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一般競争入札による市有不動産の売払 (令和2年8月27日都市整備局市街地整備部区画整理課実施分)

2020年7月20日

ページ番号:506958

令和2年7月20日公告

大阪市都市整備局が行う土地の売払いの一般競争入札に参加される方は、この実施要領をよく読み、次の各事項をご承知の上、申込ください。

入札物件について、申込前に現況及び物件の近隣周辺環境を必ず確認してください。土壌汚染や埋設物に関しては、本市は調査・対策を行いません。

受付場所・お問い合わせ先

大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ

大阪市北区中之島一丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話番号 06-6208-9441

実施要領の配布及び配布期間

配布場所

当ページにて掲載のほか、次の場所で配布しております。

配布期間

令和2年7月20日(月曜日)から令和2年8月19日(水曜日)まで

実施要領

実施要領(表紙~17ページ)

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1 入札物件

入札は、今後予告なしに中止する場合があります。

入札物件
物件番号

所在地

(住居表示)

地積用途地域予定価格
1     

淀川区新高三丁目508番9  

(淀川区新高三丁目8番街区)       

111.57   近隣商業地域            25,550,000  

●地積の単位はすべて平方メートル、予定価格の単位は円です。

●必ず本実施要領で入札参加資格及び特約事項についてご確認ください。

物件調書

実施要領(売却物件調書)

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申込の前に、必ず現地(現況及び物件の近隣周辺環境)を確認してください。

物件調書及び図面と異なる場合は現況を優先します。

なお、工作物・道路構造物等の越境、埋蔵物等についても、極力特記事項に記載しておりますが、現況と相違している場合、現況が優先します。

2 入札参加資格

個人及び法人。ただし、次に該当する方は申込の資格がありません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

(2)大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

大阪市暴力団排除条例

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3 契約上の主な特約

売買契約には次の特約を付しますので、買受人はこれらの定めに従っていただきます。

(1) 禁止する用途

1.契約締結の日から起算して5年を経過する日までの期間について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用に供することはできません。また、本市との契約締結の日から5年を経過する日までの期間内に、第三者に所有権を移転し又は権利を設定する場合(抵当権を除きます。)には、その残存期間についてこの用途制限を書面により承継させ、当該第三者に対してその義務を履行させなければなりません。

2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供することはできません。また、第三者に所有権を移転し又は権利を設定する場合(抵当権を除きます。)には、この用途制限を書面により承継させ、当該第三者に対してその義務を履行させなければなりません。

3.地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。また、第三者に所有権を移転し又は権利を設定する場合(抵当権を除きます。)には、この用途制限を書面により承継させ、当該第三者に対してその義務を履行させなければなりません。

(2) (1)に定める特約の履行状況を確認するため、本市が実地調査し又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

(3) (1)の特約に違反した場合には売買代金の100分の30に相当する金額(円未満切捨て)、(2)の特約に違反した場合には売買代金の100分の10に相当する金額(円未満切捨て)を本市に対して違約金として支払っていただきます。

(4) (1)の特約に違反したときは、(3)の違約金の徴収とともに、物件の買戻しをすることができるものとします。

(5) 物件は現状有姿のまま引き渡します。前掲の物件調書をご確認ください。

4 現地見学会(案内)

 次のとおり現地見学会を行います。現地見学会の参加は、入札参加の条件にはしておりませんが、物件は現状有姿のまま引渡しますので、できる限りご参加ください。なお、現地見学会にご参加の際は公共交通機関をご利用ください。契約締結後、所有権移転と同時に物件を引き渡したものとします。

現地見学会日程

物件番号

所在地

(住居表示)

日時
1   

淀川区新高三丁目508番9  

(淀川区新高三丁目8番街区)       

令和2年7月31日(金曜日)

午前10時から午前10時30分まで            

連絡先

大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ

電話番号 06-6208-9441

5 入札参加申込み

申込受付期間及び申込受付場所

入札には申込が必要です。

(1) 申込受付期間

    令和2年8月6日(木曜日)から令和2年8月19日(水曜日)まで

    午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで

    なお、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行いません。

(2) 申込受付場所

    大阪市北区中之島一丁目3番20号(大阪市役所7階)

    大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ

申込に必要な書類

(1)入札参加申込書(本市所定様式)
必要事項を正確に記入し、実印を押印してください。

共有で申込をする場合は、必ず共有者との持分を記入してください。申込後の持分の変更はできません。

(2)誓約書(本市所定様式)
必要事項を正確に記入し、実印を押印してください。

共有で申込をする場合は、申込者全員分を提出してください。

大阪市暴力団排除条例(参考)を裏面として両面印刷してください。

(3)印鑑登録証明書又は印鑑証明書
個人の場合は印鑑登録証明書を、法人の場合は印鑑証明書を提出してください。

最新の内容で発行後3ヵ月以内の原本に限ります。

共有で申込をする場合は、申込者全員分を提出してください。

(4)住民票の写し又は登記事項証明書
個人の場合は住民票の写しを、法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本を提出してください。

