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密集住宅市街地整備の状況について

2019年5月30日

ページ番号:436377

 大阪市では、密集住宅市街地の防災性の向上を図るため、様々な取り組みを進めており、平成30年度末の密集住宅市街地整備の状況についてとりまとめました。

 密集住宅市街地については、平成26年4月に策定した「⼤阪市密集住宅市街地重点整備プログラム」に基づいて整備を進めており、その⽬標は、「燃えにくさ」を表す指標である不燃領域率が40パーセント以上、「逃げやすさ」を表す指標である地区内閉塞度がレベル2以上を基準値として、令和2年度までに「優先地区全体」及び「優先地区を構成する21の防災街区のうち半数以上」で両⽅の基準値を達成することとしています。

 これまでの取り組みにより、密集住宅市街地の不燃化や避難経路の確保は着実に進んでおり、「優先地区全体」の平均値では、不燃領域率について基準値を達成しています。

 また、「21の防災街区」では、平成29年度末にはじめて両方の基準値を達成した5つの防災街区(268ヘクタール)に加えて、平成30年度末には、新たに1つの防災街区(46ヘクタール)において達成し、両方の基準値を達成した防災街区は合計6つ(314ヘクタール)となりました。(別紙1)

 優先地区における各防災街区の平成30年度末の整備の状況は、次のとおりです。

  • 不燃領域率の状況(別紙2)
  • 地区内閉塞度の状況(別紙3)

 今後とも、令和2年度に向けた目標の達成をめざし、密集住宅市街地の整備に取り組んでいきます。

 

優先地区:特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地約1,300ヘクタール

       (国が公表している「地震時等に著しく危険な密集市街地」の範囲)

防災街区:避難路や緊急交通路、主要河川等の延焼遮断帯等で囲まれた街区

       優先地区は21の防災街区で構成される(詳細は別紙4)

平成30年度末の整備の状況

平成29年度末の整備の状況

密集住宅市街地の整備の状況について

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(参考)平成25年度末の整備の状況(2指標ともに基準値を達成した防災街区なし)

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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 密集市街地整備グループ
電話: 06-6208-9629 ファックス: 06-6202-7025
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

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