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大阪市高齢者向け優良賃貸住宅整備基準

2022年1月17日

ページ番号:199143

 制  定 平成22年12月27日

 

第1章 総則

(適用の範囲)

第1条 大阪市高齢者向け優良賃貸住宅の認定等に関する要綱(以下「要綱」という。)第2条第2号及び同条第5号に規定する高齢者向け優良賃貸住宅の整備は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他建築関係法令及び関係通知に定めるもののほか、この整備基準の定めるところに従い、行わなければならない。

 

(健全な地域社会の形成)

第2条 賃貸住宅は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

 

(良好な居住環境の確保)

第3条 賃貸住宅は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

 

第2章 敷地の基準

(位置)

第4条 賃貸住宅の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、日用品の購買、医療機関等の利用その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定しなければならない。

2 都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業地域の区域であってはならない。
3 原則として都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域に抵触してはならない。ただし、賃貸住宅及び要綱第2条第5号に規定する高齢者居宅生活支援施設を都市計画施設の区域外で計画し、都市施設完了後においても居住環境を維持できる場合はこの限りでない。

 

(敷地の安全等)

第5条 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

 

第3章 住棟及び住戸専用部分の基準

(住棟の配置)

第6条 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

 

(住宅の規模、構造、設備等)

第7条 賃貸住宅は、各戸が床面積(共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。以下同じ。)が25平方メートル(居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては、18平方メートル)以上でなければならない。

2 賃貸住宅は、原則として、各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものでなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。

3 賃貸住宅における居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積のその床面積に対する割合は7分の1以上でなければならない。

4 賃貸住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号)第1条第1号に規定する耐火構造の住宅又は同条第2号に規定する準耐火構造の住宅(防火上及び避難上支障がないと、市長が認める賃貸住宅を含む。)でなければならない。

5 賃貸住宅には、耐震、防火、避難、防犯、断熱及び遮音のための適切な措置が講じられていなければならない。

6 賃貸住宅の建て方は、長屋建て又は共同建てでなければならない。

 

(部屋の配置)

第8条 日常生活空間(高齢者の利用を想定する一の主たる玄関、便所、浴室、脱衣室、洗面所、寝室(以下「特定寝室」という。)、食事室及び特定寝室の存する階(接地階(地上階のうち最も低い位置に存する階をいう。以下同じ。)を除く。)にあるバルコニー、特定寝室の存する階にあるすべての居室並びにこれらを結ぶ一の主たる経路をいう。以下同じ。)のうち便所は、特定寝室の存する階になければならない。

 

(段差)

第9条 日常生活空間内の床は、段差のない構造(5ミリメートル以下の段差が生じるものを含む。以下同じ。)のものでなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

 (1) 玄関の出入口の段差で、くつずりと玄関外側の高低差を20ミリメートル以下とし、かつ、くつずりと玄関土間の高低差を5ミリメートル以下としたもの

 (2) 玄関の上がりかまちの段差を110ミリメートル以下としたもの。ただし、やむを得ない場合は式台を設置したものか、又は設置できる空間を設け、土間と式台との段差及び式台と上がりかまちの段差を各180ミリメートル以下としたもの

 (3) 勝手口その他屋外に面する開口部(玄関の出入口を除く。以下「勝手口等」という。)の出入口及び上がりかまちの段差

 (4) 居室の部分の床のうち次に掲げる基準に適合するものとその他の部分の床の300ミリメートル以上450ミリメートル以下の段差

  ア 介助用車いすの移動の妨げとならない位置に存すること

  イ 面積が3平方メートル以上9平方メートル(当該居室の面積が18平方メートル以下の場合にあっては、当該面積の1/2)未満であること

  ウ 当該部分の面積の合計が、当該居室の面積の1/2未満であること

  エ 長辺(工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。)が1,500ミリメートル以上であること

  オ その他の部分の床より高い位置にあること

 (5) 浴室の出入口の段差で、20ミリメートル以下の単純段差(立ち上がりの部分が一の段差をいう。以下同じ。)としたもの又は浴室内外の高低差を120ミリメートル以下、またぎ高さを180ミリメートル以下とし、かつ、手すりを設置したもの

