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大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動支援事業補助金交付要綱

2019年10月21日

ページ番号:332193

制定:平成27年9月1日

大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動支援事業補助金交付要綱

 

(趣旨)

第1条 この要綱は大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号、以下「規則」という)にさだめるもののほか、大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動支援事業補助金の交付について必要な事項を定める。

 

(目的)

第2条 淀川区内に拠点を持つ、ボランティア団体・任意団体・NPO法人・一般社団法人等であって地域活動協議会以外の団体が、淀川区内における地域課題解決に資する事業であり、今後も地域活動協議会との連携やコミュニティビジネス化等により継続して地域課題解決が期待できる事業に対して補助金を交付することで、複雑化・多様化する地域課題を地域住民自らの視点ですっきり解決することを目的とする。

 

(補助の対象および補助率)

第3条 補助対象団体は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
(1) ボランティア団体・任意団体・NPO法人・一般社団法人等であって地域活動協議会以外の団体であること。
(2) 淀川区内に拠点を持ち、継続して1年以上の活動実績があること、または今後1年以上継続して活動する見込みがあること。ただし、任意団体が特定非営利活動法人化した場合は、任意団体歴を含めるものとする。
(3) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(4) 特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体(以下「暴力団」という。)又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団密接関係者の統制の下にある団体でないこと。
(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。

2 補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という)は、別表1のとおりとする。

3 前項に定める事業は、次の各号にすべて該当しなければならない。
(1) 淀川区内での活動であること。
(2) 事業の実施者が自発的に計画し、責任をもって運営にあたるものであること。
(3) 補助金交付年度以降の継続実施に向けて、地域活動協議会等との連携やコミュニティビジネス化等を行う見込みのあること。

4 補助の対象となる経費(以下「補助対象」という)は、補助事業のうち、別表2に定める経費とする。

5 補助金は前項に定める経費の2分の1、上限25万円とする。

6 第2項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する事業および経費は、補助対象としない。
(1) 市・府・国等の補助、助成または委託を受けている事業、または補助対象となる事業(ただし、別事業とみなしうる場合はこの限りではない)
(2) 政治活動、選挙活動、宗教活動や公益を害する活動を行っている団体の事業
(3) 特定団体の構成員のみを対象とする事業
(4) 講演会・イベントの開催のみを目的とした事業   

 

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金交付申請書(様式第1号)」を、別に定める「大阪市淀川区地域課題すっきり解決事業等募集要項」に定める応募期間内に、区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ア 補助金交付申請書(様式第1号)
イ 事業計画書(様式第1-2号) 
ウ 事業収支予算書(様式1-3号)
エ 団体の設立趣意書及び定款、もしくはそれに代わるもの
オ 団体の代表者及び役員の名簿
カ 団体の活動経歴が1年以上であることがわかるもの、もしくは今後1年以上継続して活動することがわかるもの
キ 団体の財務状況がわかるもの

 

(交付決定) 

第5条 区長は、当該申請にかかる審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうかおよび金額の算定に誤りがないか調査し、審査の結果、補助金の交付の決定をしたときは、「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金交付決定通知書(様式第2号)」により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

2 区長は、審査の結果、補助金を交付しないことと決定した時は、理由を付して、「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)」により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

3 区長は、補助金の交付の申請が到達してから50日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定を行うものとする。ただし、申請が当該助成金の執行年度の前年度になされ、予算執行該当年度の予算が成立していない場合はこの限りでない。

 

(申請の取下げ)

第6条 補助金の交付の申請を行った者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第7条1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金交付申請取下書(様式第4号)」により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

 

(交付の時期等)

第7条 区長は、補助事業の完了前に、その全部または一部を概算払できるものとする。

2 補助事業者は、第5条第1項に基づき決定された補助金の額の範囲内で区長に対し、「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金交付請求書(様式第5号)」にて交付請求するものとする。

3 区長は、前項の規定による請求を受けたときは、概算払いの必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

 

(補助事業の変更等)