最新の内容で発行後3ヵ月以内の原本に限ります。

共有で申込をする場合は、申込者全員分を提出してください。

登記事項証明書を提出書類にする場合は「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。

(注1)(1)及び(2)は商号及び職名・人名漢字は登記事項に基づき記入してくださ(い。

(注2)(3)及び(4)は、入札参加受付場所にて同じ期間内に入札参加受付を行うもので、複数物件に申込む場合は、1通を原本とし、 残りはその写しでも可とします。

(注3)(4)のうち住民票の写しについては、住民票コード(いわゆるマイナンバーではありません。)の記載があれば、落札後の所有権移転時に別途提出いただく必要はありません。

(注4)本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(注5)提出された書類は返却いたしません。

必要書類(本市所定様式)

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申込の手続き

申込受付期間内に、申込に必要な書類を受付場所に直接持参してください。(送付、電話、ファックス、電子メール、インターネット環境を使用した受付は行いません。)

なお、書類に不備等がある場合には受付を行いません。また、申込受付期間以外の受付は一切行いません。

申込受付時に交付する書類

(1)入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)

(2)入札保証金納付書

(3)委任状(本市所定様式、代理人により入札しようとする場合のみ)

(4)入札の手引き

(注) 入札書は、入札日当日受付時に交付します。

委任状(本市所定様式)

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申込にあたっての留意事項

落札後の売買契約及び所有権移転登記は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。

また、申込受付以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込の受付を取り消し、当該入札には参加できません。

6 入札及び開札

入札及び開札の日時

入札日  令和2年8月27日 (木曜日)

受付時刻  午前9時30分から午前10時30分まで

入札書提出期限  午前11時

開札時間  入札締切り後即時

(注) 上記受付時間内に大阪市役所7階・大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループにて入札保証金の納付をしていただき、その後、入札してください。

(注) 開札は、大阪市役所6階・大阪市都市整備局入札室に設置している時計が、午前11時になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。

入札及び開札の執行場所

大阪市北区中之島一丁目3番20号(大阪市役所6階)

大阪市都市整備局入札室

提出書類等(当日持参するもの)

(1)入札参加申込受付証

申込時に交付した、受付印を押印したもの。

(2)委任状(本市所定様式) (注) 代理人により入札をする場合のみ

必要事項を正確に記入し、実印を押印してください。代理人の印鑑は認印で可。

(3)入札保証金納付書

申込時に交付したもの。

代理人により入札しようとする場合であっても、入札保証金納付書の「入札人」欄には入札参加申込書に申込者として押印した実印を押印してください。

(4)金融機関振出小切手(自己宛小切手)

下記「入札保証金」で金融機関振出小切手の見本を参照してください。

(5)実印

代理人により入札しようとする場合は、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑が必要です。

(注) 提出書類等に不備等がある場合には入札に参加できません。

(注) 提出された書類は返却いたしません。

入札保証金

入札参加者は、入札書に記入する金額の100分の10以上の入札保証金を、受付と同時に納付してください。なお、入札保証金の納付は、本市の発行する入札保証金納付書により、銀行振出小切手で行ってください。

銀行振出小切手の見本

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(注1)入札書に記入する金額の100分の10以上の金額の小切手を用意してください。

(注2)振出人、支払人とも同一金融機関になります。(ただし、株式会社ゆうちょ銀行が振り出したものは、同一とはなりません。)

(注3)「持参人」払式としてください。(大阪市宛等と記載されているものは受領できません。)

(注4)「振出日」欄は、令和2年8月18日(火曜日)以降のものとしてください。

(注5)「大阪手形交換所に加盟する金融機関の本・支店」が振り出した小切手としてください

(注6)銀行振出小切手以外は受領できません。(個人振出の小切手(法人名義で振り出された個人振出の小切手も含む)は受領できません。)

(注7)(注1)から(注6)までの要件を全て充たした小切手以外は受領できません。

入札

(1)入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印(入札者本人の場合は実印、下記(2)による代理人の場合は委任状の「受任者」欄に押印した印鑑を押印)の上、入札箱に投函してください。

