平成18年度：予算について

国及び地方の財政は依然として大幅な財源不足の状況にあり、巨額の借入金残高を抱えるなど、極めて深刻な事態が続いている。このため、国では改革の総仕上げに向け、歳出全体を厳しく見直すとともに、地方においても、人件費や投資的経費などの歳出抑制が強く求められている。

本市の財政については、近年、市税収入が大幅に落ち込み、当分の間低水準で推移することが見込まれる中で、福祉費や公債費は増嵩しており、依然として危機的な状況にある。その一方で、地方分権が本格化し、個性と創造性が求められるなか、さらなる市民福祉の向上や、大阪市の一層の発展をめざすためには「持続可能な都市づくり」という視点に立ち、透明性とスピード感のある改革を実現するとともに、次世代のモデルとなる都市の基盤を築いていかなければならない。

そのためには、何よりもまず市民からの信頼を回復し、市民の理解と協力を得ることが不可欠であり、高齢社会の進展や人口減少時代も見据えながら、行財政の規模を現在の人口や税収に見合ったもの、すなわち「身の丈」に応じた水準に見直さなければならない。こうした認識に立ち、「市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）」のもと、市政運営全般にわたる抜本的改革を断行し、透明で開かれた市政運営を実現するとともに、新生「大阪市」づくりに取り組むこととした。

平成18年度の予算編成においては、創造都市をめざした取り組みや、誰もが安心して心豊かに暮らせる、協働するまちをめざした施策への選択と集中をはかるとともに、厳しい財政状況を踏まえ、職員数の削減や給与改革の取り組み等による総人件費の抑制など徹底した行財政改革はもとより、公平性と公正性の確保をはかりつつ、真に必要なものを厳しく精査することとした。

これにより、大阪が持つ都市の潜在力を引き出し、活力を取り戻すとともに、あらゆる分野にわたって大阪市の将来をしっかりと見据え、内外から創造的な人材が集まり、活力あふれる新生「大阪市」づくりを進めていく。

以上のような方針のもとに、「やさしく　力強い　新生・大阪市」の実現をめざし、施策の重点を

1. 市政改革を推進し、市民から信頼されるまちに
2. 人がいきいきと輝き、ゆとりと豊かさを実感できるまちに
   1. 安全で安心できる、みんなで支えあう大阪
   2. 快適で住みよい、魅力的な環境先進都市大阪
3. 新しい文化や産業を創造し、活力と魅力あふれるまちに
   1. 人々が集い新産業が生まれる、活力ある大阪
   2. 人が輝き新しい文化を生む、世界に貢献する大阪

において予算を編成した。

• 平成17年度当初予算　1兆7,284億8,300万円とくらべ
  △753億4,900万円　△4．4％の減

• 平成17年度当初予算　2兆6,789億2,300万円とくらべ
  △2,075億3,400万円　△7．7％の減

• 平成17年度当初予算　4兆4,074億600万円とくらべ
  △2,828億8,300万円△6．4％の減

• 平成17年度当初予算　3兆151億4,900万円とくらべ
  △1,250億4,400万円　△4．1％の減

（注）　
第1部所要税等割合の算出において、分母（A’）には臨時財政対策債、減税補てん債を含むほか、18年度当初においては、公債費のうち介護老人保健施設の売却に伴う繰上償還費2,994百万円を第1部歳出から除いている。

特別債：地方交付税等により償還のための財源が措置される特別な起債

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