。
• 民営化のメリットが実現されるよう、Osaka Metro及び大阪シティバス（株）を適切に監理する。

【令和4年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• BRT社会実験の実施等による地下鉄ネットワークの充実、地域サービス系路線維持の取り組み等によるバスネットワークの維持等の市内交通施策を推進する。
• Osaka Metro及び大阪シティバス（株）が民営化のメリットを活かしつつ、安全・安心はもとより成長への投資を行いながら、市内交通を担う事業者としての役割を果たすよう、適切に監理する。

【地下鉄】

• 大阪における生活の利便性、活発な都市活動を支える市内地下鉄ネットワークの維持・発展をめざす。
• 鉄道構造物の耐震補強、ホーム安全性向上対策及びバリアフリー化を推進することで、高い安全性を有するとともにひとにやさしい都市内交通をめざす。

【バス】

• 市バス事業の譲渡先である大阪シティバス（株）と連携してバスの市内交通施策を推進し、市内バスネットワークの維持とサービス向上を図る。
• 民間事業者によるAIオンデマンド交通の社会実験を通じた取り組みを進め、今後、新たな交通モードが加わることにより、市民自らが選択できる移動サービスを提供する環境を整える。

・上記を踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナ、将来の少子高齢化・人口減少時においても持続可能な地域公共交通ネットワークの構築をめざす。

【戦略1-1　市内交通ネットワークの維持とサービス向上】

【地下鉄】

• BRT社会実験を実施し、効果検証を行った上でその後の対応方針を決定する。
• Osaka Metroに助成を行うことにより、地下鉄施設の安全対策やバリアフリー化等を推進する。

【バス】

• 採算性の確保が困難であるものの、市民生活に必要な路線は、大阪シティバス（株）に対し、助成を行い維持する。
• バスネットワーク連絡調整会議（バス運行にかかる協議体）で、協議・調整しながら、必要な路線の維持とより良いサービスの提供を大阪シティバス（株）とともにめざす。
• 将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの維持と更なる利用サービスの向上をめざし、民間事業者によるAIオンデマンド交通の社会実験を通じた取り組みを進める。

【具体的取組1-1-1　BRT社会実験の取り組み】（予算額 40百万円）

• BRT社会実験を実施し、Osaka Metroや区と連携した積極的なPRなどBRT利用を促進する取り組みを行うとともに、利用者データの分析等により需要喚起・創出等の検証を行う。
• 3年目の効果検証を踏まえ、必要となる施設整備を行う等、新たな需要喚起に取り組む。

【具体的取組1-1-2　安全・安心な地下鉄施設への支援の取り組み】（予算額 941百万円）

• 地下鉄施設の安全対策やバリアフリー化等を推進するため、国の補助制度との協調によりOsaka Metroに対して必要な経費を助成する。

【具体的取組1-1-3　地域サービス系バス路線維持に向けた取り組み】（予算額 798百万円）

• 将来にわたって継続的、安定的に市民・利用者に必要不可欠なバスサービスを継続していくため、本市及び大阪シティバス（株）が共同して設置したバスネットワーク連絡調整会議（バス運行にかかる協議体）で協議・調整しながら、必要な路線の維持とより良いサービス提供をめざし、継続して取り組んでいく。
• 市域内の公共交通ネットワークに欠かせないバス路線のうち、民間バス事業者が運行してもなお採算性の確保が困難である路線について、公共交通として最低限必要なバスサービスの維持・確保を図るため、その運行の維持に必要な経費の一部を「バスネットワーク維持改善補助」として助成する。
• 併せて、これら必要な路線・サービスを維持したうえで、各区において地域の実情に応じて独自の移動手段に取り組む際に、必要なサポートを行う。

【具体的取組1-1-4　AIオンデマンド交通の社会実験の実施】

• 民間事業者によるAIオンデマンド交通の社会実験を実施する。（令和4年4月から北区・福島区・生野区・平野区で実施）

【具体的取組1-1-5　地域交通ネットワークのあり方の検討】（予算額 10百万円）

• 将来にわたり市民生活や社会経済活動を支える、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた今後の都市交通のあり方に必要な各種調査、分析を行う。

（取組内容）

• Osaka Metro及び大阪シティバス（株）の適切な監理

• 令和4年度都市交通局運営方針（案）
• 令和4年度都市交通局運営方針（素案）