 (6) バルコニーの出入口の段差。ただし、接地階を有しない住戸にあっては、次に掲げるもの並びにバルコニーと踏み段(奥行きが300ミリメートル以上で幅が600ミリメートル以上であり、当該踏み段とバルコニーの端との距離が1,200ミリメートル以上であり、かつ、1段であるものに限る。以下同じ。)との段差及び踏み段とかまちとの段差で180ミリメートル以下の単純段差としたものに限る。

  ア 180ミリメートル(踏み段を設ける場合にあっては、360ミリメートル)以下の単純段差としたもの

  イ 250ミリメートル以下の単純段差とし、かつ、手すりを設置できるようにしたもの

  ウ 屋内側及び屋外側の高さが180ミリメートル以下のまたぎ段差(踏み段を設ける場合にあっては、屋内側の高さが180ミリメートル以下で屋外側の高さが360ミリメートル以下のまたぎ段差)とし、かつ、手すりを設置できるようにしたもの

2 日常生活空間外の床は、段差のない構造のものでなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

 (1) 玄関の出入口の段差

 (2) 玄関の上がりかまちの段差

 (3) 勝手口等の出入口及び上がりかまちの段差

 (4) バルコニーの出入口の段差

 (5) 浴室の出入口の段差

 (6) 室内又は室の部分の床とその他の部分の床の90ミリメートル以上の段差

 

(手すり)

第10条 手すりは、次の表の(ア)項に掲げる空間ごとに、(イ)項に掲げる基準に適合していなければならない。ただし、便所、浴室、玄関及び脱衣室にあっては、日常生活空間内に存するものに限るものとする。 

基準表

(ア)

(イ)

空間

手すりの設置の基準

階段

少なくとも片側(勾配が45度を超える場合にあっては両側)に、かつ、踏面の先端からの高さが700ミリメートルから900ミリメートルの位置に設けられていること。ただし、ホームエレベーターが設けられている場合にあっては、この限りでない。

便所

立ち座りのための縦型及び姿勢保持のための横型又は縦横兼用のL型のものが設けられていること

浴室

浴槽出入りのためのもの及び浴室出入りのためのものが設けられていること

玄関

上がりかまち部の昇降や靴の着脱のためのものが設置できるようになっていること

脱衣室

衣服の着脱のためのものが設置できるようになっていること

2 廊下、洗面所、居住室(寝室、居間、食事室その他居住の目的のため継続的に使用する室をいう。以下同じ。)等の移動のために設ける手すりの設置高さは、床仕上面から 800ミリメートルを標準とする。

3 転落防止のための手すりは、次の表の(ア)項に掲げる空間ごとに、(イ)項に掲げる基準に適合していなければならない。ただし、外部の地面、床等からの高さが1メートル以下の範囲又は開閉できない窓その他転落のおそれがないものについては、この限りでない。

基準表

(ア)

(イ)

空間

手すりの設置の基準

バルコニー

(1) 腰壁その他足がかりとなるおそれのある部分(以下「腰壁等」という。)の高さが650ミリメートル以上1,100ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること

(2) 腰壁等の高さが300ミリメートル以上650ミリメートル未満の場合にあっては、腰壁等から800ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること

(3) 腰壁等の高さが300ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること

2階以上の窓

(1) 窓台その他足がかりとなるおそれのある部分(以下「窓台等」という。)の高さが650ミリメートル以上800ミリメートル未満の場合にあっては、床面から800ミリメートル(3階以上の窓にあっては1,100ミリメートル)以上の高さに達するように設けられていること

(2) 窓台等の高さが300ミリメートル以上650ミリメートル未満の場合にあっては、窓台等から800ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること

(3) 窓台等の高さが300ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること

廊下及び階段(開放されている側に限る。)

