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地籍整備型土地区画整理事業認可取扱要領

2020年3月27日

ページ番号:286532

(目的)

第1条 この要領は、「土地区画整理事業運用指針」(平成13年12月国土交通省都市・地域整備局市街地整備課。以下「運用指針」という。)及び「地籍整備の推進に貢献する土地区画整理事業について(技術的助言)」(平成20年7月国土交通省都市・地域整備局市街地整備課。以下「技術的助言」という。)を総合的に踏まえて実施される土地区画整理事業(以下「地籍整備型事業」という。)に関し、事業施行認可についての基本的な考え方を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)「地籍整備型事業」とは、地籍整備の緊急性が高い地域において、「土地区画整理法施行規則」(昭和30年建設省令第5号。以下「施行規則」という。)で定める技術的基準の弾力的な運用により地籍の明確化も主な目的の一つとして実施する土地区画整理事業をいう。

(2)「施行者」とは、地籍整備型事業を施行する個人、土地区画整理組合又は区画整理会社をいう。

(3)「公共施設」とは、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第2条第5項に定めのある、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設のことをいう。

(4)「技術的基準の弾力的な運用」とは、運用指針及び技術的助言に基づき、施行規則で定める技術的基準の例外規定の活用を図ることをいう。

(施行地区の要件)

第3条 地籍整備型事業の施行地区は、大阪市(以下「本市」という。)が定める「特に優先的な取り組みが必要な密集市街地(約1,300ha)」の区域内で、かつ、「密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム(平成24年11月29日大阪市設置)」等の本市施策において地籍整備型事業を推進することとして位置づけられている地区を対象とする。

(施行地区等の設定)

第4条 地籍整備型事業における施行地区の設定にあたっては、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進が有効に行われるよう配慮するものとする。

(公共施設の整備水準)

第5条 地籍整備型事業に係る法第2条第1項にいう公共施設の新設又は変更には、運用指針及び技術的助言により、次の各号の一に該当するものを含むものとする。

(1)区画道路の付け替えを伴うもの

(2)土地の入替えと併せて道路の隅切りを行うもの

(3)公共的空地等の整備と一体となった道路の舗装の打替え・植栽等を行うもの

(公共施設の整備時期)

第6条 公共施設の整備は、原則として土地区画整理事業により行う。ただし、土地区画整理事業の完了後に別途事業により、主な公共施設の整備が担保される場合は、当該公共施設の用地について換地計画上宅地とし、当該公共施設については土地区画整理事業においては整備しないことも可能とする。

2 前項の場合において、土地区画整理事業後の当該公共施設の整備を確実なものとするため、原則として次の各号に掲げる要件を満たすものに限定する。

(1)事業計画の設計図に当該公共施設を表示し、設計説明書の「公共施設の整備改善の方針」において、別途他事業で整備する旨や事業主体、事業予定等を記載すること。

(2)換地計画において宅地を分筆することにより当該公共施設の予定地との境界を明確にすること。

(その他)

第7条 本市は、事業認可に際して、施行予定地区の状況に応じて関係部署より意見を聴取したうえで、総合的に認可の判断を行うものとする。

附 則

この要領は、平成26年10月1日から施行する。

施行地区対象位置図

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