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先着順による市営住宅用地等の使用事業者募集要項(都市整備局D-1 建設課実施分)

2020年3月4日

ページ番号:432031

 大阪市都市整備局が実施した、市営住宅用地等の使用事業者(以下、「使用事業者」という)の募集物件のうち、使用事業者の決定に至らなかった物件について、先着順による使用事業者募集を実施します。次の各事項をご承知の上、お申込みください。

 応募前に現況及び物件の近隣周辺環境を必ず確認してください。土壌汚染や埋設物に関しては、本市は調査・対策を行いません。また、本市は瑕疵担保責任を負いません。

 使用許可期間について、始期は令和2年4月1日以降、本市が指定した日(原則、翌月1日とする)からとし、終期は令和3年3月31日とします。

 なお、公募時と使用許可開始時の現況が異なる場合は、使用許可開始時の現況を優先します。

 受付場所・お問合せ先

 大阪市都市整備局住宅部建設課団地再生グループ(大阪市役所1階)

 電話06-6208-9273

 住所 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

 開庁日 月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分まで

 閉庁日 土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日まで

1 物件の表示

 先着順での使用事業者の募集は、今後予告なしに中止する場合があります。
土地

物件番号 

所在地
(住居表示)

地目 

使用許可面積
(平方メートル)

指定用途

最低使用料(月額・税抜)
D-1

西成区南開二丁目1番4内

(西成区南開二丁目6番街区)

宅地281.33平面利用67,519円

(注)

  1. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項及び大阪市財産条例(昭和39年条例第8号)の規定に基づき、行政財産の目的外使用許可を行います。
  2. 使用許可条件について、物件番号D-1は、平面利用(コインパーキングを含む)等その他平面的な土地利用に限定します。
  3. 応募価格には、消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税等」という。)を含みません。使用許可の手続きに伴う使用料・月額について、駐車場など施設の利用に付随して土地を使用される場合は、消費税等10パーセントの課税の対象になる場合があります。消費税等の課税対象になるかの決定は、使用事業者決定後に行います。なお、使用期間内に税率が改正された場合は、改正後の税率を適用した金額とします。

2 応募資格要件

次の要件をすべて満たす法人又は個人に限り応募することができます。

  1. 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。
  2. 国税及び大阪市税(大阪市内に本社・事業所等がない場合には、本社所在地における市町村税)の未納がないこと。
  3. 大阪市暴力団排除条例第2条第2号(平成23年大阪市条例第10号)に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者ではないもの。
  4. 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属するものでないこと。
  5. 本市が実施した行政財産の使用許可にかかる事業者の公募において、価格提案後若しくは使用許可後、正当な理由なく辞退し、若しくは使用許可を取り消され又は虚偽の申告を行ってから2年を経過しない者でないこと。

大阪市暴力団排除条例第2条

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
  2. 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
  3. 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして市規則で定める者をいう。 

大阪市暴力団排除条例施行規則第3条

 条例第2条第3号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする

  1. 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者
  2. 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者
  3. 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者
  4. 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
  5. 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるもの
    ア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)
    イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者
    ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの
    エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者
  6. 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者

3 使用許可にあたっての条件等

(1)使用許可条件

  1. 平面利用(コインパーキングを含む)等その他平面的な土地利用に限定します。
    工作物等の設置については、借地借家法(平成3年法律第90号)第25条が適用される場合に限り認めることとします。(ただし、建築基準法その他に抵触しない利用法であることが前提になります。また、本市の承認が必要です。)
  2. 使用目的・利用計画については、後掲の応募申込書及び土地利用計画図にて提示していただきます。なお、本市の承認を得ずに使用目的を変更することはできません。
  3. 本公募物件は、粉じんの発生が予想される砕石、砂、残土等の置場や、産業廃棄物等仮置き場や中継地として利用できません。

(2)禁止する用途

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又はその他反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。
  3. 政治的用途・宗教的用途に使用することはできません。
  4. 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
  5. 悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。
  6. その他本市が適さないと判断した用途に使用することはできません。

