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大阪都市計画事業港地区復興土地区画整理事業事業用地の取扱要綱

2019年12月5日

ページ番号:201536

(目 的)

第1条 この要綱は、大阪都市計画事業港地区復興土地区画整理事業(以下「事業」という。)における事業用地の管理及び売払い等について定め、もって事業の早期終結を図るとともに、関連事業の円滑な推進を図ることを目的とする。

 

(定 義)

第2条 この要綱において「事業用地」とは、事業施行中に残存していた未指定の土地のうち換地処分時に、事業の早期終結と、関連事業の円滑な推進を図るため、本市が換地を受けた土地で肩替地以外の土地をいう。

2 この要綱において「関連事業」とは、事業地区内の権利者のニーズに応えて、市民の健康・文化・利便等に資するために行う次の事業をいう。

(1)ちびっ子広場の整備

(2)健康広場の整備

(3)記念施設の整備

(4)その他都市整備局長が必要と認める事業

 

(事業用地台帳)

第3条 事業用地は別途定める事業用地台帳に登載し、都市整備局長が適正に管理する。

2 事業用地台帳の登載事項に財産規則第45条各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、直ちに当該事項を変更する。

 

(事業用地の売払い等の方針)

第4条 事業用地は、第2条第2項の関連事業の円滑な推進を図るため、活用するものとする。

2 関連事業の完了した事業用地のうち、他の局長又は区長が管理することが適当な用地については、当該局長又は区長と協議のうえ転用を図るものとする。

3 事業用地は、第2条第2項第3号に掲げる施設にかかる費用に充当するため次条の定めるところに従い売払うことができる。

4 事業用地は、事業の早期終結を図る目的で次条の定めるところに従い、事業地区内の他の土地(ただし臨港地区は除く。)と交換することができる。

5 前項の交換により新たに取得した土地は、事業用地とみなす。

 

(事業用地の売払い等)

第5条 事業用地の売払い及び交換(以下「処分」という。)は、契約管財局長に協議のうえ都市整備局長が行う。

2 事業用地の売払いは次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(1)要移転物件の移転先用地とする場合

(2)換地処分の事後補完措置として必要と認められる場合

(3)事業用地上に要移転物件がある場合

(4)事業用地上に要移転物件以外の建物、工作物がある場合で、事業上やむを得ないと認められる場合。

(5)公用、公共用または公益事業の用に供する場合

(6)一般競争入札又は公募抽選の方法による場合

3 事業用地の交換は前項第1号から第4号のいずれかに該当する場合に行うことができる。 

4 事業用地の転用は第2項第5号に該当する場合に行うことができる。

5 第2項(第5号を除く。)及び第3項の規定により、事業用地を処分しようとする場合は、財産運用委員会への諮問手続きを必要としない。

6 第2項第5号及び第6号により事業用地を売払う場合は、事前に契約管財局長に依頼し、関係局の取得の有無について照会するものとする。

7 前項により取得希望の申出のあるものについては、有償とする。

 

(事業用地審査委員会)

第6条 事業用地の処分の適正をはかるため、都市整備局に事業用地審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

2 審査委員は、都市整備局の職員の中から都市整備局長が選任する。

3 前条第2項(第5号を除く。)及び第3項により事業用地を処分しようとする場合は、審査委員会に諮問し、その同意を得なければならない。

 

(処分する価額)

第7条  事業用地を処分する価額は、不動産評価審議会に諮問し、都市整備局長が決定する。ただし、一般競争入札により処分する2,000平方メートル未満の土地は、諮問しないことができる。

2 一般競争入札により事業用地を売払う場合は、前項の規定により定めた価額をもって予定価額とする。ただし、一般競争入札により処分する2,000平方メートル未満の土地は、不動産鑑定士の鑑定評価における価額を勘案して都市整備局長が決定する。

3 処分する価額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。ただし、一般競争入札により処分する価額は、100,000円未満の端数を切り上げることとする。

 

(処分決定後の手続き) 

第8条 事業用地の処分決定後の手続きは、都市整備局長が定める。

 

(使用及び貸付の禁止)

第9条 事業用地については、原則として公用・公共用以外は、使用及び貸付をすることができない。

 

(施行の細目)

第10条 この要綱の施行について必要な事項は、都市整備局長が定める。

 

附 則

この要綱は、平成4年9月1日から施行する。

 

附 則

この要綱は、平成13年7月2日から施行する。

 

附 則

この要綱は、平成18年4月11日から施行する。

 

附 則

この要綱は、平成19年4月2日から施行する。

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大阪市 都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ

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