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大阪市都市防災不燃化促進助成金交付要綱

2019年4月1日

ページ番号:200266

制  定 昭和55年12月19日

  (最近改正 平成29年4月1日)

 

 

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市域内における大阪市都市防災不燃化促進事業の助成金(以下「助成金」という。)に係る予算の執行に関して、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号。以下「交付金交付要綱」という。)の都市防災総合推進事業及び大阪市補助金等交付規則(平成18年規則第7号)の規定に基づくほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。

 

(目的)

第2条 この要綱は、大規模な地震等に伴い発生する火災から市民の生命・身体及び財産を保護するため、「地域防災計画」に定める避難路のうち指定する避難路の沿道区域において、一定の基準に適合する耐火建築物又は準耐火建築物を建設する者に対し助成を行うにあたり、大阪市都市防災不燃化促進に係る助成金の適正な交付について、必要な事項を定めるものとする。

 

(用語の定義)

第3条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 不燃化促進区域

 大規模な地震等に伴い発生する火災から市民の生命、身体等を保護するため、避難路の境界からおおむね30mの土地 で早急に不燃化を図る必要があると認めて市長が指定した区域をいう。

(2) 建築主

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第16号に規定する建築主をいう。ただし、次に定める場合にあっては従前の敷地の所有者(借地権が設定されている場合にあっては従前の敷地の権利者、複数の者が共有する場合にあってはその代表者。以下同じ。)をいう。

ア 建築の工事施行者が従前の敷地の所有者から依頼を受けて建築物を建築し、当該建築物の完成後、当該依頼者にこれを譲渡する旨の契約を建築工事の着手前に締結して建築する場合

イ 建築の工事施行者と従前の敷地の所有者とが、従前の敷地等と建築される建築物の床等とをそれぞれの権利価格に基づいて交換する旨の契約を建築工事の着手前に締結して建築する場合

(3) 一般建築

 助成対象の建築物を建築する場合をいう(ただし、次号の住宅供給型一般建築、第5号の共同建築若しくは第6号の住宅供給型共同建築を除く。)。

(4) 住宅供給型一般建築

 助成対象の建築物のうち延べ面積の3分の2以上が住宅の用に供され、自己使用部分を除く住宅が8戸以上ある建築物を建築する場合をいう(ただし、次号の共同建築若しくは第6号の住宅供給型共同建築を除く。)。

(5) 共同建築

 助成対象の建築物のうち、次に定める建築物を建築する場合をいう(ただし、次号の住宅供給型共同建築を除く。)。

ア 共同建

 権利者の異なる複数の敷地を共同利用して、当該権利者である複数の建築主が、共同して敷地面積200平方メートル以上の対象建築物を建築する場合

イ 協調建

 敷地面積の合計が200平方メートル以上となる、隣接する複数の敷地において、一体性に配慮した設計に基づいて各個の敷地で建築物を建築する場合

(6) 住宅供給型共同建築

 助成対象の建築物のうち、前号に定める共同建築であって、延べ面積の3分の2以上が住宅の用に供され、自己使用部分を除く住宅が4戸以上ある建築物を建築する場合をいう。

 

(市長の責務)

第4条 市長は、助成金に係る予算の執行に当たっては、助成金が市税その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、助成金の交付の目的に従って公正かつ効率的に使用されるよう努めるものとする。

 

(不燃化促進区域の指定等)

第5条 不燃化促進区域は、市長が期間を定めて指定する。

2 市長は、不燃化促進区域を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

3 市長は、必要と認めたときは、不燃化促進区域を変更することができる。この場合、市長はその旨を告示しなければならない。

 

(助成対象)

第6条 市長は、不燃化促進区域内において、建築基準法及びその他の関係法令並びに次の第1号から第3号の各号及び別に定める地区整備指針の建築物の建築に関する事項である第4号から第8号の各号全ての要件に該当する建築物を建築(移転を除く。以下同じ。)する建築主に対し、助成を行う。ただし、国及び地方公共団体並びにこれらに準ずるものが建築する建築物は除く。

(1) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が建築する販売のための建築物でないこと

(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の中小企業者以外の会社又は事業を営む個人が建築する建築物でないこと

(3) 仮設建築物でないこと

(4) 階数(地階を除く。以下同じ。)を2以上とし、耐火建築物又は準耐火建築物であること

(5) 建築面積については、耐火建築物にあっては45平方メートル以上、準耐火建築物にあっては40平方メートル以上であること

(6) 避難路に面する敷地にあっては、建築物の高さが7メートル以上であること

(7) 避難路に面する建築物の部分にあっては、落下物による危険防止の措置を講じていること

(8) 狭小敷地の集合しているところは、建築物の共同化の推進に努め、土地の有効利用を図ること

 