(2)入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

(3)なお、入札の当日に出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

入札金額の表示

入札金額は、物件の価格の総額を表示してください。

入札書の書換え等の禁止

入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。

開札

(1) 開札は、入札締切り後直ちに入札者立会いのもとで行います。

(2)入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。

(3) 開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。

入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

(1)予定価格を下回る価格による入札

(2)入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札

(3)指定の日時までに提出しなかった入札

(4)入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札

(5)入札者の記名押印がない入札

(6)本市が交付した入札書を用いないでした入札

(7)同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札

(8)同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札

(9)同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札

(10)入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札

(11)訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札

(12)入札に関し不正な行為を行った者がした入札

(13)その他入札に関する条件に違反した入札

(注) 入札書の記載不備による入札の無効の詳細については、別表をご覧ください。

別表

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落札者

落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

くじによる落札者の決定

落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。この際に、入札書に押印した印鑑が必要です。 当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

入札結果・経過の公表

落札者があるときは、その者の受付番号、落札者名及び落札金額、並びに落札者以外の受付番号、入札者名及び入札金額の発表を行います。落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。入札後の問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答するとともに、本市ホームページにおいて、落札金額及び落札者の法人・個人の区分のみを掲載します。また、令和2年8月28日(金曜日)から全入札者の「入札金額」及び「入札者名」(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ(大阪市役所7階)において、閲覧方式により公表します。

入札の中止

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害、その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

7 入札保証金の還付等

(1)落札者以外の者が納付した入札保証金(小切手)は、開札終了後返還します。所定の場所まで案内しますので、入札保証金返還手続きを行ってください。

(2)入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

8 契約説明会

(1)落札者に対しては、契約手続きの説明会を入札終了後、大阪市役所7階・都市整備局第2会議室で行います。

(2)契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。

(3)正当な理由がなく契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消す場合があります。

9 契約の締結

(1)売買契約の締結は、令和2年9月10日(木曜日)までに行います。 なお、売買契約は入札参加申込書(本市所定様式)に記載された名義で行います。また、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結を行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。前記「2 入札参加資格(2)」に該当しないことを証するため、関係機関に照会し、その結果、契約が解除された場合においては、落札者は売買代金の100分の30に相当する金額(円未満切捨て)の違約金を本市に対して支払っていただきます。

(2)契約保証金

1.売買契約締結と同時に、入札保証金を契約保証金に充当します。

2.契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当します。

(3)売買代金

本契約締結後、1ヵ月以内に本市の発行する納入通知書により残額をお支払いいただきます。期限内に残額のお支払いがないなどの理由により、売買契約を解除したときは、契約により既納の契約保証金は本市に帰属し、お返しすることはできません。

売買契約書(標準様式)

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10 入札保証金の帰属

落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属し、お返しすることはできません。

11 所有権の移転等

(1)売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いがあったときに買受人に移転し、所有権の移転と同時に物件を引き渡したものとします。なお、物件は現状有姿のまま引き渡すものとします。また、契約不適合責任は一切負いません。

(2)所有権移転登記手続きは、売買代金全額について本市財務会計システムにおいて納付確認後、本市が行います。なお、納付確認には数日を要する場合があります。所有権移転登記手続きに必要となる書類は、速やかにご提出ください。

12 落札に至らなかった物件の売払い

落札に至らなかった物件の売払い(先着順)

令和2年8月31日(月曜日)午前9時30分から、入札予定価格で買受の申込みを先着順で受け付け、随意契約により契約します。

なお、本件の売払いについて、買受資格は「2 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「3 契約上の主な特約」と同様とします。

申込受付期間及び時間

令和2年8月31日(月曜日)から令和2年12月28日(月曜日)まで

午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで

(注) 土曜日、日曜日及び祝日は受付を行いません。

受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により売払相手方(買受申込者)を決定します。申込みを受付けた時点で先着順による受付を終了します。なお、申込者が納付期限までに申込保証金を納付しなかった場合は、申込みの権利を喪失します。

申込受付場所

大阪市北区中之島一丁目3番20号(大阪市役所7階)

大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課 清算グループ

申込に必要な書類

必要書類については、入札の場合と異なります。

(1)市有不動産売払申込書(本市所定様式)
必要事項を正確に記入し、実印を押印してください。共有で申込をする場合は、必ず共有者との持分を記入してください。申込後の持分の変更はできません。

市有不動産売払申込条項、誓約事項を裏面として両面印刷してください。

(2)委任状(本市所定様式)  (注) 代理人により申込をする場合のみ

必要事項を正確に記入し、実印を押印してください。代理人の印鑑は認印で可。

(3)誓約書(本市所定様式)
必要事項を正確に記入し、実印を押印してください。共有で申込をする場合は、申込者全員分を提出してください。大阪市暴力団排除条例(参考)を裏面として両面印刷してください。
(4)印鑑登録証明書又は印鑑証明書
個人の場合は印鑑登録証明書を、法人の場合は印鑑証明書を提出してください。

最新の内容で発行後3ヵ月以内の原本に限ります。共有で申込をする場合は、申込者全員分を提出してください。
(5)住民票の写し又は登記事項証明書
個人の場合は住民票の写しを、法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本を提出してください。

