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大阪市耐震診断義務化建築物耐震改修事業補助金交付要綱

2020年4月1日

ページ番号:306002

大阪市耐震診断義務化建築物耐震改修事業補助金交付要綱

制  定  平成27年4月1日

最近改正 令和2年4月1日


(目的)
第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号)に定めるもののほか、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用に対する補助金の交付について必要な事項を定め、当該費用の一部を補助することにより、要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を促進し、もって市民の安全・安心の確保を図ることを目的とする。

 

(定義)
第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 補助事業 この要綱に基づく補助金の交付の対象となる事業をいう。
(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(3) 要緊急安全確認大規模建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。
(4) 耐震改修設計技術者 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令 第28号)第5条第1項の各号の規定のいずれかに該当する者であって、かつ、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属する同法第2条第1項に規定する建築士で、かつ、耐震改修設計に対して責任を負うものをいう。
(5) 第三者評価 大阪市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(平成25年大阪市規則第180号。以下「施行細則」という。)第2条第1項第3号に規定する、市長が適切であると認めた者による耐震診断又は耐震改修設計に対する評価をいう。
(6) 耐震改修設計 耐震改修設計技術者が、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年国土交通省告示第184号)の別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」(以下「技術指針事項」という。)第2各号の規定により、技術指針事項第1に定める地震に対して安全な構造となるように当該建築物及びその敷地について耐震性を高める設計であり、法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定又は第三者評価を受けたものをいう。
(7) 耐震改修工事 耐震改修設計に基づいて行う工事をいう。
(8) 補助対象工事 耐震改修工事における標準的な仕様による建築工事(高価な装飾又は設備を使用しない工事をいう。)であり、次のいずれかに該当するもの(増築(法第17条第3項に規定する計画の認定を受けたもの及び地震に対する安全性の向上を図るため必要と認めるものを除く。)部分に係るものを除く。)をいう。
ア 基礎の補強又は新設工事
イ 耐力を有する壁又は架構の補強又は新設工事
ウ 水平構面の耐力を向上させる工事
エ 柱又は梁の強度を向上させる工事
オ 構造耐力上主要な部分等の腐食・劣化部分の取替工事又は補修
カ 免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件(平成12年  建設省告示第2009号)第1第2号に規定する免震層を設置する工事
キ その他、技術指針事項第1第3号に定める基準に適合させる工事など耐震性の向上に 資するもの
ク 上記工事を実施するために最低限必要な仮設、除却及び原状復旧のための工事
(9) 防災拠点 地震等の災害時において、災害時避難所、福祉避難所、津波避難ビルなど被災者等を受け入れる施設や災害応急対策業務に携わる他行政等から派遣される応援要員用宿所 などとして、本市が利活用するために必要と認める建築物をいう。
(10) 災害時の覚書等の締結 建築物を防災拠点として本市が利活用することに関する内容の覚書を締結していること又は大阪府地域防災計画において災害医療協力病院として位置づけられていることをいう。
(11) 公的機関 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人その他これらに類する公的団体をいう。
(12)  部分払金 耐震改修工事において補助事業者が支出する事業費のうち、補助事業に係る期間における、完了予定年度を除く年度に支出する事業費をいう。
(13)  前払金 部分払金のうち、補助事業者が補助事業に係る耐震改修工事の契約締結時に支出する事業費をいう。
(14)  中間金 部分払金のうち、補助事業者が支出する前号に規定するもの以外の事業費をいう。

 