(1) 腰壁等の高さが650ミリメートル以上800ミリメートル未満の場合にあっては、床面(階段にあっては踏面の先端)から800ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること

(2) 腰壁等の高さが650ミリメートル未満の場合にあっては、腰壁等から800ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること

4 転落防止のための手すりの手すり子で床面(階段にあっては踏面の先端)及び腰壁等又は窓台等 (腰壁等又は窓台等の高さが650ミリメートル未満の場合に限る。)からの高さが800ミリメートル以内の部分に存するものの相互の間隔は、内法寸法で110ミリメートル以下でなければならない。

5 手すりは、使用しやすい形状及び材質で、適切な位置に設置されたものでなければならない。

6 水平手すりの端部は、できる限り壁側又は下側に曲げるなど移動等の妨げにならないよう配慮したものでなければならない。

 

(通路及び出入口の幅員)

第11条 日常生活空間内の通路の有効な幅員は、780ミリメートル(柱等の箇所にあっては750ミリメートル)以上でなければならない。

2 日常生活空間内の出入口(バルコニーの出入口及び勝手口等の出入口を除く。)の幅員(玄関及び浴室の出入口については、開き戸にあっては建具の厚み、引き戸にあっては引き残しを勘案した通行上有効な幅員とし、玄関及び浴室以外の出入口については、軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。)は、750ミリメートル(浴室の出入口にあっては600ミリメートル)以上でなければならない。

3 廊下の屈曲部及び廊下から直進できない出入口に接する廊下は、できる限り介助用車いすの回転が可能な空間を設けたものでなければならない。

 

(階段)

第12条 住戸内の階段の各部の寸法は、次に掲げる基準に適合していなければならない。ただし、ホームエレベーターが設けられている場合にあっては、この限りでない。

 (1) 勾配が22/21以下であり、けあげの寸法の2倍と踏面の寸法の和が550ミリメートル以上650ミリメートル以下であり、かつ、踏面の寸法が195ミリメートル以上であること

 (2) 蹴込みが30ミリメートル以下であること

 (3) 第1号に掲げる各部の寸法は、回り階段の部分においては、踏面の狭い方の端から300ミリメートルの位置における寸法とすること。ただし、次のいずれかに該当する部分にあっては、第1号の規定のうち各部の寸法に関するものは適用しないものとする。

  ア 90度屈曲部分が下階の床から上3段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて30度以上となる回り階段の部分

  イ 90度屈曲部分が踊場から上3段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて30度以上となる回り階段の部分

  ウ 180度屈曲部分が4段で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状が下から60度、30度、30度及び60度の順となる回り階段の部分

 

(便所)

第13条 日常生活空間内の便所は、次に掲げる基準のいずれかに適合していなければならない。

 (1) 長辺(軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。)が内法寸法で1,300ミリメートル以上、かつ、緊急時の救助に支障のない構造のものでなければならない。

 (2) 便器の前方又は側方について、便器と壁の距離(ドアの開放により確保できる部分又は軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。)が500ミリメートル以上であること

 

(浴室)

第14条 日常生活空間内の浴室は、次に掲げる基準に適合していなければならない。

 (1) 浴室の短辺が、内法寸法で1,200ミリメートル以上であること

 (2) 浴室の面積が、内法寸法で1.8平方メートル以上であること

 

(特定寝室)

第15条 特定寝室の面積は、内法寸法で9.0平方メートル以上でなければならない。

 

(床及び壁の仕上げ)

第16条 床は、滑りにくい仕上げとしたものであるとともに、転倒した場合の衝撃をやわらげるよう仕上げの材質等に配慮したものでなければならない。特に浴室については、十分に配慮したものとする。

2 壁の出隅部はできる限り面とりを行うなど、形状・仕上げに配慮したものでなければならない。

 

(建具等)

第17条 建具は、開閉がしやすく、かつ、安全性に配慮したものでなければならない。また、建具の取っ手、引き手及び錠は、使いやすい形状のものであり、適切な位置に取付けられていなければならない。

