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健全化判断比率・資金不足比率(平成20年度)

2009年9月9日

ページ番号:51446

 平成20年4月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律別ウィンドウで開く」が施行され、地方公共団体の長は、毎年度、健全化判断比率を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ公表することとされています。

 平成20年度決算からは、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となった場合には、自主的な改善による「財政健全化計画」を、また、財政再生基準以上となった場合には、国の関与を伴う「財政再生計画」を、議会の議決を経て策定する義務が生じています。

 また、公営企業ごとの資金不足比率につきましても、毎年度、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ公表することとされています。経営健全化基準以上となった場合には、自主的な改善による「経営健全化計画」を、議会の議決を経て策定・公表することとされています。

平成20年度決算に基づく健全化判断比率

  算定結果は以下のとおりとなりました。

 

 4指標とも早期健全化基準をクリアしています

 

実質赤字比率・・・・・・・・・・ 実質収支が黒字のため、実質赤字比率は生じていません  

 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

 

連結実質赤字比率・・・・・・ 連結実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率は生じていません  

 全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率

 

実質公債費比率・・・・・・・・ 10.7%  早期健全化基準である25%を下回っています

 一般会計等が負担する実質的な公債費(特別会計への繰出含む)の標準財政規模を基本とした額(※)に対する比率

 

将来負担比率・・・・・・・・・・ 245.7%  早期健全化基準である400%を下回っています

 特別会計・第3セクター等も含めて一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模を基本とした額(※)に対する比率

 

 (※)標準財政規模から元利償還金等にかかる基準財政需要額を控除した額

 

もし、早期健全化基準以上となったら・・・

 自主的な改善による財政健全化のため、年度内に議会の議決を経て、「財政健全化計画」を定めなければなりません。

平成20年度決算に基づく資金不足比率

 公営企業の料金収入の規模に対する資金不足額の程度を示します。数値が大きいほど、経営が厳しい状況であることを表します。

 

 資金不足が生じている会計 (経営健全化基準・・・20%)

自動車運送事業会計     6.0%

市民病院事業会計      8.8%

中央卸売市場事業会計  198.7%

 

 平成20年度決算で資金不足が生じている3会計のうち、中央卸売市場事業会計は、経営健全化基準(20%)を超えています。

 ※中央卸売市場の経営健全化計画については、こちらを参照してください。

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 また、比率の算定に対する「健全化判断比率等審査意見書」が監査委員より提出されています。

 

お問い合わせ先

 健全化判断比率については、財政局財務部財源課税財政企画グループ 06-6208-7738 にお問い合わせください。

 資金不足比率については、各公営企業会計所管担当にお問い合わせください。

   ・自動車運送事業会計    交通局経営管理本部経理部経理課 06-6585-6188

   ・市民病院事業会計     健康局総務部総務課(病院機構支援) 06-6208-9897

   ・中央卸売市場事業会計  中央卸売市場総務担当 06-6469-7920

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財源課税財政企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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