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都市防災不燃化促進事業~「東成・生野・東住吉地区」(今里筋沿道:緑橋~百済貨物ターミナル駅)~

2019年6月20日

ページ番号:20302

 大阪市では、大規模な地震に伴い発生する火災から市民の皆さまが避難する際の安全を確保するため、地域防災計画に定める避難路のうち、本市の指定する避難路の沿道区域(道路境界から奥行30メートル)において、一定の基準に適合する耐火建築物等を建設する場合に建設費の一部を助成する都市防災不燃化促進事業を実施しています。

 現在、東成・生野・東住吉地区で事業を実施しています。

事業中の地区:「東成・生野・東住吉地区」(今里筋沿道:緑橋~百済貨物駅)

 平成23年1月14日より、次の一地区において事業を実施しています。

1.事業区域

 都市計画道路「森小路大和川線(今里筋)」の一部の両側道路境界線からそれぞれ30メートルの範囲の土地の区域で、次の各一部

「東成・生野・東住吉地区」(今里筋沿道:緑橋~百済貨物駅)
 東成区

中本3丁目、中本5丁目、大今里西1丁目から大今里西3丁目まで、東中本2丁目、東中本3丁目、大今里1丁目、大今里3丁目及び大今里南1丁目 地内 

 生野区勝山南4丁目、舎利寺1丁目から舎利寺3丁目まで、林寺5丁目、林寺6丁目、田島1丁目から田島6丁目まで、中川1丁目、中川2丁目、中川4丁目、中川6丁目及び中川西1丁目から中川西3丁目まで 地内 
 東住吉区今林1丁目から今林3丁目まで及び杭全1丁目 地内 
事業区域の図

2.事業期間

 平成23年1月14日から2020年3月31日まで

 

3.申し込み資格 (平成23年4月1日~)

 次の要件すべてを満たす建築物を建築する方

  • 2階建以上耐火建築物又は準耐火建築物で、避難路(今里筋)に面する場合は高さ7メートル以上
  • 耐火建築物については建築面積45平方メートル以上準耐火建築物については建築面積40平方メートル以上
  • 避難路(今里筋)に面する部分は落下防止の措置を講じていること
  • 宅地建物取引業者が建設する販売のための建物でないこと
  • 大企業が建築主である建物でないこと
  • 仮設建築物でないこと

 

4.助成金の額

 1階から3階までの延床面積(容積対象とならない床面積を除く)に応じて、助成額が定められています。

 ただし、申し込みが多数の場合は先着順となります。

【例】  1~3階までの容積対象面積の合計が120平方メートルの耐火建築物の場合 : 約230万円

     1~2階までの容積対象面積の合計が90平方メートルの準耐火建築物の場合 : 約130万円

 さらに、共同で建築される場合は、建築主一人に対して50万円が加算されます。

 詳しくは別紙「リーフレット」をご参照ください。

 

5.申請について

 助成を受けるには、工事に着手(工事請負契約)するまでに申請が必要です。工事を予定されている方は、早急にご相談ください。

 

これまで事業実施した地区

 これまでに、次の5地区において事業実施してきました。

過去に事業実施した地区の概要
不燃化促進区域名天王寺吾彦線豊里矢田線城東鶴見淀川右岸豊里 東成・旭・城東 

所在地
(行政区)

阿倍野区・住吉区 東成区 城東区・鶴見区東淀川区東成区・旭区・
城東区

避難路名
(都市計画道路名)

天王寺吾彦線豊里矢田線東野田茨田線新庄大和川線 

築港深江線
森小路大和川線
古市清水線 

地区範囲帝塚山1~長居 緑1~玉津3 蒲生4~諸口 上新庄~豊里大橋北詰 

中道2~緑橋
緑橋~関目
関目~緑1 

面積
(ヘクタール)

約16.0 約10.4 

約18.0 

約14.8 約32.1 
延長
(キロメートル)
約2.7 約1.7 約3.0 約2.5 約5.8 
事業期間

昭和58年度~
平成4年度 

昭和55年度~
平成5年度

平成7年度~
平成16年度 

平成9年度~
平成18年度 

平成12年度~
平成21年度 

都市防災不燃化促進事業リーフレット

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大阪市都市防災不燃化促進助成金交付要綱 

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大阪市都市防災不燃化促進助成金交付実施要領

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都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 密集市街地整備グループ
電話: 06-6208-9234 ファックス: 06-6202-7025
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

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