2 日常生活空間内の開き戸(玄関ドアを含む。)の取っ手はレバー型のものでなければならない。

3 玄関ドアが開き戸形式の場合、急激な開閉を防ぐため、ドアクローザーを設置等したものでなければならない。

4 浴室出入口の建具は原則引戸又は折れ戸としなければならない。

5 浴室及び便所の出入口の建具の錠は、外からの開錠が可能なものでなければならない。

6 出入口ドア等にガラスを入れる場合は、安全ガラスを用いるか又は桟付建具として1枚当たりのガラス面を小さくしたものでなければならない。

 

(設備)

第18条 日常生活空間内の便所の便器は、腰掛け式でなければならない。

2 浴槽の縁の高さ等は、高齢者の入浴に支障がない等安全性に配慮したものでなければならない。

3 住戸内の給水給湯設備、電気設備及びガス設備は、高齢者が安心して使用できる安全装置の備わった調理器具設備等を使用する等安全性に配慮したものであるとともに、操作が容易なものでなければならない。

4 水栓金具は、レバー式等操作しやすい形状のものであるとともに、湯温調整が安全に行えるものでなければならない。

5 電気設備のスイッチ、コンセント等は、使いやすい高さに設置したものであるとともに、できる限りスイッチの操作する部分は大きなものとし、又は明かりをつける等使用の利便に配慮したものでなければならない。

6 住戸内の照明設備は、安全上必要な箇所に設置されているとともに、十分な照度を確保できるものでなければならない。

7 ガスを使用する場合、高齢者が主に使用する台所にはガス漏れ検知器等を設けるとともに、ガス調理器具を立ち消え安全装置付きのものとしなければならない。

8 火災警報機は、高齢者が主に使用する台所及び特定寝室に設けられていなければならない。

9 緊急通報装置は、便所、浴室及び特定寝室に設けられていなければならない。

 

(温熱環境)

第19条 各居室等の温度差をできる限りなくすよう断熱及び換気に配慮したものであるとともに、居室、便所、脱衣室、浴室等の間における寒暖差による事故等を未然に防ぐことができるように暖冷房設備等を用いることができる構造のものでなければならない。

2 住宅の屋根(小屋裏又は天井裏が外気に通じている屋根を除く。)又は屋根の直下の天井並びに外気に接する壁、天井及び床は、気候条件に応じて、熱の遮断に有効な材料等により、室内の温度の保持に有効な構造としなければならない。

 

(収納スペース)

第20条 日常使用する収納スペースは、適切な量を確保されているとともに、無理のない姿勢で出し入れできる位置に設けられていなければならない。

 

(その他)

第21条 玄関は、できる限りベンチ等を設置できる空間を確保されているとともに、上がりかまちに必要に応じて式台が設けられていなければならない。

2 玄関の上がりかまち及び式台は、段差がわかりやすいよう、できる限り材質、色等で変化を持たせたものでなければならない。

3 居住室の天井の高さは、2,300ミリメートル以上としなければならない。ただし、居住室の天井の一部が設備等により2,300ミリメートル未満となる場合にあってはこの限りでない。

 

第4章 住宅に併存する施設の基準

(併存施設)

第22条 事務所、店舗その他これらに類するものの用途に供する部分が住宅と併存する建築物にあっては、その用途が住宅又は周囲の居住者に風致上、安全上及び衛生上又は生活環境を維持する上に悪影響を及ぼすおそれのないものでなければならない。

 

(高齢者居宅生活支援施設の規模並びに構造及び設備)

第23条 要綱第2条第5号に規定する高齢者居宅生活支援施設の規模並びに構造及び設備は、次に掲げる基準に適合していなければならない。

 (1) 賃貸住宅と高齢者居宅生活支援施設との間の経路及びその経路上の高齢者居宅生活支援施設の出入口に段差がないこと

 (2) 高齢者居宅生活支援施設の規模並びに構造及び設備が、要綱第2条第4号に規定する高齢者居宅生活支援サービスを提供する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものであること

