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大阪市立淀川区民センター使用料減免規程

2016年4月1日

ページ番号:359853

制定 平成18年1月6日

改正 平成25年4月9日

最近改定 平成28年4月1日

 

(使用料減免基準)

第1条 区役所附設会館使用料減免措置取扱要領第3条の規定に基づく、大阪市立淀川区民センター(以下「会館」という。)の使用料を免除することができる場合は、次の各号に定めるところによる。ただし、第2号を除き使用にあたり入場料(参加者が必要とする直接及び間接材料費などに相当する参加料は除く)を徴収する場合については、この限りではない。

(1)別表1に掲げる団体等が淀川区における地域コミュニティの振興、社会福祉の増進、社会教育の向上のいずれかに直接寄与するものと認められる事業を実施するために会館を使用するとき。

(2)区役所が事務及び事業を実施するため、並びに会館の指定管理者(以下「指定管理者」という。)がコミュニティ活動の振興に関する事業を実施するために会館を使用するとき。

(3)公職選挙法に基づき、淀川区選挙管理委員会が投開票又は選挙会を執行するために会館を使用するとき。 

2 附属設備使用料についても、前各号に準じて免除することができるものとする。

3 会館の使用料及び附属設備使用料の減額は、行わない。

 

(免除手続)

第2条 使用料の免除を受けようとするものは、所定の様式による使用料減免申請書(以下「申請書」という)を提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の申請書の提出があったときは、区役所附設会館使用料減免措置取扱要領及び減免規程に基づき、厳正にその内容を審査するとともにその実状を調査のうえ確認し、適当と認めたときに限り、受理を行い、すみやかに区長へ提出しなければならない。

3 区長は、前項で提出のあった申請書が、適当と認めたときに限り、免除の措置を行う。

4 指定管理者は、免除の措置が行われた場合においては、当該申請にかかる使用許可領収書に免除した旨を明記し、保管しなければならない。

 

(実施時期)

この減免規程は、平成18年4月1日から実施する。

この減免規程は、平成20年4月1日から実施する。

この減免規程は、平成22年8月27日から実施する。

この減免規程は、平成25年4月9日から実施する。

この減免規程は、平成28年4月1日から実施する。

 

~参考~
1.直接材料費
 (1) 原料費・素材費 → 製品の主となる材料
 (2) 買入部品費 → 外部から買い入れた部品
2.間接材料費
 (1) 燃料費 → 灯油やガソリン、石炭などの燃料費
 (2) 工場消耗品費 → ネジ、釘、塗料などの補助材料
 (3) 消耗工具器具備品費 → ハサミ、ペンチなどの工具、小額の消耗品

(別表1)減免対象団体

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