(補助要件)
第3条 補助事業の対象となる耐震改修設計は、次の各号の規定のいずれにも該当する建築物に行うものとする。
(1) 大阪市内に存すること。
(2) 要緊急安全確認大規模建築物のうち、次に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の  いずれかが建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)附則第2条第1項第2号の規定に該当するもの(次に掲げる建築物の用途のうち、2以上に掲げる建築物の用途を兼ねるものである場合は、次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ、各建築物の用途に供する部分の床面積の合計の数値をそれぞれ同号に定める床面積の合計の数値で除し、それらの商を加えた数値が1以上となるものを含む。)であること。
ア 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校
イ 病院又は診療所
ウ 老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
エ 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障がい者福祉センターその他これらに類するもの
オ 幼稚園又は保育所
カ ホテル又は旅館
(3) 法附則第3条の規定による耐震診断の結果報告を本市にしたものであること。
(4) 建築基準法に基づき確認済証及び検査済証の交付を受けているもの又は同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること。
(5) この要綱による耐震改修設計に対する補助金の交付を受けていないものであること。
(6) 耐震改修設計に対し、他の制度による補助金(本市以外が交付するものを含む。ただし、国が実施する耐震対策緊急促進事業に基づくものを除く。)の交付を受けておらず、かつ、   受ける予定のないものであること。
(7) 公的機関以外の者が1棟(建築基準法の本市取扱いにおける1棟をいう。以下同じ。)の全部又は一部を所有するものであること。
(8) 耐震改修設計に対する補助金の交付を受けた後、耐震改修工事を完了する旨の誓約書を、第5条第1項に規定する補助金交付の申請又は第6条第1項に規定する全体設計承認の申請と同時に提出するものであること。
(9) 別表1に掲げる防災拠点に応じた内容を記載している災害時の覚書等の締結を本市と行ったものであること(別表1に掲げる防災拠点以外の防災拠点で災害時の覚書等の締結を行う場合は、本市と協議を行うこととする。)。ただし、耐震改修工事完了後でなければ災害時の覚書等の締結を行えない場合など、市長がやむを得ないと認める事情があるときは、本市と災害時の覚書等の締結を遅滞なく行う旨の誓約書を、第5条第1項に規定する補助金交付の申請又は第6条第1項に規定する全体設計承認の申請と同時に提出することに替えることができる。
(10) 病院の場合は、前号にかかわらず大阪府地域防災計画において災害医療協力病院として位置づけられるものであること、かつ、耐震改修工事の完了日から10年間以上大阪府地域防災計画において災害医療協力病院として位置づけられるように管理・運営する旨の誓約書を、第5条第1項に規定する補助金交付の申請又は第6条第1項に規定する全体設計承認の申請と同時に提出するものであること。
(11) 災害応急対策業務に携わる応援要員用の宿所として災害時の覚書等の締結を行う場合は、第9号の規定に加え、別表1に掲げる災害時の臨時避難所(7日間程度)に応じた内容を記載している災害時の臨時避難所の覚書の締結を本市と行ったものであること。ただし、耐震改修工事完了後でなければ災害時の臨時避難所の覚書の締結を行えない場合など、市長がやむを得ないと認める事情があるときは、本市と災害時の臨時避難所の覚書の締結を遅滞なく行う旨の誓約書を、第5条第1項に規定する補助金交付の申請又は第6条第1項に規定する全体設計承認の申請と同時に提出することに替えることができる。
2 補助事業の対象となる耐震改修工事は、次の各号の規定のいずれにも該当する建築物に行うものとする。
(1) 前項第1号から第7号まで及び第9号から第11号までの規定に掲げる要件に該当するもの。ただし、前項第5号及び第6号の規定において、耐震改修設計とあるのは、耐震改修工事と読み替えるものとする。なお、必ずしも耐震改修設計に対する補助金の交付を受けていなくても良いものとする。
(2) 補助事業の対象となる建築物の所有者が、大阪市に住所を有することにより課税される個人市民税又は法人市民税並びに補助の対象となる建築物の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。

 