(助成対象除外要件)

第6条の2 市長は、前条に規定する助成金の交付を受けようとする建築主が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付を行わないものとする。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員

(2) 大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められる又はそのおそれがあると認められる場合

 

(助成金の額)

第7条 助成金の額は予算の範囲内において、次表の左欄に掲げる建築種別及び対象床面積に応じ、同表の右欄に定める額とする。ただし、対象床面積が500平方メートル以上の場合は、対象床面積500平方メートル以上550平方メートル未満の場合の額とする。

第7条 助成金の額

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2 共同建築又は住宅供給型共同建築に該当する場合は、予算の範囲内において、別表1に定める額を加算することができる。

3 第1項における対象床面積は、次の各号による。

(1) 対象建築物の3階まで(地階を除く。)の延べ面積とする。ただし、容積率の対象とならない床面積は算入しない。

(2) 数人共同して建築する場合においては、対象建築物の3階まで(地階を除く。)の延べ面積を、助成対象となる建築主(第6条に規定する建築物を建築する建築主)の所有床面積の割合に応じて按分して得た面積(所有床面積を限度とする。)をそれぞれの対象床面積とする。

(3) 同一の建築計画で2棟以上を建築するときの対象床面積は、各棟の対象床面積を合算する。


 

(助成金の交付決定)

第8条 助成金の交付を受けようとする建築主は、工事に着手する前に、助成金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、次条第1項各号のいずれかに該当する建築物(第12条第1項後段の規定により、次条第1項の規定による全体設計承認申請を行った建築物を含む。また、次条第2項(建築計画の内容を変更した場合は第12条の2第2項)の通知を受けたものと同一のものに限る。)を建築する場合は、工事完了年度の始めに一括して助成金の交付申請を行うものとし、その場合は全体設計承認通知書(全体設計変更等承認通知書を含む。)の写しを添付することにより、第1号から第6号までの書類を省略することができる。

(1)  設計図書(大阪市都市防災不燃化促進助成金交付実施要領(以下「要領」という。)に定めるもの)

(2)  敷地に関する権利を証する書類(借地の場合にあっては、敷地所有者の承諾書)

(3)  共同建築の場合にあっては、対象の建築物に関する権利を証する書類

(4)  市税等の滞納が無いことを確認できる書類

(5)  申請者が法人又は事業を営む個人の場合にあっては、中小企業者であることの報告書(第17号様式)及びそれを証する書類

(6) 収支予算書(第18号様式)

(7)  その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適正であること及び交付を行う年度の予算の範囲内であることを確認したときは、助成金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

3 市長は、前項の審査等の結果、助成金を交付しないことを決定したときは、理由を付して、助成金不交付決定通知書(第2-2号様式)により当該申請者に通知する。

4 市長は、第1項に掲げる申請が到達してから45日以内(書類の訂正等に要する期間は除く。また、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。)に当該申請に係る助成金の交付又は助成金の交付をしない旨の決定を通知する。

 

(全体設計承認)

第8条の2 助成金の交付を受けようとする建築主は、次の各号のいずれかに該当する建築物を建築する場合、工事に着手する前に、全体設計承認申請書(第3号様式)に前条第1項各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

 (1) 建築工事の着手から完了までが複数年度にわたる建築物

 (2) その他市長が認める建築物

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、承認すべきものと認めたときは、全体設計承認通知書(第4号様式)により当該申請者に通知する。

3 市長は、前項の審査の結果、全体設計を承認しないことを決定したときは、理由を付して、全体設計不承認通知書(第4-2号様式)により当該申請者に通知する。

4 市長は、第1項に掲げる申請が到達してから30日以内(書類の訂正等に要する期間は除く。また、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。)に当該申請に係る承認又は承認しない旨を通知する。

 

(交付決定及び全体設計承認の例外)

第9条 第8条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、新たに不燃化促進区域を指定した年度においては、不燃化促進区域に指定した時点で建築物が工事中の場合に限り、助成金の交付を受けようとする建築主は、工事着手後であっても、助成金交付申請書又は全体設計承認申請書を第8条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出することができる。

2 第8条第2項から第4項まで及び前条第2項から第4項までの規定は、前項の申請書が提出された場合に準用する。

 

(建築主に対する指導等)

第10条 市長は、必要と認めたときは、建築主に対し、当該建築物についての防災上の助言・指導を行うことができる。

 

