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4.建替建設費補助制度(戸建住宅への建替え)

2019年4月1日

ページ番号:430053

 未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得した敷地において、戸建住宅に建替える場合、設計費、解体費等の一部を補助します。また、従前居住者の方への家賃補助制度も併せて利用できます。 

お知らせ

平成31年4月1日に要綱を一部改正しました。

制度概要

対象エリア

  「特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地」(優先地区)および重点整備エリア

 (福島区、城東区、東成区、天王寺区、生野区、阿倍野区、西成区、東住吉区の各一部)

 

町丁名ごとのエリアを示した画像
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対象となる敷地

  • 平成30年4月1日以降、売買により隣接する土地を取得したもの
  • 隣接する土地を取得後の敷地面積が、80平方メートル以上150平方メートル未満であること

建替え前の建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物

   ・いずれかの土地が空地でもかまいません。

    ・建築物の用途は問いません。

   ・建築年は固定資産(家屋)評価証明書で確認します。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼してください。

建替え後の要件

  • 戸建住宅
  • 耐火建築物又は準耐火建築物
  • 住宅部分の面積:50平方メートル以上
  • 2以上の居住室(うち1以上の寝室)を有する
  • 壁面や塀等を道路境界線から0.5m以上後退または接道部周辺に敷地面積の5%以上の空地を確保

  その他の要件については、要綱・要領をご確認ください。

補助率

設計、解体等に要する費用の2/3以内

(注)補助対象項目ごとに限度額があります。 

 

上記の他、下記の要件を全て満たす「災害時避難通路」を整備する場合に費用の一部を補助します。                             

  • 行き止まり道路を解消し、災害時に道路まで通行可能な通路
  • 災害時避難通路の維持管理等について市と協定を結ぶもの
  • 有効幅員は、90cm以上
  • 床面の仕上げ等は、避難上支障が無いもの
  • 門扉を設ける際は、災害時に容易に開放して通行できる構造とし、その旨を明示したサインを設置
  • 整備表示板を災害時に当該通路が通行可能であることを周知できる位置に設置

リーフレットのダウンロード

【令和元年度版】隣地取得型戸建住宅建替リーフレット

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注意事項

  • 補助金を受けるためには、申請手続きが必要です。
  • 予算の状況により、申請受付を停止・終了することがあります。
  • 補助金額については、予算の範囲内の額になります。
  • 補助対象項目の契約・着手前に交付申請を行い、交付決定(交付決定通知書の日付)以降に、契約・着手をしてください。補助金の交付決定前に契約・着手をした場合、補助金を受けることができません。
  • 3月15日までに建替工事を完了し、完了報告の提出を行って下さい。また、補助金の請求は4月末までに行って下さい。期日までに完了報告の提出および補助金の請求を行わなかった場合、補助金を受けることができません。
  • 補助金は、建替工事費の全額の支払いが完了した後の振込みとなります。
  • この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

  • 建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合があります。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせ先

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(業務受託者:大阪市住まい公社)

大阪市北区天神橋6丁目4-20 大阪市立住まい情報センター4階

電話番号:06-6882-7053

ご相談・お問い合わせ先の位置図
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地下鉄谷町線、堺筋線または阪急千里線「天神橋筋六丁目」駅3号出口

営業時間

平日・土曜:9時~19時、日曜・祝日:10時~17時

休館日

火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日、月曜日の場合を除く)、年末年始

(注)臨時休館や特別に開館する日があります。

 

大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度補助金交付要綱・要領

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大阪市民間老朽住宅建替支援事業(タテカエ・サポーティング21)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9233

ファックス:06-6202-7025

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