(補助内容)
第4条 市長は、耐震改修設計の補助金の交付を受けようとする者(補助事業として耐震改修設計を 行う建築物の所有者に限る。)に対し、予算の範囲内において、前条第1項の規定に適合する耐震   改修設計について、その耐震改修設計費用の3分の2以内の額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)を補助することができる。ただし、耐震改修設計費用は、1棟につき次に掲げる額を限度とする。
(1) 床面積1,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり3,670円
(2) 床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり1,570円
(3) 床面積2,000平方メートルを超える部分は、1平方メートル当たり1,050円
(4) 前3号の規定にかかわらず、補助金の額は1棟につき700万円を限度とする。
2 市長は、耐震改修工事の補助金の交付を受けようとする者(補助事業として耐震改修工事を行う建築物の所有者に限る。)に対し、予算の範囲内において、前条第2項の規定に適合する耐震改修工事について、その耐震改修工事費用の23パーセント以内の額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)を補助することができる。ただし、耐震改修工事費用は、1棟につき次に掲げる額を限度とする。
 (1) 床面積1平方メートル当たり51,200円
(第2条第1項第8号カに規定する工事を行う場合にあっては、83,800円)
(2) 前号の規定にかかわらず、補助金の額は1棟につき1億円を限度とする。
3 法第25条第1項に規定する区分所有建築物において、前2項の規定による補助金の交付を受けようとする者とは、法第25条第1項に規定する管理者等をいい、2以上の者が共有する建築物(同項に規定する区分所有建築物を除く。)にあっては、当該建築物の共有者全員の同意を得て代表する者をいう。
4 補助事業の対象とする耐震改修設計費用及び耐震改修工事費用には、消費税及び地方消費税相当額は含まない。
5 耐震改修設計又は耐震改修工事を行う建築物の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和 37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)又は   共有者に公的機関が含まれる場合は、第1項及び第2項の規定により補助金の額を算定するに当たり、補助事業の対象とする耐震改修設計費用及び耐震改修工事費用から、公的機関が区分所有権(区分所有法第2条第1号に規定する区分所有権をいう。)を有する部分又はその持分に応じて負担すべき額を除くものとする。
6 第6条第1項に規定する全体設計承認申請を行うものについては、部分払金に係る補助金の申請額は、年度ごとの部分払金に乗率(複数年度にわたる耐震改修工事全体について、第2項の規定に基づき算出された補助申請額(以下、「全体設計承認申請額」という。)を耐震改修工事費用で除したもの。)を掛けた値(中間金に係る補助金にあっては、さらに90%を乗じた値)とし、前払金に係る補助金の申請額は、全体設計承認申請額の40%を上限とする。

 

(補助金の交付申請及び交付決定)
第5条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に別表2に掲げる必要な書類(補助事業の内容に応じて市長が必要がないと認めるときは、省略することができる。)を添付して、第3条第1項に規定する耐震改修設計にあっては補助事業開始の30日前、かつ、補助事業開始年度の12月28日(大阪市の休日を定める条例(平成3年12月24日条例第42号)第1条に定める日(以下「休日」という。)である場合は、その日以前の直近の休日でない日。以下同じ。)までに、同条第2項に規定する耐震改修工事にあっては補助事業開始の30日前(次条第1項に規定する全体設計承認申請に伴う申請の場合は、補助事業開始の60日前)、かつ、補助事業開始年度の11月末日(休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日。以下同じ。)までに市長に提出しなければならない。ただし、次条第1項又は第10条第1項の規定により、全体設計の承認又は変更承認の申請を伴う補助事業(以下この項、次条、第9条第1項ただし書、第10条及び第16条の規定において耐震改修工事とする。)を行い、補助金の交付を受けようとする者は、初年度の補助金を除き、耐震改修工事の完了予定年度までの各年度の始めに一括して当該年度分の補助金の交付申請を行うものとする。
2 市長は、前項の規定による補助金交付申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令、条例及び規則等(以下「法令等」という。)に違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか並びに金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、休日及び書類の訂正等に要した期間その他市長がやむを得ないと認めた期間(以下「書類の訂正等に要した期間等」という。)を除き、当該審査に係る申請を受けてから30日以内(次条第1項に規定する全体設計承認申請に伴う申請の場合は、受領後60日以内)に交付の決定を行い、当該申請をした者に補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。
3 市長は、前項の規定による交付の決定に際し、適正な交付を行うため必要があるときは、当該申請に係る事項につき修正を加えることができる。
4 市長は、第2項の規定により交付の決定を通知する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、必要な条件を付することができる。
5 市長は、第2項の規定による審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、休日及び書類の訂正等に要した期間等を除き、当該審査に係る申請を受けてから30日以内(次条第1項に規定する全体設計承認申請に伴う申請の場合は、受領後60日以内)に当該申請をした者に、その理由を付した補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

