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大阪市エコ住宅普及促進事業住宅認定要綱

2019年5月13日

ページ番号:200779

大阪市エコ住宅普及促進事業住宅認定要綱

要綱

大阪市エコ住宅普及促進事業住宅認定要綱

 

制定    平成23年6月1日

最終改正 令和元年5月7日

 

(目的)

第1条 この要綱は、環境に配慮された住宅の普及を促進するため、省エネルギー・省CO2に関する要件を満たす住宅(以下「大阪市エコ住宅」という。)を認定する際に必要な事項を定めることを目的とする。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱における次の各号に掲げる用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 (1)住宅 居住の用途に供する部分の面積の合計が延べ面積の2分の1以上である建築物をいう。ただし、居住の用途に供する部分と他の用途に供する部分は建具等で区分されていること。

 (2)既存民間住宅 建設時に建築基準法第7条第5項に規定する検査済証(以下「検査済証」という。)の交付を受けた民間の既存住宅をいう。

 (3)新築事業 この要綱で定める認定要件に適合する民間住宅を大阪市内で新たに建設する事業をいう。

 (4)改修事業 大阪市内に存する既存民間住宅をこの要綱で定める認定要件に適合する住宅に改修する事業をいう。ただし、事業着手前の既存民間住宅の断熱性能は、認定基準で定める水準を下回るものでなければならない。

 (5)集合住宅 1の建築物に2以上の住戸が存する住宅をいう。

 (6)申請者 大阪市エコ住宅の認定を受けようとする者、又は大阪市エコ住宅の認定を受けた者をいう。

 (7)緑化 樹木等の植栽を行うことをいう。

 (8)緑地 敷地内の地上部又は建築物の屋上若しくは壁面(ベランダ、バルコニーを含む。以下同じ。)において、樹木等の植栽を目的として縁石や植栽基盤の設置等により区画が明確にされている部分、及び建築物の壁面において植栽用補助資材又は植栽時の植物が壁面を覆う部分をいう。ただし、鉢植え等土地又は建築物に定着しないものは除く。

 (9)性能表示基準 住宅の性能に関し表示すべき事項及びその表示の方法の基準であって、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条の規定により定められた日本住宅性能表示基準をいう。

 (10)大阪市エコ住宅認定マンション 大阪市エコ住宅のうち、集合住宅で分譲される

ものをいう。

 

(認定対象)

第3条 この要綱に基づく認定の対象は、新築事業又は改修事業(以下「整備事業」という。)により整備される住宅とする。

2 集合住宅の認定は棟単位で行うものとする。ただし、一敷地に工事期間を同じくする複数棟の集合住宅を計画する場合は、一括して認定することができるものとする。

 

(認定要件)

第4条 大阪市エコ住宅の認定要件は、次の各号に掲げるものとする。

 (1)各戸の住戸専有面積が25平方メートル以上であること。

 (2)各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面所及び浴室を備えていること。ただし、適切な規模の共用の台所及び浴室を備えた場合は、各戸には専用のミニキッチン、水洗便所、収納設備及び洗面所を確保すれば足りるものとする。

 (3)集合住宅の新築事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づき、設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を、戸建住宅の新築事業においては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく認定を受けること。

 (4)別表1に定める認定基準を全て満たしていること。

 

(住宅計画認定)

第5条 申請者が、整備事業を行おうとするときは、工事の完了までに、住宅計画認定申請書(様式1-1)に、別表3に定める書類を添えて市長に提出し、市長の認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、住宅計画が認定要件に適合していると認められる場合は、住宅計画を認定し、住宅計画認定通知書(様式2)により通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により住宅計画を認定するにあたって、必要な指導助言や条件付与等を行うことができる。

4 市長は、第1項の申請があった場合において、住宅計画を認定することが不適当であると認めたときは、住宅計画を認定しない旨の決定を住宅計画不認定通知書(様式3)により通知するものとする。

5 市長は、第1項の申請書が到着してから30日以内に住宅計画を認定又は認定しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備がある場合には、訂正等に係る日数は除くものとする。

 

(情報発信等)

第6条 市長は、前条第2項の規定により認定した住宅計画(以下この条において「認定計画」という。)の概要について、当該認定計画に係る申請者の同意を得た上で公表することができる。

2 前項の公表は、次の各号に掲げる事項を本市のホームページに掲載すること等により行うものとする。

(1) 申請者の氏名

(2) 認定計画に係る住宅の所在地

(3) 認定計画を認定した日

(4) 認定計画の概要

(5) 認定計画に係る住宅の設計者の氏名

(6) その他市長が必要と認める事項

3 前条第2項の規定による認定を受けた申請者は、その旨を広告し、又は表示する場合は、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。

(1) 当該認定を受けた住宅であること

(2) 当該認定を受けた日

 

(住宅計画の変更及び廃止等)

第7条 申請者は、第5条第2項の規定により認定された住宅計画を変更(軽微な変更を除く)しようとするとき又は工事の着手日、完了日が30日を越えて遅延する場合は、速やかに住宅計画変更認定申請書(様式4)に別表3に定める書類を添えて市長に提出し、市長の認定を受けなければならない。ただし、工事期間を変更する場合には、正当な理由なく、第5条第2項の規定により当初認定を受けた工事期間の最終日より1年を越えて延長することはできない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、住宅計画が認定要件に適合していると認められる場合は、住宅計画の変更を認定し住宅計画変更認定通知書(様式5)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の申請があった場合において、住宅計画の変更を認定することが不適当であると認めたときは、住宅計画の変更を認定しない旨の決定を住宅計画変更不認定通知書(様式6)により通知するものとする。

