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退職金に対する個人市・府民税額の計算は

2021年2月25日

ページ番号:20269

28年勤めた会社を3月末付けで退職するのですが、退職にあたって退職金が1,860万円支給されます。退職金に対して個人市・府民税はいくら課税されるのですか?また、いつ納めるのですか?

1.退職金に対して個人市・府民税はいくら課税されるのですか?

 会社を退職された際に支給される退職手当等につきましては、個人市・府民税の課税の対象です。
 課税される税額は、退職手当等の支給額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1に対して、税率(市民税:6%、府民税:4%)を乗じて算出します。(計算の詳細については、「退職所得の課税の特例」をご確認ください。)

 あなたの退職金に対する個人市・府民税額は次のとおり算出されます。

  • 支給される退職金・・・1,860万円
  • 勤続年数・・・28年
  • 退職所得控除額・・・1,360万円
    勤続年数が20年を超えるため、次のとおり計算されます。
    800万円 + 70万円 × (28年(勤続年数)- 20年) = 1,360万円
  • 退職所得金額・・・250万円
     1,860万円(退職手当等の収入金額) - 1,360万円(退職所得控除額) = 500万円(退職所得控除額控除後の金額)
     500万円(退職所得控除額控除後の金額)× 1/2 = 250万円(退職所得金額)
  • 退職所得に対する税額・・・個人市・府民税額 25万円
     市民税 250万円 × 6% = 15万円
     府民税 250万円 × 4% = 10万円

 よって、あなたの退職金に対して個人市・府民税は25万円課税されます。

2.いつ納めるのですか?

 給与や公的年金等の所得に対する個人市・府民税は、収入があった年の翌年に課税され、ご負担いただくこととなりますが、退職手当等につきましては、特例として、退職手当等を受け取る際に個人市・府民税が課税され、支払者が退職手当等から差し引きし、納めることとなります。
 このため、あなたにご負担いただく個人市・府民税は、退職手当等が支給される際に、会社があらかじめ差し引きし、大阪市に納めることとなります。

お問い合わせ先

 船場法人市税事務所 個人市民税(特別徴収)グループ 

 〒541-8551 大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館 2階  

 (最寄駅)地下鉄堺筋本町駅 連絡通路より3号館へ <船場法人市税事務所への地図はこちら

 電話:06-4705-2932 ファックス:06-4705-2905

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