 

(全体設計承認)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、施行上設計を分割することが困難なもの又は著しく不経済となるもの等で補助事業を一括して施行する必要があり、かつ、複数年度にわたる補助事業を行う場合、全体設計承認申請書(様式第4号)に別表2に掲げる必要な書類(補助事業の内容に応じて市長が必要がないと認めるときは、省略することができる。)を添付して、補助事業の開始前に市長に提出しなければならない。ただし、第9条第1項ただし書の規定により全体設計承認申請をするときは、補助事業の開始後でも提出できるものとする。
2 市長は、前項の規定による全体設計承認申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る全体設計の承認が法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、施行上設計を分割することが困難なもの又は著しく不経済となるもの等で補助事業を一括して施行する必要があるかどうか並びに金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し、全体設計を承認すべきものと認めたときは、休日及び書類の訂正等に要した期間等を除き、当該審査に係る申請を受けてから60日以内に承認の決定を行い、当該申請をした者に全体設計承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。
3 市長は、前項の規定による承認に際し、適正な承認を行うため必要があるときは、当該申請に係る事項につき修正を加えることができる。
4 市長は、第2項の規定により全体設計の承認を通知する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、必要な条件を付することができる。
5 市長は、第2項の規定による審査の結果、全体設計を承認しないことを決定したときは、休日及び書類の訂正等に要した期間等を除き、当該審査に係る申請を受けてから60日以内に当該申請をした者に、その理由を付した全体設計不承認決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。


(補助金の交付等の除外要件)
第7条 市長は、第5条第1項又は前条第1項の規定により補助金の交付の申請又は全体設計の承認の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付しない旨又は全体設計を承認しない旨の決定を行うものとする。
(1) 補助金の交付又は全体設計の承認の申請をした者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であるとき
(2) 補助金の交付又は全体設計の承認の申請をした者が大阪市暴力団排除条例(平成23年   大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者であるとき
(3) 補助事業が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められ、又はそのおそれがあると認められるとき

 

(補助事業の着手)
第8条 第5条第2項又は第6条第2項の規定により補助金の交付の決定又は全体設計の承認の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第5条第2項又は第6条第2項の規定による補助金交付決定通知書又は全体設計承認通知書を受けた後、速やかに補助事業(補助事業に係る契約の締結を含む。)に着手するとともに、補助事業の実施に関し各種手続が必要となったときは、速やかに関係先に必要な書類を提出しなければならない。

 