(3)使用許可期間

  使用許可期間について、始期は令和2年4月1日(水曜日)以降とし、原則、「行政財産使用許可申請書」提出の翌日から起算して40日以内で本市が指定した日からとし、終期は令和3年3月31日(水曜日)までとします。期間中の使用事業者の都合による中途終了はできません。

  使用許可期間満了の30日前までに書面により本市に申し出を行い、承認を得たうえで、1年毎の期間で更新ができるものとします。

  なお、更新については、令和7年3月31日(月曜日)を超えることができないものとします

(注)本市の土地活用上の理由等により、必ずしも更新ができるものではありません。また、使用許可書に違反している場合や本市の指導に従わない場合は、更新しません。

(4)権利設定及び譲渡の禁止

  公募物件を転貸することや譲渡することはできません。なお、賃貸駐車場・駐輪場等は転貸と解釈しません。

(5)損害賠償

  使用にあたって、使用事業者が本市又は第三者に損害を与えたときは、すべて使用事業者の責任でその損害を賠償していただきます。

(6)設備等の設置・変更

  整備工事を行う場合や、駐車場・駐輪場にかかる設備及び自動販売機等を設置する場合は、本市の許可・承認を得た上で、使用事業者の負担と責任で行ってください。物件内に照明灯や水道設備等がある場合の撤去・改修等についても同様とします。また、電気使用料・水道使用料等は使用事業者に費用負担していただきます。

(7)原状回復

  物件の返還時には、本市が承認する場合を除き、原状回復してください。

(8) 前記1使用許可条件、2禁止する用途、に定める義務の履行状況を確認するため、本市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。また、本市の事務事業遂行上必要となる場合は、本市職員等による物件内への立ち入り・調査等を求めることがあります。

(9) 使用許可書に反することが明らかとなった場合には、使用許可を取り消すことがあります。

4 応募手続き

(1)先着順による申請受付

  令和2年3月4日(水曜日)午前9時30分から、最低使用料(月額)での使用許可の申請を先着順で受付けます。
  申込受付は、今後予告なしに中止する場合があります。なお、先着順による使用許可については、申請資格は前記「2 応募資格要件」と同様とし、使用許可にあたっての条件等も前記「3使用許可にあたっての条件等」と同様とします。
  詳細については、本市ホームページ「産業・ビジネス>公売・市有財産の売払・貸付・使用許可>市有財産の使用許可の公募>事業者募集案件>駐車場・平面利用」をご覧いただくか、都市整備局住宅部建設課団地再生グループ(大阪市役所1階、06-6208-9273)までご連絡ください。
 使用許可申請受付は、今後予告なしに中止する場合があります。

(2)申請受付期間

  令和2年3月4日(水曜日)から令和2年5月29日(金曜日)まで
  午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで
  (土曜日、日曜日及び祝日には受付を行いません)
  (注)受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。

    同時に複数の申請があった場合は、抽選により使用許可相手方を決定します。

(3)申請に必要な書類

  必要書類については、価格提案による公募の場合と異なります。

  (a)行政財産使用許可申請書(本市所定様式) 1通

    必要事項を正確に記入し、実印を押印してください。

  (b)誓約書(本市所定様式) 1通

    必要事項を正確に記入し、実印を押印してください。

    大阪市暴力団排除条例(参考)を裏面として両面印刷してください。

    両面印刷できない場合は、必ずホッチキスでまとめて実印による割印を押印してください。

    共有で申込される場合は、申込者全員分を提出してください。

  (c)個人 印鑑登録証明書 1通、法人 印鑑証明書 1通

    最新の内容で発行後3か月以内の原本に限ります。 

    共有で申込される場合は、申込者全員分を提出してください。

  (d)個人 住民票の写し 1通、法人 登記事項証明書又は登記簿謄本 1通 

    最新の内容で発行後3か月以内の原本に限ります。

    登記事項証明書を提出書類にする場合は「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。

    住民票はマイナンバーの記載のないものとします。

    共有で申込される場合は、申込者全員分を提出してください。

  (e)国税の未納がないことの証明書の写し 1通 

    国税は納税証明書(その3)に限ります。

    最新の内容で発行後3か月以内の原本に限ります。

    共有で申込される場合は、申込者全員分を提出してください。

  (f)大阪市税等の未納がないことの証明書の写し(前年度分) 1通

    大阪市内に本社・事業所等がある場合、大阪市税(個人又は法人等の市民税、固定資産税・都市計画税(土地・建物))が確認の対象。
    大阪市内に本社・事業所等がない場合、本社所在地の市町村税(大阪市税の場合と同様のもの)が確認の対象。

