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大阪市都市防災不燃化促進助成金交付実施要領

2019年4月1日

ページ番号:201413

制  定  昭和56年4月1日 

(最近改正 平成29年4月1日)

 

 

(目的)

第1条 この要領は、大阪市都市防災不燃化促進助成金交付要綱(以下「要綱」という。)の施行について必要な事項を定める。

 

(用語)

第2条 この要領で使用する用語は、特に定めるものを除くほか、建築基準法(昭和25年法律第201号、以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び要綱で使用する用語の例による。

 

(不燃化促進区域の指定)

第3条 要綱第5条第2項及び第3項により定める告示は、大阪市公報に掲載し、関係図書の縦覧は、都市整備局企画部住宅政策課において行う。

 

(建築物の建築に関する事項)

第4条 要綱第6条に規定する要件のうち、建築物の建築に関する事項で、次の各号に掲げる事項は、それぞれ当該各号で定めるところによる。

(1)    耐火建築物

法第2条第9号の2に規定するもの

(2)    準耐火建築物

法第2条第9号の3に規定するもの

(3)    建築物の高さ

大阪都市計画高度地区(最低限第2種)の規定による。

(4)    落下物の防止

ア 避難路に面する外壁、開口部については、落下防止に効果のある構造とすること。

イ 広告物、看板等、建築物の外部に設けるものは、建築物に緊結するなどの措置を講ずること。

(5)    その他 

ア 助成対象建築物は、建築物の全体の部分が要綱第6条に規定する要件に該当していること。

イ 不燃化促進区域の内外にわたる建築物は、原則として、助成対象とする。ただし、不燃化促進区域外で防火壁により区画されている場合においては、その防火壁外の部分については助成対象外とする。

 

 

(建築主の資格審査)

第5条 要綱第6条に規定する要件のうち、次の各号に掲げる事項の判定及び確認はそれぞれ当該各号で定めるところによることとし、また、建築主の国籍は問わない。

(1) 要綱第6条第1号に定める宅地建物取引業者が建築する販売のための建築物でないことの確認は、商業登記事項証明書、建物登記事項証明書及び広告等による。

(2) 要綱第6条第2号に定める中小企業者であることの確認は、商業登記事項証明書による。従業員数の確認が必要な場合は、健康保険料支払明細書等による。

 

(助成対象建築物)

第6条 助成対象となる建築物は、要綱に定めるほか、次の各号による。

(1)    助成対象となる者とならない者が共同で建築する一棟の建築物

(2)    助成対象となる部分とならない部分が含まれている建築物

 

(増築等)

第7条 助成対象となる建築物に係る増築等については、次の各号による。

(1) 増改築に係らない建築物の部分(以下「既存部分」という。)は、要綱第6条に規定する要件のうち、第1号、第2号及び第7号に該当しなくてもよい。

(2) 増改築に係る建築物の部分は、要綱第6条に規定する要件に該当しなければならない。

(3) 2階以上の部分で増改築を行うことはできる。

(4) 既存部分の床面積は、助成対象面積に算入しない。ただし、既存部分に対し既に不燃化促進助成金を受けている場合については、既存部分と増改築に係る部分の助成対象面積の合計より算出して得られた助成金の額から、既に受けた不燃化促進助成金の額を控除することとする。

 

(共同建築)

第8条 要綱第3条第5号に定める共同建築及び第6号に定める住宅供給型共同建築については、要綱第6条第8号に定めるほか、次の各号による。

(1) 共同建築及び住宅供給型共同建築の建築主に助成金の交付を受けることができない者が含まれている場合においても、共同建築及び住宅供給型共同建築として扱うものとし、助成に係る諸手続等は、助成対象となる者が行う。この場合の助成金交付申請書及び全体設計承認申請書には、必要に応じて助成対象外の部分も含めて提出させることができる。

(2) 一棟の建築物で、複数の建築主が所有する部分が明確に区分されている場合(共用部分等)の床面積の算定は、所有する床面積の割合による。

 

(助成金交付申請及び全体設計承認申請)

第9条 助成金交付申請及び全体設計承認申請に関する取扱いは、次の各号による。

(1)    助成対象確認申請は、建築確認申請の1件ごとに行う。

(2)    前号の場合、一の建築確認申請で、数工区に分けて工事を行う場合であっても、全体を1単位とし、助成額の算出は、全工区分を対象として行う。

(3)    要綱第8条第1項第1号に掲げる設計図書とは次のア~カによる。

ア 敷地位置図(道路境界線から30メートルの区域境界線が確認できるものであること。)

イ 求積図(敷地面積・建築面積・各階床面積等)

ウ 仕上表

エ 配置図・各階平面図

オ 立面図・断面図(各2面以上)

カ 詳細図(避難路に面する建築物の部分にあっては、その各部において落下防止を施したことが確認できるもの)

キ 法第6条第1項に定める建築の確認申請書の写し(第1面から第5面)

(4)     要綱第8条第1項第4号に規定する、市税等の滞納が無いことを確認できる書類とは、申請者が市内に住所を有する場合は市民税(申請者が個人にあっては個人市民税、法人にあっては法人市民税)、市内に所有する土地家屋全ての都市計画税、固定資産税の納税証明書とする。

 

(着工報告)

第10条 要綱第11条に規定する建築工事着手報告書に添えて提出する書類は、次の各号による。

(1) 法第6条第1項に定める確認済証の写し

(2) 法第6条第1項に定める確認済証の交付を受けた確認申請書の写し(第1面から第5面)

(3) 建築工事請負契約書の写し

(4) 着手前写真

(5) その他市長が必要と認める書類

 

(助成対象物の変更等)

第11条 要綱第12条第1項及び第12条の2第1項に規定する申請書に添えて提出する書類は、要綱第8条第1項各号に定める書類のうち、変更に係るものとする。ただし、建築を中止する場合は、この限りではない。

 

(完了報告)

第12条 要綱第15条に規定する建築工事完了報告書に添えて提出する書類は次の各号による。

(1) 法第7条第5項に定める検査済証の写し

(2) 完成写真

(3) 住宅供給型一般建築または住宅供給型共同建築にあっては、賃貸住宅募集の広告等

(4) 建物登記事項証明書

(5) 建築工事費に係る領収書の写し

(6) その他市長が必要と認める書類

 

(助成金の交付)

第13条 要綱第17条第1項及び第2項に定める助成金の交付については、次に定めるところにより取扱う。

(1) 助成金の支払対象者は、各申請者(建築主)を原則とする。

(2) 複数の建築主がある場合については、その代表者とする。

(3) 助成金の交付方法は、大阪市会計規則(昭和39年大阪市規則第14号)に従って行う。

 

(表示の形式)

第14条 要綱第21条第3項に定める形式は、次のとおりとする。

(1)    材質は、石又は、金属製(ステンレスSUS304程度の材質)

(2)    明記する内容は、「大阪市都市防災不燃化促進事業適用建築物」とし、彫りこみ又はエッチングで行う。

(3)    型式は別図のとおりとする。

 

(その他)

第15条 この要領に定めるもののほか、必要な事項が生じた場合には、その都度都市整備局長が定める。

 

 

   附 則

 この要領は、平成19年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要領は、平成20年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要領は、平成23年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要領は、平成24年4月2日から施行する。

 

   附 則

 この要領は、平成25年4月1日から施行する。


   附 則

 この要領は、平成27年12月15日から施行する。

 

   附 則

 この要領は、平成29年4月1日から施行する。

 

別図(表示の型式)

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都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 密集市街地整備グループ
電話: 06-6208-9629 ファックス: 06-6202-7025
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

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