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密集住宅市街地の整備について

2019年9月18日

ページ番号:273684

概要(説明)

災害時における延焼拡大の遅延や避難活動の円滑化を図るため、「特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地(約1,300ha)」(優先地区)を中心に、地域住民等とも連携しながら、老朽住宅の除却や建替促進、狭あい道路の拡幅など、建築物の不燃化や避難経路の確保にかかる取り組みを推進しています。

詳細については、「密集住宅市街地の整備について」をご覧ください。

発端(きっかけ)は何?

大阪市には、JR大阪環状線の外周部を中心に、密集住宅市街地が広く分布し、建物の老朽化や建て詰まりに加えて、狭あいな道路、公園・オープンスペースの不足など、防災面や住環境面でさまざまな課題を抱えています。

大阪市では、阪神・淡路大震災における教訓を踏まえ、平成11年度に「大阪市防災まちづくり計画」を策定し、面的な災害の可能性の高い市街地を「防災性向上重点地区(約3,800ha)」(アクションエリア)として抽出し、公表するとともに、アクションエリアのうち、国の都市再生本部における密集住宅市街地の整備方針も踏まえ、優先地区を平成15年2月に公表しています。

さらに、東日本大震災をきっかけとして市民の防災意識が高まっていることや、区ごとの主体的な取り組みが重要になっていること、従来の発想にとらわれない対策メニューの多様化が求められていることを踏まえ、平成24年度には、副市長をリーダーに関係区長、関係所属長で構成する「密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム」を設置しています。

寄せられたご意見

特にありません。

今後の予定は?

密集住宅市街地整備推進プロジェクトチームにおいて、「密集住宅市街地重点整備プログラム(平成26年4月)」を策定しました。

今後、延焼危険性や避難困難性の改善等に向け、不燃化の促進や避難経路の確保、地域防災力の向上に向けた取り組みを引き続き積極的に推進します。さらに、「密集住宅市街地重点整備プログラム」に基づく新たな取り組み等を、エリアを限定して集中的に実施します。

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

平成25年2月21日 報道発表(地域特性に応じた密集住宅市街地整備を推進します)

平成26年4月25日  報道発表(密集住宅市街地における防災性の一層の向上に向け、重点エリアを設定して集中的な取り組みを実施します  ※併せて「密集住宅市街地重点整備プログラム」を公表)

平成26年6月1日 老朽住宅の除却や建替えの補助制度について、エリアを限定して要件の一部を緩和して実施

平成27年4月1日 古い木造住宅を解体し、防災空地として活用する場合に、解体費及び空地の整備費に対して補助する制度(防災空地活用型除却費補助制度)の開始

平成27年12月1日 生野区勝山地区を重点整備エリアに追加

平成28年8月19日 福島区海老江八丁目1番街区周辺地区土地区画整理事業の施行認可

平成29年8月14日 福島区海老江八丁目1番街区周辺地区土地区画整理事業の換地処分

平成30年4月1日 隣地取得型戸建住宅建替補助制度の創設

会議の実施状況

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9233

ファックス:06-6202-7025

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