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国民健康保険の脱退手続きは14日以内に

2020年2月5日

ページ番号:487322

国民健康保険の脱退手続きは14日以内に

 就職して職場の健康保険に加入されたり、淀川区より転出して転出先の国民健康保険に加入されたりした場合は、事実が発生した日から14日以内に脱退のお手続きが必要です。


※脱退手続きの際には必要書類のほか、本人確認書類とマイナンバー通知カード等をお持ちください。

保険証は正しく使いましょう

 職場の健康保険や転出先の国民健康保険に加入された後に、大阪市の国民健康保険被保険者証を使用して医療機関を受診されるケースが多発しています。他の健康保険(職場の健康保険・共済組合・他市の国民健康保険等)に切り替えられた場合は、大阪市の国民健康保険被保険者証は使用出来ませんので、速やかに区役所まで返却願います。

 万が一使用された場合は後日受診された分の医療費を返還していただくことになります。


資格喪失後に誤って保険証を使用された場合のお手続きについて(給付費返還金)

 大阪市の国民健康保険の資格がなくなった後に、大阪市の国民健康保険被保険者証を使用して医療機関を受診された方には、「国民健康保険給付費返還金請求通知書」をお送りします。

 対象者には医療機関を受診した際の医療費の大阪市の国民健康保険負担分(総医療費の7~9割、高額療養費、入院時食事療養費等)を返還していただきます。これは、新たに加入した健康保険(職場の健康保険・共済組合・他市の国民健康保険等)で負担すべき医療費を大阪市が負担しているためです。

対象となるケース

 以下のようなケースは給付費返還の対象となることがあります。

  • 会社に就職して職場の健康保険の資格を取得したが、保険証の交付が遅れたため、大阪市の国民健康保険被保険者証を使って受診した。
  • 職場の健康保険に遡って加入、または扶養の認定を受けたことにより、大阪市の国民健康保険の資格を遡って喪失した。
  • 職場の健康保険に加入したが、大阪市への資格喪失届出が遅れ、その間に大阪市の国民健康保険被保険者証を使って受診した。
  • 市外に転出したが、転出先の市区町村からの保険証を受け取る前に、大阪市の国民健康保険被保険者証を使って受診した。

 


納付のお手続き

 お送りします「国民健康保険給付費返還金請求通知書」には納入通知書兼領収書が同封されていますので、納入通知書兼領収書の裏面に記載されている金融機関・郵便局もしくは区役所の派出銀行で納期限までに納付してください。

 納付済の領収書は、診療を受けた日に加入していた健康保険に払い戻しを受ける際に必要ですので、大切に保管しておいてください。マルチペイメントネットワーク(ペイジー)によって納付する場合は、領収書が発行されませんのでご注意ください。

 納付済の領収書を失くされた場合は窓口にて手数料250円で納付済証明書を交付いたします。

納付後のお手続き

 大阪市に返還した医療費については診療を受けた日に加入していた健康保険(職場の健康保険・共済組合・他市の国民健康保険等)に対して、受診日の翌日から2年以内に療養費の請求を行えば、払い戻しを受けられる場合があります。(時効その他の理由により、全額または一部金額が支給されない場合もあります。)

 納付の確認が出来ましたら、区役所より診療報酬明細書(レセプト)の写しを封緘したものをお送りしますので開封せずに納付された際の領収書とともに、診療を受けた日に加入していた健康保険へ療養費として請求を行ってください。請求方法の詳細については、請求先の健康保険にお問い合わせください。

国保脱退時によくある質問

Q 大阪市の国民健康保険被保険者証が使えなくなる日はいつですか?

A 以下のとおりです。いずれの場合も窓口に届け出をいただいた日ではありませんのでご注意ください。

  • 職場の保険に加入した場合:社会保険の資格取得日(就職日・扶養認定日等)
  • 市外へ転出した場合:転出した日(※海外へ転出した場合は、転出した日の翌日)
  • 後期高齢者医療制度に加入した場合:加入した日(75歳の誕生日または障害により認定)

 

Q 切り替え手続き中で新しい保険証が手元にない場合に病院にかかるには?

A 新しい保険証が手元にない状況で病院を受診される場合であっても、大阪市の国民健康保険被保険者証は使用出来ません。

 保険証を持たずに医療機関を受診される場合は、医療機関の窓口で切り替え手続き中であることを必ず申し出てください。受診時には医療機関に総医療費の10割を一旦お支払いいただくことになりますが、後日新しい保険証を提示すると総医療費の7割(一部8割~9割)の払い戻しを受けられる場合があります。また、医療機関で払い戻しを受けられなかった場合は、新しく加入した健康保険の保険者に療養費として請求することも出来ますので、支払った領収書はなくさないように保管してください。

 

Q 保険料は支払っていますが、給付費返還金は保険料とは違うのですか?

A 給付費返還金は受診された際の医療費の大阪市の国民健康保険負担分(総医療費の7~9割、高額療養費、入院時食事療養費等)をお返しいただくものであり、保険料とは異なります。

 

Q 医療証を使用したため病院の窓口では無料だったのですが、給付費返還金は納付しないといけないのですか?

A 医療証は医療費の自己負担分(1割~3割分)を軽減するものですが、給付費返還金は健康保険の負担分(7~9割分、高額療養費、入院時食事療養費等)であるため、子ども医療証やひとり親家庭等医療証をお持ちの方でも、大阪市に返還いただく必要があります。

 

Q 給付費返還金を支払わないとどうなりますか?

A 督促状を送付するほか、延滞金や遅延損害金が発生する場合があります。滞納が続くと財産調査の上、預貯金・給与等を差し押さえることがあります。

 

Q 給付費返還金の納付が難しい場合はどうしたらいいですか?

A 被保険者の同意を得て、大阪市の国民健康保険と新たに加入した健康保険(職場の健康保険・共済組合・他市の国民健康保険等)とで医療費の調整が出来る場合があります。納付が難しい場合は区役所へご相談ください。ただし調整するには期限がありますので、お早めにご相談ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市淀川区役所 窓口サービス課 保険年金・保険担当

〒532-8501 大阪市淀川区十三東2丁目3番3号(淀川区役所4階)

電話:06-6308-9956

ファックス:06-6885-0535

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