第8条 補助事業者は、補助事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金変更承認申請書(様式第6号)を、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金中止・廃止承認申請書(様式第8号)を区長に対し提出し承認を受けなければならない。

2 前項の軽微な変更は次のとおりとする。ただし、補助事業の目的に変更の無い場合に限る。
(1) 補助金交付額の20%以内の減額
(2) 別表2に定める補助対象経費の経費区分間の20%を超えない範囲での流用

3 区長は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認められたときは、申請書を受けた日から30日以内に、補助事業変更の場合は大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金変更承認決定通知書(様式第7号)、補助事業の中止又は廃止の場合は大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金中止・廃止承認決定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知する。

4 区長は、前項の審査等の結果、補助事業変更が不適当であると認める場合は、理由を付して、大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金変更不承認決定通知書(様式第10号)により、補助事業の中止又は廃止が不適当と認める場合は大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金中止・廃止不承認決定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知する。

 

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 区長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消し又は変更を行った場合においては、区長は、「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式第12号)」により補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は、第2項の規定による通知を受けたとき、取消し又は変更後の補助金の額が既に交付を受けた補助金の額を下回っているときは、通知を受けた日から20日以内に、既に支出した補助金の額を区長が交付する納付書により戻入しなければならない。

 

(補助事業等の適正な遂行)

第10条 補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

2 第7条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、当該年度の3月末日までに補助対象事業を完了しなければならない。

 

(立入検査等)

第11条 区長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金実績報告書(様式第13号)」に規則第14条各号に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)補助金実績報告書(様式第13号)
(2)収支決算書(様式第13-2号)
(3)補助事業の実績・効果(補助事業の効果が検証できるもの)
(4)経費の支出を確認できる領収書の写し等
(5)補助事業にかかる現場写真・ポスター・プログラム等

 

(補助金の額の確定等)

第13条 区長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金額確定通知書(様式第14号)」により補助事業者に通知するものとする。

 

(補助金の精算)

第14条 補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに、「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金精算書(様式第15号)」(以下「精算書」という)を作成しなければならない。ただし、年度の末日まで補助事業等が行われている場合又は補助事業等が継続して行われている場合にあっては、概算払による交付を受けた日の属する年度の末日に作成するものとする。

2 補助事業者は、精算書を当該補助事業の完了後20日以内に区長に提出しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、あらかじめ提出した収支決算書に概算払に係る精算内容を表記し、かつ、収支決算書により表記された精算金額と前条により通知された金額に相違がないときは、収支決算書を提出したことをもって、精算書を提出したものとみなす。

4 区長は、第1項の規定による精算書又は前項の収支決算書の内容を精査し、精算により剰余が生じていると認める場合には補助事業者あて通知しなければならない。

5 補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、剰余金を市長が交付する納付書により戻入をしなければならない。

 

(決定の取消し)

第15条  区長は、補助事業者が、規則第17条第1項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 不適切な会計処理を行ったとき
(2) 政治的行為を行ったと認められるとき又は法令若しくは公序良俗に反する活動を行ったとき
(3) 申請者が、第3条第1項各号に該当しないことが判明したとき。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用されるものとする。

3 区長は、第1項の規定による取消をした場合は、速やかにその旨の理由を付して、大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動事業補助金交付決定取消通知書(様式第16号)により通知するものとする。

 

(補助金の返還)

第16条 区長は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を決めて、その返還を求めるものとする。

 

(加算金及び延滞金)

第17条 補助事業者は、前項の規定により補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本市に納付しなければならない。

2 補助事業者が補助金の返還を求められ、これを納期限までに納付しなかったときは、「税外歳入に係る督促手数料、延滞金及び過料に関する条例(昭和39年大阪市条例第12号)」第3条の規定により算出した延滞金を本市に納付しなければならない。

 

(関係書類の整備)

第18条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第14条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

 

(関係書類の公表)

第19条 区長は、補助事業にかかる事業計画書並びに収支決算書に関する関係書類について、原則として公表するものとする。なお、補助事業者も自主的に公表するように努めるものとする。

 

 附則
この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

 

別表1~2

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申請書様式

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