最新の内容で発行後3ヵ月以内の原本に限ります。共有で申込をする場合は、申込者全員分を提出してください。登記事項証明書を提出書類にする場合は「現在事項証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。

(6)実印

代理人により申込をしようとする場合は、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑が必要です。

(注1)(1)及び(3)は商号及び職名・人名漢字は登記事項に基づき記入してください。

(注2)(4)及び(5)は、受付場所にて同じ期間内に受付を行うもので、複数物件に申込む場合は、1通を原本とし、残りはその写しでも可とします。

(注3)(5)のうち住民票の写しについては、住民票コード(いわゆるマイナンバーではありません。)の記載があれば、落札後の所有権移転時に別途提出いただく必要はありません。

(注4)本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(注5)提出された書類は返却いたしません。

申込の手続き

受付期間内に、申込に必要な書類を受付場所に直接持参してください。(送付、電話、ファックス、電子メール、インターネット環境を使用した受付は行いません。)書類不備等がある場合には受付を行いません。また、申込受付期間以外の受付は一切行いません。なお、同一物件の申込について、同一人物が、申込者及び代理人の別にかかわらず、2以上の申込をすることはできません。

売払申込保証金

買受申込者は、受付後、売払価格の100分の10以上(円未満切り上げ)の売払申込保証金を支払うものとします。売払申込保証金は、本市が発行する納付書にて支払うものとします。納付期限は、受付をした日の翌日から起算して5日目まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)とします。買受申込者は、納付期限の午後5時30分までに金融機関の領収日付印が押印された売払申込保証金の納付書を申込受付場所まで持参、ファックス又は電子メールで提出してください。 買受申込者は、納付期限の午後5時30分までに上記納付書の提出を行わなかった場合は、買受申込者としての地位を喪失します。

申込時に交付する書類

市有不動産売払申込受付証(受付印を押印したもの)

売払相手方の決定

本市が売払申込保証金の納付を確認した後、買受申込者に対して、売払決定通知書を交付します。

申込に当たっての留意事項

申込後の売買契約及び所有権移転登記は、申込書に記載された名義以外では行いません。

また、申込受付以降に買受資格がないことが判明した場合は、申込の受付を取消し、以降の手続きには進めません。

契約の締結等

(1)売買契約の締結期限は、売却決定通知日の翌日から起算して14日以内とします。なお、売買契約は市有不動産売払申込書(本市所定様式)に記載された名義で行います。申込受付以降に買受資格がないことが判明した場合は、買受申込みの受付無効とし、契約の締結は行いません。契約締結以降に買受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。また、買受申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、売払申込保証金は本市に帰属します。前記「2 入札参加資格(2)」に該当しないことを証するため、関係機関に照会し、その結果、契約が解除された場合においては、申込者は売買代金の100分の30に相当する金額(円未満切捨て)の違約金を本市に対して支払っていただきます。

(2) 契約保証金

売払申込保証金は、売買契約締結と同時に契約保証金に充当します。契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当します。

(3)売買代金

本契約締結後、1ヵ月以内に本市の発行する納入通知書により残額をお支払いください。期限内に残額のお支払いがないなどの理由により、売買契約を解除したときは、契約により既納の契約保証金は本市に帰属します。

所有権の移転等

(1)売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いがあったときに買受人に移転し、所有権の移転と同時に物件を引き渡したものとします。なお、物件は現状有姿のまま引き渡すものとします。 また、契約不適合責任は一切負いません。

(2)所有権移転登記手続きは、売買代金全額について本市財務会計システムにおいて納付確認後、本市が行います。なお、納付確認には数日を要する場合があります。所有権移転登記手続きに必要となる書類は、速やかにご提出ください。

結果の公表

所有権移転登記完了までの問い合わせに対しては、市有不動産売払申込書に記載された名義のみ回答します。所有権移転登記後の問い合わせに対しては、契約者名を回答するとともに、本市ホームページにおいて、契約金額及び契約者の法人・個人の区分のみを掲載します。また契約者名及び契約金額を記載した調書を作成し、都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ(大阪市役所7階)において、閲覧方式により公表します。

13 その他

(1)売買契約書に貼付する収入印紙及び所有権移転登記申請の際に必要な登録免許税、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、買受人の負担となります。

(2)物件の引渡日以降、物件にかかる公租公課は買受人の負担となります。

(3)建物を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法、消防法等の法令及びこれらに基づく大阪府及び大阪市の条例、指導要綱等の規定の適用がありますので、ご留意ください。

(4)本実施要領に定めのない事項は、地方自治法、同施行令、本市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 市街地整備部 区画整理課 清算グループ
電話: 06-6208-9441 ファックス: 06-6202-7025
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島一丁目3番20号(大阪市役所7階)

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