(補助事業の変更等)
第9条 補助事業者は、第5条第2項の規定により交付の決定を受けた補助金の額(第2項の規定により当該補助金の額の変更の決定を受けたときは、変更の決定後の補助金の額。以下「補助決定額」という。)の変更を伴う補助事業の変更をしようとする場合にあっては補助決定額変更申請書(様式第7号)に、補助決定額の変更を伴わない補助事業の変更(第8項に定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合にあっては補助事業変更承認申請書(様式第8号)に、補助事業の廃止をしようとする場合にあっては補助事業廃止承認申請書(様式第9号)に、それぞれ、別表2に掲げる必要な書類(補助事業の内容に応じて市長が必要がないと認めるときは、省略することができる。)を添付して、1月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、補助決定額の決定後に補助対象工事の完了年度が翌年度以降となり、次年度に交付申請額が生じる場合、又は、補助事業の内容、経費の配分もしくは執行計画の変更に伴い、第6条第1項に規定する全体設計承認申請を伴う補助決定額の決定後に次年度の全体設計承認に係る交付申請額が増額となる場合で、外部的要因(関係機関及び近隣との協議・調整、地中障害、湧水等の対応、異常気象、その他これらに類するもの)によるやむを得ない場合は、当該交付決定を受けた年度の12月28日までに、それ以外にあって次年度の全体設計承認に係る交付申請額が変更となる場合は1月末日までに補助決定額変更申請を行い、同時に、第6条第2項の規定による通知を受けていない補助事業者にあっては第6条第1項の規定による全体設計承認申請を、既に第6条第2項の規定により全体設計の承認の決定を受けている補助事業者にあっては次条第1項の規定による全体設計変更承認申請をしなければならない。
2 市長は、前項の規定による補助決定額変更申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令等に違反しないかどうか、変更しようとする補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか並びに金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し、補助決定額を変更すべきものと認めたときは、休日及び書類の訂正等に要した期間等を除き、当該審査に係る申請を受けてから30日以内(前項ただし書きの規定による第6条第1項に規定する全体設計承認申請に伴う申請の場合は、受領後60日以内)に補助決定額の変更の決定を行い、当該申請をした補助事業者に補助決定額変更決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。
3 市長は、第1項の規定による補助事業変更承認申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助事業の変更に伴い補助金の交付が法令等に違反しないかどうか、変更しようとする補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか並びに金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し、補助事業の変更を承認すべきものと認めたときは、休日及び書類の訂正等に要した期間等を除き、当該審査に係る申請を受けてから30日以内に補助事業の変更を承認し、当該申請をした補助事業者に補助事業変更承認通知書(様式第11号)により通知するものとする。
4 市長は、第1項の規定による補助事業廃止承認申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助事業の廃止を承認すべきものと認めたときは、休日及び書類の訂正等に要した期間等を除き、当該審査に係る申請を受けてから30日以内に補助事業の廃止を承認し、当該申請をした補助事業者に補助事業廃止承認通知書(様式第12号)により通知するものとする。
5 市長は、第2項の規定による変更決定又は第3項の規定による変更承認に際し、適正な交付を行うため必要があるときは、当該決定額変更又は変更承認の申請に係る事項につき修正を加えることができる。
6 市長は、第2項の規定により変更決定又は第3項の規定により変更承認を通知する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、必要な条件を付することができる。
7 市長は、第1項の規定による補助決定額変更申請、補助事業変更承認申請又は補助事業廃止承認申請があった場合において、必要な審査の結果、補助決定額の変更の決定をしないときは補助決定額の変更を決定しない旨の通知書(様式第13号)により、補助事業の変更又は廃止の承認をしないときは補助事業変更・廃止不承認通知書(様式第14号)により、それぞれ、休日及び書類の訂正等に要した期間等を除き、当該審査に係る申請を受けてから30日以内(第1項ただし書きの規定による第6条第1項に規定する全体設計承認申請に伴う補助決定額変更申請の場合は、受領後60日以内)に当該申請をした補助事業者に、理由を付して通知するものとする。
8 第1項の規定による軽微な変更とは、次の各号に掲げる変更で、補助金の額に変更を生じないものとする。
(1) 工事施行箇所の変更で工事の重要な部分に関するもの以外のもの
(2) 施設の構造及び工法の変更のうち工事の重要な部分に関するもの並びに規模の変更で、補助金の交付の決定の基礎となった設計(変更設計を含む。)に基づく工事の程度を著しく変更するもの以外のもの
(3) 工事費の金額の3割又は3,000万円を超える変更以外のもの
(4) その他市長が認めるもの
9 第2項の規定により決定する変更後の補助決定額は、当該変更の前の補助決定額を超えないものとする。

 

