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平成14年度2月補正予算(15年2月20日議決)

2009年11月13日

ページ番号:5074

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  • 平成14年度2月補正予算について
  • 平成14年度2月補正予算総括表
  • 補正予算の概要

平成14年度2月補正予算について

  • 今回の補正は、長引く不況により増加している生活保護費や児童生徒就学費補助金を増額するとともに、人件費の減額を行うほか、年度末の整理として、国民健康保険事業会計における還付金の追加等を行うこととしている。
  • そのほか、国の補正をうけて、都市再生の推進として、道路改築事業など街路事業や地下鉄建設事業などを追加するとともに、少子・高齢化施策として小中学校のエレベーター設置や介護予防拠点整備事業を行うなど所要の補正を行うこととしている。
  • 一般会計における歳入予算の補正としては、国の補正に伴う国庫支出金や臨時財政対策債などを追加することとしている。
  • 補正予算の規模としては、485億3,000万円、公債費会計等を除いた実質的な規模(純計予算額)は、236億1,700万円となっている。
  • なお、繰越明許費として、89億4,600万円をあわせて計上することとしている。

今回補正予算総額485億3,000万円

  • 純計予算額 236億1,700万円
  • ( うち一般会計補正予算額 191億3,000万円 )

 (参考)
 補正後予算 対前年度同期比
 予算総額△0.8%、純計予算額△2.5%、一般会計△5.2% 

補正予算の概要

1 都市再生の推進

  1. 街路事業 26億円
    (淀川北岸線、桜島守口線など)
  2. 都市交通網の整備
    • 地下鉄第8号線 44億5,900万円
    • 西大阪延伸線・中之島新線等 37億5,500万円

2 少子・高齢化への対応

  1. 小中学校エレベーター設置 13億7,700万円
  2. 介護予防拠点整備事業 5,000万円
    (老人福祉センターの改修)

3 生活保護費等の追加

  1. 生活保護費の増額 94億2,300万円
  2. 児童生徒就学費補助金の増額 1億5,200万円

4 人件費の減額△28億1,600万円

(一般会計、高速鉄道事業会計、水道事業会計)

5 その他

  1. 駐車場事業会計
    (使用料の更正に伴う一般会計繰入金の追加)
  2. 国民健康保険事業会計 1億3,100万円
    (還付金の追加・前年度繰上充用金の更正)
  3. 介護保険事業会計 15億7,300万円
    (介護給付費準備基金蓄積の追加)
  4. 退職金の追加 13億9,300万円
  5. 公債費の追加 15億2,000万円
    (一般会計、土地先行取得事業会計)

繰越明許費の計上

一般会計89億4,600万円

  • 都市計画事業(街路事業など)
  • 高速鉄道事業会計繰出金(地下鉄第8号線建設補助など)
  • 教育事業(校舎建設事業)
  • 健康福祉事業(介護予防拠点整備事業)

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