 

第5章 住宅の共用部分及び屋外部分の基準

(共用階段)

第24条 各階を連絡する共用階段のうち少なくとも一つは、次の第1号から第6号まで(住戸のある階においてエレベーターを利用できる場合にあっては、第4号から第6号まで)に掲げる基準に適合していなければならない。

 (1) 階段及び踊り場ともできる限り有効幅員を1,200ミリメートル以上とすること

 (2) けあげの寸法の2倍と踏面の寸法の和が550ミリメートル以上650ミリメートル以下であり、けあげの寸法が200ミリメートル以下、かつ、踏面の寸法が240ミリメートル以上であること

 (3) 蹴込みが30ミリメートル以下であり、かつ、蹴込み板が設けられていること

 (4) 最上段の通路等への食い込み部分及び最下段の通路等への突出部分が設けられていないこと

 (5) 手すりが、少なくとも片側に、かつ、踏面の先端からの高さが700ミリメートルから900ミリメートルの位置に設けられていること

 (6) 踏面のノンスリップを設ける場合はできる限り踏面と同一面とすること

2 直接外部に開放されている共用階段にあっては、次に掲げる基準に適合していなければならない。ただし、高さ1メートル以下の階段の部分については、この限りでない。

 (1) 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650ミリメートル以上1,100ミリメートル未満の場合にあっては踏面の先端から1,100ミリメートル以上の高さに、腰壁等の高さが650ミリメートル未満の場合にあっては腰壁等から1,100ミリメートル以上の高さに設けられていること

 (2) 転落防止のための手すりの手すり子で踏面の先端及び腰壁等(腰壁等の高さが650ミリメートル未満の場合に限る。)からの高さが800ミリメートル以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110ミリメートル以下であること

3 住戸のある階においてエレベーターを利用できない場合にあっては、当該階から建物出入口のある階又はエレベーター停止階に至る一の共用階段の有効幅員は900ミリメートル以上でなければならない。

4 地上階数が3以上の住宅を有する建築物の各階から避難階に通じる直通階段は、住宅と住宅以外の部分で兼用するものであってはならない。ただし、安全上及び利用上支障のない場合においてはこの限りでない。

 

(共用廊下)

第25条 各住戸から建物出入口、共用施設、他住戸その他の日常的に利用する空間に至る少なくとも一の経路上に存する共用廊下は、次に掲げる基準に適合していなければならない。

 (1) 廊下の幅は、部分的に車いすのすれ違いのためのスペースを確保したうえで、片廊下型住棟にあっては有効幅員1,200ミリメートル以上、中廊下型住棟にあっては有効幅員1,800ミリメートル以上としなければならない。ただし、中廊下型住棟にあっては、建築物の床面積、共用廊下の長さ、使用状況等を考慮して、有効幅員1,200ミリメートル以上とすることができる。

 (2) 共用廊下に面する玄関ドアの共用廊下側には、できる限りアルコーブ(入り込みスペース)を設けたものとすること

 (3) 共用廊下の床が、段差のない構造であること

 (4) 共用廊下の床に高低差が生じる場合にあっては、次に掲げる基準に適合していること

  ア 勾配が1/12以下(高低差が80ミリメートル以下の場合にあっては1/8以下)の傾斜路が設けられているか、又は、当該傾斜路及び段が併設されていること

  イ 段が設けられている場合にあっては、当該段が前条第1項第2号から第6号までに掲げる基準に適合していること

  ウ 高低差750ミリメートル毎に奥行1,500ミリメートル以上の踊り場が設けられていること

 (5) 手すりが、共用廊下の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さが700ミリメートルから900ミリメートルの位置に設けられていること。ただし、次のア及びイに掲げる部分を除く。