(全体設計に係る補助事業の変更等)
第10条 補助事業者は、第6条第2項又は第2項の規定により承認又は変更承認の決定を受けた、全体設計に係る補助事業の内容等の変更(第6項に定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは全体設計変更承認申請書(様式第15号)に、全体設計に係る補助事業の廃止をしようとするときは全体設計廃止届(様式第16号)に、それぞれ別表2に掲げる必要な書類(補助事業の内容に応じて市長が必要がないと認めるときは、省略することができる。)を添付して、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による全体設計変更承認申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る全体設計の変更承認が法令等に違反しないかどうか、変更しようとする補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、施行上設計を分割することが困難なもの又は著しく不経済となるもの等で補助事業を一括して施行する必要があるかどうか、並びに金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し、全体設計を変更承認すべきものと認めたときは、休日及び書類の訂正等に要した期間等を除き、当該審査に係る申請を受けてから30日以内に変更承認の決定を行い、当該申請をした補助事業者に全体設計変更承認通知書(様式第17号)により通知するものとする。
3 市長は、前項の規定による変更承認に際し、適正な変更承認を行うため必要があるときは、当該変更承認の申請に係る事項につき修正を加えることができる。
4 市長は、第2項の規定により全体設計の変更承認を通知する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、必要な条件を付することができる。
5 市長は、第2項の規定による審査の結果、全体設計の変更を承認しないことを決定したときは、休日及び書類の訂正等に要した期間等を除き、当該審査に係る申請を受けてから30日以内に当該申請をした補助事業者に、その理由を付した全体設計変更不承認通知書(様式第18号)により通知するものとする。
6 第1項の規定による軽微な変更とは、次の各号に掲げる補助事業とする。
(1) 工事施行箇所の変更で工事の重要な部分に関するもの以外のもの
(2) 第6条第2項の規定により承認された交付決定見込額(以下「見込額」という。)又は    第2項の規定により承認された変更後の見込額に変更を生じないもの
(3) 施設の構造及び工法の変更のうち工事の重要な部分に関するもの並びに規模の変更で、補助金の交付の決定の基礎となった設計(変更設計を含む。)に基づく工事の程度を著しく変更するもの以外のもの
(4) 工事費の金額の3割又は3,000万円を超える変更以外のもの
(5) その他市長が認めるもの
7 第2項の規定により承認する変更後の見込額は、当該変更の前の見込額を超えないものとする。
8 第1項の規定による全体設計廃止届が提出された場合は、当該申請に係る全体設計の承認等は  なかったものとみなす。

 

(申請の取下げ)
第11条 第5条第1項、第6条第1項、第9条第1項又は前条第1項の規定により申請をした者は、第5条第2項、第6条第2項、第9条第2項から第4項まで、又は前条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定、全体設計の承認、補助決定額の変更の決定、補助事業の変更の承認、補助事業の廃止の承認又は全体設計の変更の承認(以下「交付決定等」という。)の内容若しくはこれらに付された条件に不服があるときは、当該通知に係る書面を受けた日の翌日から起算して10日までに、市長に申請取下書(様式第19号)を提出することにより申請を取り下げることができる。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定等はなかったものとみなす。


(事情変更による決定の取消し等)
第12条 市長は、第5条第2項、第6条第2項、第9条第2項若しくは第3項、又は第10条第2項の規定により交付決定等をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、当該交付決定等の全部若しくは一部を取り消し、又は当該交付決定等の内容若しくはこれらに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
2 市長が前項の規定により交付決定等を取り消すことができるのは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 天災地変その他交付決定等の後に生じた事情変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき
(2) 補助事業者が、補助事業を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができないとき(補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。)
3 市長は、第1項の規定により交付決定等の取消し又は変更をしたときは、その理由を付して、補助事業者に事情変更による交付決定等取消・変更通知書(様式第20号)により通知するものとする。

 

(補助事業の適正な遂行)
第13条 補助事業者は、補助金を他の用途へ使用してはならない。

 

(権利の譲渡等の禁止)
第14条 補助事業者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

 

(状況報告等)
第15条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(中間及び完了検査)
第16条 補助事業者は、補助事業を行う場合、補助対象工事の途中及び完了時に検査依頼書(様式第21号)を、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による検査依頼があった場合は、当該補助事業が適切に実施されているかどうか、速やかに検査を行うものとする。

 

(補助事業の遂行の指示)
第17条 市長は、補助事業者による報告等により、補助事業が交付決定等の内容若しくはこれらに  付した条件又は法令等に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行するよう指示することができる。
2 市長は、前項の規定による指示をするときは、補助事業者に対してその理由を示すものとする。

 

(実績報告)
第18条 補助事業者は、補助事業が完了したとき及び部分払金の支払いが完了したときは、実績報告書(様式第22号)に別表2に掲げる必要な書類(補助事業の内容に応じて市長が必要がないと認めるときは、省略することができる。)を添付して、第5条第2項の規定による補助金交付決定通知を受けた年度の2月末日(休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日。以下同じ。)までに市長に提出しなければならない。ただし、提出期限については、市長がやむを得ないと認めるときはこの限りでない。

