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建築物の応急危険度判定活動

2021年3月5日

ページ番号:30749

建築物の応急危険度判定活動について

 「建築物の応急危険度判定活動」は、大阪市地域防災計画に基づき、大規模地震の発生直後に実施するもので、「応急危険度判定士(行政職員及び民間建築士等)」が、被災した建築物の余震等による倒壊や部材の落下等の危険性を応急的に判定し、人命に係る二次被害を防止することを目的とした緊急調査です。

 「危険」「要注意」「調査済」の3種類の判定ステッカーを直接、建築物やブロック塀等の見やすい場所に貼り付け、その建築物等の危険性について、居住者や付近を通行する歩行者などに対して、避難所へ避難したほうが良いか、付近を通行しても良いかなどの情報提供を行います。

 判定活動にあたっては、登録証を携帯し、腕章を付けた応急危険度判定士が調査にまいりますので、ご協力をお願いします。

 なお、「被災証明書」及び「り災証明書」発行を目的とした被災家屋の調査とは異なりますので、ご注意下さい。

判定ステッカーの写真

判定ステッカー

判定活動の様子の写真

判定活動の様子

「建築物の応急危険度判定活動」に関する災害時協定について

大阪市では、『大規模地震発生時における建築物の応急危険度判定活動に必要となる資機材等の提供協力等に関する協定』、『大規模地震発生時における建築物の応急危険度判定活動に必要な相談員の派遣協力に関する協定』、『災害時における協力に関する協定』を以下の事業者・団体と締結しています。(平成27年10月現在)

協定締結事業者・団体
協力内容事業者・団体名(50音順)
【複合機等の提供】株式会社沖データ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
京セラドキュメントソリューションズ株式会社
コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社
東芝テック株式会社
富士ゼロックス株式会社
ブラザー販売株式会社
リコージャパン株式会社
【粘着テープの提供】日本粘着テープ工業会
【判定ステッカー等の印刷物の提供】 大阪府印刷工業組合
【筆記具・バインダーの提供】 一般社団法人大阪文具工業連盟
【相談員の派遣】 公益社団法人大阪府建築士会
一般社団法人大阪府建築士事務所協会
公益社団法人日本建築家協会
一般社団法人日本建築協会
【判定士の派遣】 独立行政法人都市再生機構西日本支社

大阪府北部を震源とする地震による対応状況

建物の応急危険度判定を北区で実施

 平成30年6月19日開始

 平成30年6月24日終了

 調査件数 計5,616件(危険 13件、 要注意 236件、 調査済 5,367件)

 

なお、専門家による相談や住まいに関する相談は、各種相談窓口一覧に記載の窓口をご利用いただけます。

 

余震等に備え、引き続きご注意いただきますようお願いします。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9622

ファックス:06-6202-7025

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