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平成30年度都市整備局運営方針

2019年7月2日

ページ番号:433212

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成30年度都市整備局運営方針

【区・局の目標(何をめざすのか)】

  • 安全で安心して暮らせる住まいとまちの実現
  • 都市魅力と活気のあふれる住まいとまちの実現
  •  コミュニティ豊かな住み続けられる住まいとまちの実現

【区・局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 当局が持つ住まい・まちづくりや公共建築整備のノウハウを活かして、地域・区との連携・協働や民間活力の導入を図りながら、まちの元気と魅力を引き出すとともに、安全・快適な居住空間・都市空間づくりを推進する。

 

【平成30年度 区・局運営の基本的な考え方(区・局長の方針)】

  • 市民が安全で安心していきいきと暮らし、まちの魅力や生活の豊かさを実感できるまちづくりを、市政改革プラン2.0に基づく事業の効率的実施を図りながら進めることが重要である。このため、密集住宅市街地における防災性向上や民間建築物の耐震化促進、良質な住宅ストックの形成、子育て世帯等の定住促進や都市魅力の向上及び市設建築物におけるファシリティマネジメントの推進などに戦略的かつ重点的に取り組む。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 市民が安全で安心して暮らせる住まい・まちの実現

〈めざすべき将来像〉密集住宅市街地の解消、建築物の耐震化などが図られ、安全で安心して住み続けられる住まいとまちの実現

【戦略1-1】 密集住宅市街地における防災性の向上

  • 老朽住宅等の建替え・除却の促進や狭あい道路の拡幅 等

【戦略1-2】民間建築物の耐震化の促進

  • 民間建築物の耐震化の促進

【具体的取組1-1-1】 市街地の不燃化や避難経路確保の促進(1,334百万円)
 優先地区において、老朽住宅の建替え・除却、狭あい道路の拡幅整備等を促進し、防災性の向上を図る。さらに、重点整備エリアでは、集中的な取り組みを実施する。
 【具体的取組1-2-1】 民間住宅の耐震化の促進 (298百万円)
 耐震診断・改修補助事業の実施、「大阪市耐震改修支援機構」を活用した普及啓発等により、民間住宅の耐震化を促進する。

経営課題2 魅力と活気のあふれる住まい・まちの実現

〈めざすべき将来像〉子育て世帯等の定住促進によるコミュニティの活性化や「住むまち大阪」のイメージアップ、都市活力の向上が図られ、魅力と活気のあふれる住まいとまちの実現

【戦略2-1】新婚・子育て世帯の市内定住の促進

  • 新婚・子育て世帯を対象に良質な住宅取得を支援 等

【戦略2-2】都市魅力の向上

  • 都市魅力の創造・発信や建築物の修景促進による地域魅力の創出 等

【具体的取組2-1-1】 新婚・子育て世帯の住宅取得の支援 (948百万円)
 新婚・子育て世帯を対象に、住宅取得の初期負担を軽減し、持家取得を支援する。
【具体的取組2-2-1】 建築物等を活かした都市・地域魅力の創出(19百万円)
 ’生きた建築’の魅力発信等を行うとともに、全市を対象として建築物のもつ魅力を引出す修景事業に取り組む。

経営課題3 市設建築物の総合的な有効活用

〈めざすべき将来像〉施設の長寿命化が図られ、適切に維持管理された市設建築物ストックの実現

【戦略3-1】市設建築物におけるファシリティマネジメントの推進

  • 「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に基づき市設建築物の長寿命化、再編整備及び省エネルギー化を推進する。

【具体的取組3-1-1】 市設建築物の長寿命化の推進 ( - )
 点検等に基づき適時適切に修繕・更新を実施する予防保全に取り組み、施設の長寿命化を推進するため、施設カルテの早期の作成・運用や個別施設計画の策定に向けて、点検結果に関する助言など施設管理者に対する技術的支援を実施する。

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

(取組項目)

・公共施行の土地区画整理事業等の効率的実施

【取組内容】

・淡路駅周辺地区・三国東地区について、厳格な進捗管理を行うとともに、事業が遅延しないよう対策を講じながら着実な進捗を図る。

平成30年度都市整備局運営方針

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