(着工報告)

第11条 助成金交付決定通知又は全体設計承認通知を受けた者は、通知書を受理後、速やかに建築工事に着手するとともに、建築工事着手報告書(第5号様式)に要領に定める書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

 

(変更等の承認)

第12条 助成金交付決定通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、当該建築物の内容を変更し、又は建築を中止しようとするときは、助成金交付決定通知を受けた年度の1月末日までに、助成金額の変更を伴う場合は助成金交付変更申請書(第6号様式)に、助成金額の変更を伴わない場合(第10項に定める軽微な変更を除く。)は建築変更承認申請書(第7号様式)に要領に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。なお、第8条第2項の規定による助成金の交付決定後、当該建築物の建設工事が複数年度にわたることとなった場合には、当該交付決定を受けた年度の1月末日までに建築変更承認申請を行い、同時に第8条の2第1項の規定による全体設計承認申請を行わなければならない。

2 市長は、前項の助成金交付変更申請書が提出されたときは、その内容を審査し、交付変更すべきものと認めたときは、助成金交付変更決定通知書(第8号様式)により当該申請者に通知する。ただし、変更後の助成対象床面積が、助成金交付決定通知における助成対象床面積を超える場合については、助成金交付変更決定通知における助成対象床面積の変更は行わないものとする。

3 市長は、前項の審査の結果、交付変更しないことを決定したときは、理由を付して、助成金交付変更決定しない旨の通知書(第8-2号様式)により当該申請者に通知する。

4 市長は、第1項の建築変更承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、承認すべきものと認めたときは、建築変更承認通知書(第9号様式)により当該申請者に通知する。

5 市長は、前項の審査の結果、承認しないことを決定したときは、理由を付して、建築変更不承認通知書(第9-2号様式)により当該申請者に通知する。

6 市長は、第1項に掲げる助成金交付変更申請又は建築変更承認申請が到達してから30日以内に当該申請に係る交付変更の決定若しくは交付変更しない旨又は承認若しくは承認しない旨を通知する。

7 市長は、第1項後段に規定する全体設計承認申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきものと認めたときは、全体設計承認通知書(第4号様式)により当該申請者に通知する。

8 市長は、前項の審査の結果、全体設計を承認しないことを決定したときは、理由を付して、全体設計不承認通知書(第4-2号様式)により当該申請者に通知する。

9 市長は、第1項後段に規定する全体設計承認申請が到達してから30日以内(書類の訂正等に要する期間は除く。また、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。)に当該申請に係る承認又は承認しない旨を通知する。

10 第1項の軽微な変更は、次の各号の全てに該当するものとする。
 (1) 第6条第1項の各号に掲げる要件に係る部分の変更を行わないもの
 (2) 第7条第3項に掲げる対象床面積の変更を行わないもの
 (3) その他、申請内容の大幅な変更を行わないもの

 

(全体設計に係る変更等)

第12条の2 全体設計承認通知を受けた者は、承認された建築計画の内容を変更(第5項に定める軽微な変更を除く。)し、又は建築を中止しようとするときは、全体設計変更等承認申請書(第10号様式)に要領に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、助成対象者については、この限りでない。

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、承認すべきものと認めたときは、全体設計変更等承認通知書(第11号様式)により当該申請者に通知する。ただし、変更後の助成対象床面積が、全体設計承認通知における助成対象床面積を超える場合については、全体設計変更等承認通知における助成対象床面積の変更は行わないものとする。

3 市長は、前項の審査の結果、全体設計を承認しないことを決定したときは、理由を付して、全体設計変更等不承認通知書(第11-2号様式)により当該申請者に通知する。

4 市長は、第1項に掲げる申請が到達してから30日以内に当該申請に係る承認又は承認しない旨を通知する。

5 第1項の軽微な変更は、次の各号の全てに該当するものとする。
 (1) 第6条第1項の各号に掲げる要件に係る部分の変更を行わないもの
 (2) 第7条第3項に掲げる対象床面積の変更を行わないもの
 (3) その他、申請内容の大幅な変更を行わないもの

 

(申請の取下げ)

第13条 第8条第1項及び第8条の2第1項に規定する申請を行った者は、第8条第2項及び第8条の2第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付決定等の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受け取った日の翌日から起算して10日までに、申請取下書(第19号様式)により申請の取下げを行うことができる。

2 前項の申請取下書の提出があった場合は、当該申請に係る助成金交付の決定等はなかったものとみなす。


(立入検査等)

第14条 市長は、助成金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、助成対象者若しくは全体設計承認を受けた者に対して報告を求め、又は助成対象者若しくは全体設計承認を受けた者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。