    最新の内容で発行後3か月以内の原本に限ります。

    共有で申込される場合は、申込者全員分を提出してください。

  (g)土地利用計画図(任意様式) 1通

    土地の利用にあたっての計画図(例 各種レイアウト(工作物を含む))を図示していただき、使用用途がはっきり分かるように記入。
    余白に物件番号及び応募者名を明記してください。

  (h)事業概要 個人 1通

    創業日・事業内容・実績等が分かるもの(任意様式)、

    平成30年分の所得税確定申告書の写し又は令和元年度所得証明書(平成30年分の所得証明)

    最新の内容で発行後3か月以内の原本に限ります。

    事業概要 法人 1通

    会社概要、直近の貸借対照表・損益計算書(任意様式) 

(注)
1 (a)(b)は、商号及び職名・人名漢字は登記事項に基づき記入してください。
2 (g)は、本市において平面利用であることを確認するために提出していただくものであり、建築基準法等、各種法令に適合していることが前提での審査となります。また、必要に応じてヒアリング等を行い、使用許可条件及び禁止用途に抵触していると本市が判断した場合は、使用許可申請の受付を行いません。
3本市が使用許可申請の受付に際し取得する個人情報は、本市行政財産の目的外使用許可事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(4)申請の手続き

  使用希望者は、申請に必要な書類を大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階) 大阪市都市整備局住宅部建設課団地再生グループに直接持参してください。(送付、電話、ファックス、電子メール、インターネット環境を使用した受付は行いません。)
  申請受付期間外や書類不備等がある場合の受付は一切行いません。
  同一物件に2以上の申請をすることはできません。法人の代表者及び個人が同一名義の場合(複数の法人の代表者を兼務している場合を含む)、また、同じ人間が複数の法人及び個人の代理人を務めている場合は申請を無効とします。
  申請を受付けた時点で、先着順による使用許可の申請受付を終了します。

(5)使用許可の手続き

 使用許可の手続きは「行政財産使用許可申請書」をご提出いただきます。

 使用許可は応募申込書及び登記事項証明書に記載された名義で、「行政財産使用許可書」の通知により行います。

 また、価格提案審査以降に応募資格がないことが判明した場合は、使用予定事業者の資格を失い、使用許可を行いません。使用許可以降に応募資格がないことが判明した場合は、その使用許可を取消します。

(6)使用料

 使用許可の手続きに伴う使用料・月額について、駐車場など施設の利用に付随して土地を使用される場合は、消費税等10パーセントの課税の対象になる場合があります。消費税等の課税対象になるかの決定は、使用事業者決定後に行います。なお、使用期間内に税率が改正された場合は、改正後の税率を適用した金額とします。

(7)保証金

 許可期間分の使用料一括前納のため保証金を免除します。

6 その他

(1)使用許可の手続きに関する一切の費用については、使用事業者の負担となります。

(2)使用料については、納入期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

 先着順により使用許可を行う場合については、初回のみ使用開始日から期末までの期間分の使用料の納入期限を原則として使用開始日の月末とする。また、初回以降の令和3~6年度は、4月30日とします。

(3)使用許可に際して、物件調書に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。

(4)工作物等の設置や補修、使用目的及び原形を変更する場合は、事前に、設計、工法について協議していただきます。歩道改修工事等を行う場合は、関係法令を遵守し、関係官庁等の指示に従うとともに、近隣住民に十分な説明を行ってください。

(5)本募集要項に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、大阪市財産条例等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 住宅部 建設課 団地再生グループ
電話: 06-6208-8421 ファックス: 06-6202-7063
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

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