都市整備局　住まい情報センターの事業の再開について

大阪市立住まい情報センターでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事業を一部休止していましたが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の区域から大阪府が解除されたため、下記の通り事業を再開します(注1)。なお、再開の前提として感染防止対策が必要であるため、ご利用の際には、マスクの着用や、入館後は他の方との距離を最低1mに保つなど、対策にご理解・ご協力をお願いいたします。

（注1）住まいのライブラリー、研修室・会議室の貸室事業は5月22日から再開しています。