(完了報告)

第15条 助成対象者は、交付決定通知を受けた建築工事が完了したときは、交付決定通知を受けた年度の3月15日までに建築工事完了報告書(第12号様式)に要領に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第12条第1項後段の規定により、第8条の2第2項の規定による通知を受けた助成対象者についてはこの限りでない。この場合において、当該助成対象者は、工事完了年度の3月15日までに建築工事完了報告書(第12号様式)に要領に定める書類を添えて市長に提出するものとし、市長は、全体設計承認を行った年度においては、助成金の交付を行わない。

 

(完了確認、助成金額確定等)

第16条 市長は、前条に規定する書類が提出されたときは、報告書等の書類の審査、領収書等根拠資料、当該建築物の現場調査により、工事の完了を確認し、適正である場合は、助成金額確定通知書(第13号様式)により助成対象者に通知する。

 

(助成金の交付請求及び交付)

第17条 助成金額確定通知を受けた者は、速やかに助成金交付請求書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、助成金交付請求書が提出された日から30日以内に当該請求に係る助成金を交付する。

 

(交付決定の取消し等)

第18条 市長は、助成対象者が、次の各号の一に該当したときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(1)    建築基準法又はその他の関係法令に違反したとき

(2)    第6条の2各号のいずれかに該当すると認められた場合

(3)    偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき

(4)    前各号に定めるもののほか、この要綱に反したとき

2 市長は、前項の規定に基づき助成金の交付決定を取り消したときは、助成金交付決定取消通知書(第15号様式)により助成対象者に通知する。

 

(助成金の返還)

第19条 市長は、前条第1項において交付決定の取消しを行った場合において、既に助成金が交付されているときは、助成金返還命令書(第16号様式)により期限を定めて助成金を返還させる。

 

(加算金及び延滞金)

第20条 前条において助成金の返還を命ぜられた者は、大阪市補助金等交付規則第19条に基づき、加算金及び延滞金を本市に納付しなければならない。

 

(建築物の管理義務等)

第21条 助成金の交付を受けた者は、助成金の交付を受けた建築物を常に防災上安全かつ良好な状態に管理するほか、地震等の災害が発生したときは、被災者の避難、保護等に協力するよう努めるものとする。

2 助成金の交付を受けた者は、当該建築物を交付の目的に反して譲渡してはならない。

3 助成金の交付を受けた者は、要領に定める形式により、一般の通行人及び当該建物の使用者等に周知ができる位置に「大阪市都市防災不燃化促進事業適用建築物」の表示をしなければならない。

 

(関係書類の整備)

第22条 助成金の交付を受けた者は、市の助成金について経理を明らかにする帳簿を作成し、第16条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

 

(不当干渉等の防止)

第23条 助成金の交付に関する事務その他助成金に係る予算の執行に関する事務に従事する職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は助成金の交付の目的を達成するために必要な限度を超えて、助成対象となる建築主に対して干渉してはならない。

 

(委任)

第24条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

 

 

   附 則

 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

 

   附 則

1 この要綱は、平成21年12月22日から施行する。

2 平成21年2月3日以降、施行日までの間に、助成金の交付申請がされたものについては、この要綱に基づき、助成金の額を決定する。

 

   附 則

 この要綱は、平成22年11月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は、平成23年9月1日から施行する。ただし、施行日以降に第14条の規定に基づく助成金の交付申請を行うものについて、この要綱の規定を適用する。

 

   附 則

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2 平成24年度当初予算は暫定的な予算として4~7月の間に必要となる経費を計上しているため、平成24年度については、本事業の8月以降の予算措置がされるまでの間、第9条第2項の「前項の申請に係る工事完了が工事着手年度の2月15日以降(次年度以降を含む)である場合」を「前項の申請が平成24年4月1日から本事業の8月以降の予算措置がされるまでの間である場合」に読み替えることとする。

 

   附 則

 この要綱は、平成24年4月2日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は、平成24年6月1日から施行する。

 

   附 則

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2 平成25年4月1日以前に、改正前の要綱第9条第2項に規定する助成対象予定者登録通知を受けた者は、改正後の要綱第9条第2項に規定する全体設計承認通知を受けた者とみなし、第8条第1項に規定する「全体設計承認通知書の写し」を「助成対象予定者登録通知書の写し」と読み替える。

 

   附 則

 この要綱は、平成26年1月1日から施行する。


   附 則

 この要綱は、平成27年12月15日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

 

別表1 第7条第2項による加算額

別表1

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