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市設建築物におけるファシリティマネジメントの取組みを進めています―平成27年度における再編整備、耐震化、省エネルギー化等の取組みについて―(平成28年3月30日公表)

2019年5月30日

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大阪市では、平成18年2月に「資産流動化プロジェクト施設チーム」を設置し、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメント※を推進しています。このほど、平成27年度における主な取組みの成果を取りまとめましたので、公表します。

【再編整備の推進】

複合化・一元化や空きスペースの用途転用などの再編整備の推進

  • 南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた備蓄倉庫の整備
  • 東成区中本地域における児童・子育て支援施設の総合的整備    など

【耐震化の推進】

  • 災害対策施設等33棟の耐震改修等を実施
  • 平成27年度末時点の耐震化率は約99%となる見込み

【省エネルギー化の推進】

  • 北区役所でESCO事業の契約を締結
  • 区役所、学校など16施設に太陽光発電設備を設置
  • 一般施設におけるエネルギー消費原単位(単位面積あたりのエネルギー使用量等)を22年度比13%削減

 

大阪市では平成27年12月に、総合的かつ計画的な公共施設の維持管理を進めるうえで基本的な方針となる「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定しました。 今後は本方針に基づいて取組みを進めていきます。

 

※ファシリティマネジメントとは・・・

 本市が所有する建物(ファシリティ)を市民共有の財産として、また、貴重な経営資源として捉え、全庁横断的な視点から総合的な有効活用を図る取組み(マネジメント)のことです。

 本市の建築物ストックは膨大な量となっており、これらの維持管理費が本市財政の大きな負担となっています。また、今後、建替えや改修にかかる費用の増大も予想されることから、施設の再編整備や新規施設整備の抑制、適切な保全や耐震化による施設の長期利活用、省エネルギー化の推進による光熱費の削減などに取り組んでいます。

市設建築物におけるファシリティマネジメントの推進-平成27年度における取組みについて-

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局企画部ファシリティマネジメント課ファシリティマネジメントグループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9375

ファックス:06-6202-7064

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