  ア 住戸その他の室の出入口、交差する動線がある部分その他のやむを得ず手すりを設けることのできない部分

  イ エントランスホールその他手すりに沿って通行することが動線を著しく延長させる部分

 (6) 直接外部に開放されている共用廊下(1階に存するものを除く。)にあっては、次に掲げる基準に適合していること

  ア 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650ミリメートル以上1,100ミリメートル未満の場合にあっては床面から1,100ミリメートル以上の高さに、腰壁等の高さが650ミリメートル未満の場合にあっては腰壁等から1,100ミリメートル以上の高さに設けられていること

  イ 転落防止のための手すりの手すり子で床面及び腰壁等(腰壁等の高さが650ミリメートル未満の場合に限る。)からの高さが800ミリメートル以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110ミリメートル以下であること

 

(エレベーター)

第26条 地上階数6以上の賃貸住宅には、エレベーターが設けられていなければならない。また、地上階数3以上5以下の賃貸住宅には、原則としてエレベーターが設けられていなければならない。

2 各住戸(建物出入口の存する階にあるものを除く。)から、エレベーター又は共用階段(1階分の移動に限る。)を利用して建物出入口の存する階まで到達でき、かつ、当該住戸(エレベーターを利用せずに建物出入口に到達できるものを除く。)からエレベーターを経て建物出入口に至る少なくとも一の経路上に存するエレベーター及びエレベーターホールは、次に掲げる基準に適合していなければならない。

 (1) エレベーター及びエレベーターホールが、次に掲げる基準に適合していること

  ア エレベーターの出入口の有効な幅員が800ミリメートル以上であること

  イ エレベーターホールに一辺を1,500ミリメートルとする正方形の空間を確保できるものであること

 (2) 建物出入口からエレベーターホールまでの経路上の床が、段差のない構造であること

 (3) 建物出入口とエレベーターホールに高低差が生じる場合にあっては、次に掲げる基準に適合していること

  ア 勾配が1/12以下の傾斜路及び段が併設されており、かつ、それぞれの有効な幅員が900ミリメートル以上であるか、又は、高低差が80ミリメートル以下で勾配が1/8以下の傾斜路若しくは勾配が1/15以下の傾斜路が設けられており、かつ、その有効な幅員が1,200ミリメートル以上であること

  イ 手すりが、傾斜路の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さ700ミリメートルから900ミリメートルの位置に設けられていること

  ウ 段が設けられている場合にあっては、当該段が第24条第1項第2号から第6号までに掲げる基準に適合していること

3 エレベーターの乗り場ボタン及びかご内の操作盤は、車いす利用者に配慮したものでなければならない。

 

(アプローチ等)

第27条 主要な団地内通路及び建物出入口は、歩行及び車いすでの移動の安全性及び利便性に配慮した構造のものでなければならない。

2 建物出入口付近は、できる限り、自動車が寄りつけるようにしたものであるとともに、駐車スペースを確保したものでなければならない。

 

(床の仕上げ)

第28条 アプローチ、建物出入口、階段、傾斜路、共用廊下等の床の仕上げは、滑りやつまづきに対する安全性に配慮したものでなければならない。

 

(照明設備)

第29条 屋外アプローチ及び共用部分の照明設備は、安全性に配慮して十分な照度を確保できるものでなければならない。

2 共用階段の照明は、複数設置等により踏面に影ができないようにしたものでなければならない。

 

(附帯施設)

第30条 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

 

第6章 共同施設等の基準

(共同施設)

第31条 共同施設とは、賃貸住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設をいう。

2 共同施設の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

 

(公園、広場及び緑地)

第32条 公園、広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

 

(通路)

第33条 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況を考慮して、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

 

第7章 適用の特例

(適用の特例)

第34条 既存の住宅等の改良により賃貸住宅の整備が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、この整備基準をそのまま適用することが適当でないと市長が認めるものについては、この整備基準の第9条から第11条、第13条、第15条、第24条、から第26条の規定を緩和することができる。

 

   附 則

 この整備基準は平成23年1月4日から施行する。

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