 

(是正のための措置)
第19条 市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該報告に係る補助事業の成果が交付決定等の内容及びこれらに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を講ずるよう補助事業者に指示することができる。
2 市長は、前項の規定による指示をするときは、補助事業者に対してその理由を示すものとする。
3 前条の規定は、第1項の規定による指示に従って行う補助事業について準用する。

 

(補助金額の確定)
第20条 市長は、第18条の規定による実績報告があった場合は、当該報告に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が交付決定等の内容及びこれらに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に補助金額確定通知書(様式第23号)により通知するものとする。

 

(補助金の交付)
第21条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(様式第24号)に別表2に掲げる必要な書類(補助事業の内容に応じて市長が必要がないと認めるときは、省略することができる。)を添付して、当該通知を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、30日以内に提出することができない事情がある場合は、当該通知を受けた日の属する年度の次の年度の4月30日(休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までとする。
2 市長は、前項の規定による補助金交付請求があった場合において、その内容を審査し、適正な内容であると認めたときは、当該請求に係る補助金を交付するものとする。
3 市長は、前項の規定により交付するときは、第1項の規定による請求を受けてから30日以内に口座振替により補助金を支払うものとする。

 

(交付決定等の取消し)
第22条 市長は、補助事業者が次の各号の規定のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他の不正な行為により交付決定等を受けた場合
(2) 交付決定等の内容及びこれらに付した条件その他法令等に違反した場合
(3) 補助金を他の用途に使用した場合
(4) 耐震改修設計においては第3条第1項各号、耐震改修工事においては同条第2項各号の規定のいずれかに該当しないと判明した場合
(5) 耐震改修工事完了後に第3条第1項第9号ただし書きの規定による覚書等の締結を行わなかった場合
(6) 耐震改修設計費補助金交付後に耐震改修工事を完了しないことが判明した場合
(7) 耐震改修工事の完了日から10年以内に災害時の覚書等の締結を解消した場合
(8) 災害時の覚書等の有効期間中に災害が起こった場合に故意又は重過失により覚書の記載内容にある責務を果たそうとしなかった場合
(9) 第7条各号の規定のいずれかに該当すると判明した場合
(10) その他市長が不適当と認める事由が生じた場合
2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用がある ものとする。
3 市長は、第1項又は次項の規定による交付決定等の取消しをしたときは、理由を付して、補助事業者に取消通知書(様式第25号)により通知するものとする。
4 市長は第1項の取消しを行った場合は、同補助事業に係る他の交付決定についても全部又は一部を取り消すことができる。

 

(補助金の返還)
第23条 市長は、前条第1項又は第4項の規定により交付決定等を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

 

(加算金及び延滞金)
第24条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、大阪市補助金等交付規則第19条に基づき、加算金及び延滞金を本市に納付しなければならない。

 

(関係書類の整備)
第25条 補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿等を常に整備し、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿等及び書類を第20条の規定による通知を受けた日から10年間保存しなければならない。

 

(義務の継承)
第26条 補助事業者は、補助事業完了後に補助の対象となった建築物を売買等により、他の者へ譲渡する場合には、補助金の交付を受けるにあたり課せられている補助要件について、譲受者に継承させなければならない。

 

(委任)
第27条 市長は、補助事業を実施するため、事務の一部を本市以外のものに委任することができる。

 

(その他)
第28条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、都市整備局長が別に   定める。

 

附 則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。


附 則
この要綱は、平成27年8月20日から施行する。


附 則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。


附 則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。


附 則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。


附 則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。


附 則
1 この要綱は令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日までに第5条に規定する補助金交付申請書の受付を行ったものについては、なお従前の例によることができる。

3 改正前の要綱に定める様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、改正後の要綱の定める様式により作成した用紙として使用することができる。

 

別表1 覚書記載項目一覧

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別表2 添付図書一覧

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様式第1号から第28号

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