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高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定

2018年12月28日

ページ番号:105801

高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定について

 大阪市内において、民間の土地所有者等が、国の補助事業「高齢者等居住安定化推進事業」を活用して、良好な居住環境を備えた高齢者向けの優良な賃貸住宅を整備(既存の住宅等の改良を含む)しようとする場合に、大阪市が高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下「法」という。)に基づいて供給計画を認定してきました。

現在は、改正法の施行(平成23年10月20日付け)に伴い、高齢者向け優良賃貸住宅制度が廃止されましたが、これまでに供給計画の認定を行いました1件につきましては、引き続き、管理期間中供給計画に記載された事項について、適切な状態で維持されていることを確認しています。

                       

認定基準の概要については次のとおりです。

1 認定を申請できる方

民間の土地所有者等で以下の条件を満たす方

  • 当該事業の遂行に必要な資力及び信用が十分にあること
  • 法人市民税又は市民税を滞納していないこと
  • 暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと並びに申請が暴力団の利益にならないこと

なお、賃貸住宅と高齢者居宅生活支援施設の認定申請者が異なる場合は、共同で申請を行ってください。

 

2 認定申請の対象

 国の高齢者等居住安定化推進事業「地方公共団体の認定等を受けている場合について(高齢者向け優良賃貸住宅と高齢者生活支援施設等の一体的な整備事業)」に提案申請する高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画

 

3 賃貸住宅

1 建物等の条件

  • 戸数が5戸以上あること
  • 「大阪市高齢者向け優良賃貸住宅整備基準」(以下「整備基準」という。)に適合していること
  • 資金計画が適切であること
  • 管理の期間が10年以上であること
  • 緊急時対応サービスについて的確に行う体制の整備が行われていること など

2 賃貸する際の条件

(1) 入居者(賃借人)及び同居者の資格
  • 入居者が自ら居住するため住宅を必要とする高齢者(60歳以上)の方
  • 同居者が配偶者、高齢者の親族の方など
  • 入居者及び同居者が、入居時において、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする場合は、居宅においてこれを受けることができる方 
  • 世帯の所得が48万7千円以下の方(ただし、改正法の施行日以前の供給計画認定物件は除く。)
(2) 家賃等
  • 近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう定められていること(認定後、管理開始当初の家賃の承認申請をする際は、不動産鑑定士による調査に基づき決定すること)
  • 敷金は、家賃の3ヶ月分以内とすること
  • 家賃の受領方式は、月払い方式(注1)又は前払い方式(注2)とすること

 (注1)毎月その月分の家賃を受領する方式

 (注2)賃借人の終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領する方式(別途、終身建物賃貸借事業の認可が必要)

(3) 入居者の募集方法、賃貸条件等
  • 新聞掲載、掲示等の方法により公募すること
  • 抽選その他公正な方法により入居者を選定すること
  • 賃貸借契約締結前に、重要事項説明書、賃貸借契約書及び管理規程の説明を行うこと
  • 敷金及び共益費を受領することを除くほか、権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としないこと
  • 高齢者居宅生活支援サービスの提供を受けることを賃貸の条件としないこと など

3 管理者の条件

 管理者は、賃貸住宅の管理に必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要なその他の能力を有するものとして「大阪市高齢者向け優良賃貸住宅の認定等に関する要綱」(以下「要綱」という。)の基準を満たす法人であることが必要です。

 

4 高齢者居宅生活支援施設

1 施設の種類

 高齢者が、日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供する施設で、原則として次の1又は2に該当するもの

  1.  医療法に規定する病院又は診療所
  2. 介護保険法に基づく事業者指定を受けるもの

 

2 建物等の条件

  • 整備基準に適合していること
  • 資金計画が適切であること
  • 管理の期間が、賃貸住宅の管理期間を含むこと
  • 賃貸住宅の賃貸人と高齢者居宅生活支援事業を行う者との連携及び協力に関する事項が、入居者の居住の安定の確保を図る上で適切であること など

 

3 施設管理者の条件

 施設管理者は、施設の管理に必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要なその他の能力を有するものとして要綱の基準を満たす方であることが必要です。

 

5 その他管理の基準

  • 賃貸住宅及び高齢者居宅生活支援施設の修繕が計画的に行われること
  • 賃貸住宅の賃貸借契約書、家賃及び敷金の収納状況並びに事業の収支状況を明らかにするために必要な書類を備え付けること
  • 高齢者居宅生活支援サービスにかかる契約書、利用料の収納状況及び事業の収支状況を明らかにするために必要な書類を備え付けること など

 

6 供給計画認定物件 

グルメ杵屋社会貢献大領の家

  • 認定事業者       社会福祉法人 ジー・ケー社会貢献会
  • 所在地          大阪市住吉区大領2丁目
  • 認定戸数         50戸
  • 認定日           平成23年9月27日(平成24年12月管理開始)
  • 支援事業の内容    一般型通所介護事業(デイサービス)・訪問介護事業(ホームヘルプサービス)
  • ホームページ      グルメ杵屋社会貢献大領の家別ウィンドウで開く

 

その他

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