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市営住宅の住戸を活用した「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」による活動団体が決定しました

2020年2月6日

ページ番号:465461

 大阪市は、高齢化の進展などの課題に対応するため、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体に市営住宅の住戸を提供する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施しています。

 令和元年度は、6団地を対象に活動団体を募集したところ、3団地に対して3団体から応募がありました。応募のあった3団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員からの評価と意見を踏まえ、次のとおり活動団体を選定しました。

対象団地と選定団体(活動内容は添付ファイル参照)
 団地名団体名 備考 

木川第4住宅

(淀川区)

よどがわおやこ劇場

令和2年4月以降

活動予定 

 生江住宅

(旭区)

社会福祉法人

リベルタ

令和2年4月以降

活動予定 

高殿西住宅

(旭区)

特定非営利活動法人

関西こども文化協会

令和2年9月以降

活動予定

選定方法と選定理由

選定方法

 選定にあたっては、書類審査の後に公開プレゼンテーションを実施し、提案された活動の内容(団地や地域のコミュニティ活性化に寄与するか等)や実現性・継続性(活動の収支計画、活動を行う運営体制等)について、本市が開催する評価会議における各委員からの評価と意見を踏まえ、本市が団体を選定しました。

選定理由

(よどがわおやこ劇場)

 これまで実施してきた、幼児・低学年の子どもを対象としたワークショップ、親を対象とした講座や子育て相談を引き続き実施するなど、親子がともに出会い交流する機会をつくることにより、お互いの子どもを見守りあえる関係を育もうとするものであり、活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

 

(社会福祉法人 リベルタ)

 これまで日常的に子どもから高齢者の総合生活相談に対応した、ふれあいカフェや子ども食堂を実施するなど、世代を超え広く交流する場所を提供することにより、コミュニティの形成や地域課題の解決を図ろうとするものであり、活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

 

(特定非営利活動法人 関西こども文化協会)

 これまで実施してきた、不登校のこどもを中心とした学習支援、10代の青少年が安心して過ごせる居場所の提供及びこどもが調理に参加することができる食をテーマにした居場所の提供を引き続き実施することにより、こどもの健全育成をめざすものであり、社会ニーズに応える活動を通じて地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。

募集・応募の状況

 募集要項の配布 令和元年11月20日(水曜日)~令和2年1月8日(水曜日)

 応募受付期間 令和元年12月24日(火曜日)~令和2年1月8日(水曜日)

 募集団地 6団地

 応募団体 3団体

民間活力導入プロジェクト事業提案評価会議委員

民間活力導入プロジェクト事業提案評価会議委員
役職名氏名職業
会長久  隆浩近畿大学総合社会学部教授
委員木多 道宏大阪大学大学院工学研究科教授
委員室﨑 千重奈良女子大学生活環境学部准教授
委員高瀬 久美子弁護士
委員前田 陽子不動産鑑定士
委員小坂 義大阪NPOセンター

団体の活動提案内容等

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