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淀川区子ども教育会議開催要綱

2019年5月23日

ページ番号:321322

(目的)

第1条 教育委員会事務局淀川区担当教育次長(以下「区担当教育次長」という。)が、その所管に属する教育の振興に係る施策及び事業並びにこれに関連する分野の施策及び事業(淀川区長又は淀川区シティ・マネージャーの所管に属する施策及び事業で、区担当教育次長の所管に属する施策及び事業と関連するものを含む。以下「所管施策等」という。)について、その立案段階から保護者及び地域住民その他の関係者等の意見を把握し適宜これを反映させるとともに、その実績及び成果の評価に関し意見を聴くため、淀川区子ども教育会議(以下「会議」という。)を開催する。

 

(区政会議との関係)

第2条 区担当教育次長は、会議において所管施策等に関する区政会議の委員の意見を報告し、又は会議の結果を区政会議において報告するなど、双方の会議における意見が相互に議論に反映されるよう配慮しなければならない。

 

(委員)

第3条 区担当教育次長は、会議において意見を述べる業務を、淀川区子ども教育会議委員(以下「委員」という。)に委託する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから区担当教育次長が選定する。

(1) 保護者(選定時点において、大阪市立学校設置条例(昭和39年大阪市条例第57号)に規定する本区の区域内に存する小学校又は中学校に在籍する児童若しくは生徒又は3年以内に在籍した児童若しくは生徒の親権を行う者をいう。)

(2) 地域住民(選定時点において、本区の区域内に住所を有する者をいう。)

(3) 教育の振興に関する学識経験を有する者その他区担当教育次長が適当と認める者

3 委員の定数は、10名程度とする。

4 委員の選定に当たっては、学校協議会(大阪市立学校活性化条例(平成24年大阪市条例第86号)第9条第1項の規定により設置される協議会をいう。)の委員を含めるなど、本区における教育の振興に識見を有する人材を得るように努めるものとする。

5 委員の任期(第1項の規定により業務を委託する期間をいう。以下同じ。)は、原則として2年とする。

6 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

7 委員は、連続して3回以上選定されることができない。

8 委員には、報奨金その他の業務の対価を支払わないこととすることができる。

9 区担当教育次長は、次のいずれかに該当することとなったときは、委員としての業務の委託を解除することができるものとする。

(1) 委員が心身の故障のため委員としての業務の執行ができないと区担当教育次長が認めるとき

(2) 委員が会議の場において又は委員の名において、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次のアからオまでに掲げる行為をしたとき

 ア 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘する行為

 イ 署名運動

 ウ 寄付金その他の金品の募集又は配布

 エ 会場での文書、図画、音盤又は形象の作成、回覧、配布、朗読又は掲示その他会場の施設の利用

 オ 政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものの着用、表示、制作又は配布

(3) 第2項各号の規定により選定された委員が、転居その他の事情により業務遂行が困難となったとき

(4) 前3号に掲げるもののほか、委員がその適格性を欠くと区担当教育次長が認めるとき

 

(委員の意見を求める事項)

第4条 区担当教育次長が会議において委員の意見を求める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 所管施策等に関する計画及び方針に関する事項

(2) 所管施策等のうち主要なものの実績及び成果の評価に関する事項

 (3) 所管施策等に関する予算に関する事項

2 前項に定めるもののほか、区担当教育次長は、所管施策等に関し必要と認める事項について、会議において委員の意見を求めることができる。

 

(関係者等の出席)

第5条 区担当教育次長は、必要があると認めるときは、関係者や有識者等の会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

 

(招集)

第6条 会議は、区担当教育次長が招集する。

2 区担当教育次長は、各年度において、3回をめどに会議を開催するものとする。

 

(議事)

第7条 会議は、区担当教育次長が主宰し、議事進行を行う。

2 区担当教育次長に事故があるときは、淀川区教育担当課長が会議を主宰し議事進行を行う。

3 会議は、公開する。ただし、大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)第7条に規定する非公開情報を取り扱うとき、公開することにより円滑な議事運営が著しく阻害され会議の目的が達成できないと認められるときその他公益上必要があると認められるときは、公開しないことができる。

 

(議事要旨の公表)

第8条 区担当教育次長は、会議の開催の都度、遅滞なく議事要旨を作成し、教育長に報告するとともに、区役所における閲覧及びインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

2 前項の議事要旨には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 開催の日時及び場所

(2) 出席した者の氏名

(3) 議題、意見交換内容

3 第1項の議事要旨には、前条第3項ただし書の規定により会議が公開されなかったものについては、記載をしないものとする。

 

(事務局等)

第9条 会議の事務局は、淀川区教育担当課長、その所属員等及び淀川区内小中学校長が担う。

2 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関する事項は、委員に意見を求めたうえで、区担当教育次長が定める。

 

附 則

1 この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

2 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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淀川区役所 市民協働課
電話: 06-6308-9415 ファックス: 06-6885-0535
住所: 〒532-8501 大阪市淀川区十三東2丁目3番3号(淀川区役所4階)

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