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淡路駅周辺地区における東淡路第3住宅を仮住居として使用することに伴う補償額の算定等に関する運用方針

2020年3月13日

ページ番号:200124

(目的)

第1条     この運用方針は、東淡路第3住宅を建物の移転に際し仮住居として一時使用する者に対する補償額の算定等に関する方針を定め、もって補償の適正化を図り、本事業の円滑な執行を確保することを目的とする。

 

(対象者)

第2条 淡路駅周辺地区土地区画整理事業の施行に伴う東淡路第3住宅の仮住居利用要綱第2条第2項に該当し東淡路第3住宅を仮住居として使用する者に対する補償は、この運用方針に基づき行う。

 

(補償額の算定)

第3条 土地区画整理事業施行に伴う建築物等の移転又は除却による損失補償基準(以下「基準」という。)第12条(動産移転料)、第13条(仮住居等の使用に要する費用)及び第18条(移転雑費)による補償に関し、別表の左欄に掲げる補償金の算定については、当該右欄に定めるところによる。

 

(移転の完了)

第4条 損失補償金の支払い等に関して、建築物等の移転は、東淡路第3住宅からの退去をもって完了とする。

 

(差額の精算)

第5条 契約後における物価の変動、東淡路第3住宅を仮住居として使用する期間の変更及びその他の理由による補償金の精算は、行わない。

 

(損失補償契約の締結)

第6条 損失補償の契約は、別記様式1により締結する。その際、別記様式2により補償金の支払い方法及び東淡路第3住宅からの退去等に関して関係権利者から申出を得なければならない。

 

(その他)

第7条 この運用方針に定めの無い事項は、基準、基準細則、基準等取扱要領及びその他関連の定めによる。

 

附則

第1条     この要綱は、平成16年10月1日から施行する。

 

補償項目および算定方法

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建築物等移転補償契約書等様式

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