平成20年度大阪市一般会計決算見込(速報版)
2023年3月22日
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一般会計決算見込について
平成20年度 一般会計決算見込(速報版)
平成20年度については、前年度に引き続き市政改革に取り組み、扶助費や公債費などの増があるものの、投資的経費を圧縮するとともに人件費などの縮減に努め、歳出については7年連続のマイナスとなった。
【歳出(決算規模)】 1兆5,793億円 (△ 0.8%、△133億円)
7年連続のマイナス
人件費(除く退職金) 2,455億円 (△ 7.3%、△193億円)
管理費等 1,457億円 (△ 3.5%、△ 52億円)
扶助費 3,952億円 (+ 2.7%、+105億円)
公債費 2,094億円 (+ 5.0%、+ 99億円)
投資的経費 4,276億円 (△ 2.2%、△ 95億円)
【歳入】 1兆5,814億円 (△ 0.9%、△150億円)
市税収入 6,708億円 (△ 1.1%、△ 77億円)
5年振りのマイナス
地方交付税 169億円 (+61.0%、+ 64億円)
臨時財政対策債 256億円 (△ 6.1%、△ 17億円)
【実質収支】 +4.5億円 前年並みの黒字基調を維持
【第1部所要税等割合】 94.3% (平成19年度 95.3%)
【市債現在高】 2兆8,087億円 (△ 0.3%、△ 83億円)
3年連続のマイナス
以上のように、平成20年度においては、市税収入が企業収益の減少等により平成15年度決算以来5年ぶりに前年度決算を下回ったものの、地方交付税といった補てん財源を確保するとともに、引き続き市政改革に取り組み、歳出削減に努めた結果、第1部所要税等割合は前年度に比して好転することとなった。
現在の社会経済情勢に鑑みれば、今後、市税収入のさらなる減少や扶助費の増嵩が想定され、財政の健全化を進めるためには、事務事業の総点検を実施することにより経常経費の削減に重点的に取り組むなど、改革の断行が必要であると認識している。
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