4 市長は、第1項の申請書が到着してから30日以内に住宅計画の変更を認定又は認定しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備がある場合には、訂正等に係る日数は除くものとする。

5 申請者は、第5条第2項の規定により認定された住宅計画を中止又は廃止しようとするときは、住宅計画認定取下げ届(様式7)を市長に提出しなければならない。

 

(住宅計画認定の取消し)

第8条 市長は、次の各号の一に該当すると認められる場合、住宅計画認定を取り消すことができる。

 (1)申請者が正当な理由なく、第5条第2項の規定による認定後1年以内に整備事業にかかる工事に着手しない場合。(複数棟の集合住宅の認定を一括して受けているときは、工事に着手していない住棟がある場合。)

 (2)申請者が正当な理由なく、前条第1項に規定する申請を怠った場合。

 (3)申請者が正当な理由なく、第5条第2項又は前条第2項の規定により認定を受けた工事期間内に整備事業の工事が完了しない場合。

 (4)申請者が正当な理由なく、第9条第1項に規定する申請を怠った場合。

 (5)その他、市長が認定を取り消す必要があると認める場合。

2 前項の規定により住宅計画認定を取り消すときは、住宅計画認定取消通知書(様式8)により通知するものとする。

 

(完了報告及び住宅認定)

第9条 整備事業の工事を完了した申請者は、完了日から30日以内に完了報告書兼住宅認定申請書(様式9)に別表3に定める書類を添えて市長に提出し、完了報告及び住宅認定申請を行わなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地の調査を行い、整備事業の成果が住宅計画認定内容に適合していると認められる場合は、整備された住宅を大阪市エコ住宅として認定し、住宅認定通知書(様式10-1)により通知し、認定プレート(様式10-2)を交付するものとする。

3 市長は、第1項に規定する申請を受けた場合において、当該整備事業の成果が第5条第2項に規定する住宅計画について認定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これらに適合させるために必要な措置をとるよう申請者に指示することができる。

4 市長は、第1項の申請があった場合において、大阪市エコ住宅として認定することが不適当であると認めたときは、認定しない旨の決定を住宅不認定通知書(様式11)により通知するものとする。

5 市長は、第1項の申請書が到着してから30日以内に大阪市エコ住宅として認定又は認定しない旨の決定をするものとする。ただし、申請書に不備がある場合には、訂正等に係る日数は除くものとする。

 

(状況報告)

第10条 市長は、必要があると認めるときには、申請者に対し、整備事業の遂行に関する報告を求めるとともに、現地調査を行うことができる。

 

(申請者及び維持管理責任者の責務等)

第11条 申請者は、第9条第2項に規定する認定を受けるまでの間に整備事業の住宅を売買しようとする場合、購入者に対し、同項の規定による認定を受ける予定である旨を周知しなければならない。また、現地調査等の結果、認定要件に適合しないことが明らかになったときには大阪市エコ住宅としての認定を受けられないことがある旨の説明をしなければならない。

2 集合住宅の申請者は、第9条第2項に規定する認定を受けた後、速やかに維持管理責任者を選任し、維持管理責任者選任届出書(様式12)を市長に提出しなければならない。

3 維持管理責任者は、当該住宅について認定を受けた内容に合うように適切な維持管理に努めなければならない。

4 市長は、必要に応じて、維持管理責任者又は大阪市エコ住宅の居住者に対して維持管理状況の報告を求めるとともに、現地調査を行うことができる。

5 維持管理責任者又は大阪市エコ住宅の居住者は、前項の規定により維持管理状況の報告を求められた場合、維持管理状況報告書(様式13)に必要な図書を添えて市長に提出し、管理状況を報告しなければならない。

 

(認定の取消し)

第12条 市長は、次の各号の一に該当すると認められる場合、大阪市エコ住宅としての認定を取り消すことができる。

 (1)住宅が認定要件に適合しなくなった場合。

 (2)申請者又は維持管理責任者から、住宅認定取消申出書(様式14-1)の提出があった場合。

 (3)住宅が滅失した場合。

 (4)その他、市長が認定を取り消す必要があると認める場合。

2 市長は、前項の規定により認定を取り消す場合、理由を付して申請者又は維持管理責任者に住宅認定取消通知書(様式15)により通知するものとする。

 

(軽微な変更)

第13条 第7条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1)住宅の建築に関する工事の着手時期又は完了時期の30日以内の変更。

(2)前号に掲げるもののほか、住宅計画の変更後も第4条第1項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更。ただし、面積、住戸数、構造、階数に関するものは除くものとする。

 

(関係法令の遵守等)

第14条 申請者は、法令等を遵守するとともに、良好な住環境等を確保するため、当該整備事業の敷地又はその周辺で実施又は実施が予定されている公的事業の所管部署と十分協議を行い、その指示に従わなければならない。

 

 

 

附則

 この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

 

附則

 この要綱は、平成24年2月8日から施行する。

 

附則

 この要綱は、平成24年10月26日から施行する。

 

 

附則

 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行日以前に申請を行った計画の認定に係る審査については、なお従前の認定基準によることとする。

 

附則

 1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

 2 この要綱の施行の日において、この要綱による改正前の要綱第5条第2項の規定により現に住宅計画の認定を受けている住宅の取扱いについては、なお、従前の例による。

 

附則

 1 この要綱は、令和元年5月7日から施行する。

 2 この要綱の施行の日において、この要綱による改正前の要綱第5条第2項の規定により現に住宅計画の認定を受けている住宅、及び第9条第2項の規定により現に住宅認定を受けている住宅の取扱については、なお、従前の例による。

エコ住宅認定申請書類等

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大阪市 都市整備局企画部住宅政策課まちなみ環境グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9631

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