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令和元年度「大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動補助金」対象事業を募集します!

2019年9月6日

ページ番号:478704

補助金総額100万円!淀川区内の地域課題解決が期待できる補助対象事業を募集します!

事業の目的

 淀川区内に拠点を持つ、ボランティア団体・任意団体・NPO法人・一般社団法人等、地域活動協議会以外の団体が、区内における地域課題解決に資する事業であり、かつ今後も地域活動協議会との連携やコミュニティビジネス化等により継続して地域課題解決が期待できる事業に対して補助金を交付することで、複雑化・多様化する地域課題を地域住民自らの視点で解決することを目的とします。

補助対象となる団体

 次の全ての要件を満たすことが条件です。

  1. ボランティア団体・任意団体・NPO法人・一般社団法人等の、地域活動協議会以外の団体であること 。
  2. 淀川区内に拠点を持ち、継続して1年以上の活動実績があること、または今後1年以上継続して活動する見込みがあること。ただし、任意団体が特定非営利活動法人化した場合は、任意団体歴を含めるものとする。
  3. 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
  4. 特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体(以下「暴力団」という。)又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団密接関係者の統制の下にある団体でないこと。
  6. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。

補助対象となる事業

 補助の対象となる事業は、次のすべての要件を満たす事業です。

  1. 淀川区内の活動であること。
  2. 事業の実施者が自発的に計画し、責任を持って運営にあたるものであること。
  3. 補助金交付年度以降の継続実施に向けて、地域活動協議会等との連携や、コミュニティビジネス化等を行う見込みのあること。

 ※ ただし、次のいずれかに該当するときは、補助の対象としません。

  • 市・府・国等の補助、助成または委託を受けている事業(ただし、別事業とみなしうる場合はこの限りではありません)
  • 政治活動、選挙活動、宗教活動や公益を害する活動を行なっている団体の事業
  • 特定団体の構成員のみを対象とする事業
  • 講演会・イベントの開催のみを目的とした事業

補助対象事業期間

 令和元年11月15日(金曜日)~令和2年3月31日(火曜日)

補助金額

  • 補助対象経費総額の1/2以内。
  • 1事業の補助限度額は25万円以内、補助金総額は100万円。

補助にあたっての条件

  • 単なるイベント実施ではなく、地域活動協議会との連携やコミュニティビジネス化など、補助事業終了後も地域課題の解決に向けた継続した取組みとなるような事業計画としてください。
  • 補助事業活動中や補助事業終了後、情報共有を目的とした区からの各種調査や他団体への活動事例提供等にご協力いただきます。

補助の対象となる経費

 補助対象となる経費は、申請する事業実施に伴うものとします。また、事業実施期間中に購入、納品、経費支出がなされるものに限ります。食糧費やスタッフの人件費等、下記以外の費用は補助対象経費とはなりません。

 詳細については、募集要項および補助金交付要綱別表2を必ずご確認ください。

申請方法

(1)募集期間

 令和元年9月6日(金曜日)~9月30日(月曜日)

(2)提出書類

 次のすべての書類を正副各1部(合計2部)ご提出ください。

   ア 補助金交付申請書(様式第1号)

   イ 事業計画書(様式第1―2号)

   ウ 事業収支予算書(様式第1-3号)

   エ 団体の設立趣意書、定款、規約、会則又はこれに準じるもの(様式自由)

   オ 団体の代表者及び役員の名簿

   カ 団体の活動経歴が1年以上であることがわかるもの、若しくは今後1年以上継続して活動することがわかるもの

   キ 団体の財務状況がわかるもの

  ※ 提出された申請書類は返却できませんのでご了承ください。

(3)提出先

 〒532-8501 大阪市淀川区十三東2-3-3

 淀川区役所 市民協働課(淀川区役所4階41番窓口)

 (注)提出書類は送付またはご持参ください。ご持参される場合、午前9時から午後5時30分まで(午後0時15分から午後1時までを除く)にお願いします。

選考方法

(1)審査方法

  • 書類及び申請者による事業説明(プレゼンテーション)と質疑を公開で実施し、審査のうえ、補助対象事業を選考しますので、申請団体の代表者もしくは事業担当者は、必ず出席してください。なお、補助対象事業に選考された申請団体は淀川区役所のホームページ等で公表します。
  • 公開による審査に出席できない場合は選考対象から外れますので、予めご了承ください。

(2)公開審査日時

 令和元年10月上旬~10月中旬予定(詳細は後日お知らせします。)

提出書類様式

募集要項

令和元年度 地域課題すっきり解決活動補助金 募集要項

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補助金交付要綱

大阪市淀川区地域課題すっきり解決活動支援事業補助金交付要綱

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このページの作成者・問合せ先

大阪市淀川区役所 市民協働課

〒532-8501 大阪市淀川区十三東2丁目3番3号(淀川区役所4階)

電話:06-6308-9734

ファックス:06-6885-0535

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