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市税条例の一部改正等について

2019年7月17日

ページ番号:86217

令和元年6月に改正した主な内容

地方税法の一部改正等に伴い、市税条例等の一部を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

個人市民税

(1) 前年において支払を受けた給与で年末調整の適用を受けたものを有する納税義務者が申告書を提出するときは、その記載事項の一部を一定の記載によることができるものとします。

(2) 子どもの貧困に対応するためのひとり親に対する非課税措置が講じられることに伴い、給与所得者又は公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、給与所得者の扶養親族等申告書又は公的年金等受給者の扶養親族等申告書にその旨を記載することとします。

(3) 住宅借入金等特別税額控除の適用について、令和15年度分まで延長するとともに、納税通知書が送達される時までに提出された申告書に住宅借入金等特別税額控除に関する事項の記載があること等の要件を不要とする措置を講ずることとします。

法人市民税

納税申告書及び添付書類について、電子申告を義務付けられた資本金1億円超の法人等が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告をすることが困難であると認められる場合で、市長の承認を受けたときは、電子申告をしないで納税申告書等を提出することができることとする等所要の措置を講ずることとします。

軽自動車税

(1) 日本赤十字社が所有する3輪以上の軽自動車のうち一定の事業の用に供するものに対しては、環境性能割を課さないこととします。

(2) 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に、自家用の3輪以上の軽自動車であって乗用のもののうち一定のものを取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減することとします。

(3) 種別割のグリーン化特例について、令和元年度及び令和2年度に初回車両番号指定を受けたものについて、現行と同内容の特例を適用するとともに、令和3年度及び令和4年度に初回車両番号指定を受けたものについて、特例の適用対象を電気軽自動車等のうち一定のものに限定する措置を講ずることとします。

 

 

<参考>

その他令和元年度税制改正に伴う地方税法等の改正概要は、「地方税法等の一部を改正する法律の概要(総務省ホームページ)別ウィンドウで開く

平成31年3月に改正した主な内容

地方税法の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うため、市税条例の一部を改正しました。

平成30年9月に改正した主な内容

市民税、固定資産税及び軽自動車税の災害に係る減免の申請書の提出期限を、災害のやんだ日の翌日から起算して30日を経過する日までとするため、市税条例の一部を改正しました。

平成30年5月に改正した主な内容

地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

個人市民税

令和3年度以後の個人市民税より、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者に対して基礎控除等の適用はできないこととします。

法人市民税

令和2年4月1日以後に開始する事業年度分の法人市民税より、資本金1億円超の法人等に対して電子申告を義務付けることとします。

固定資産税及び都市計画税

(1) 地域決定型地方税制特例措置(通称わがまち特例)に係る課税標準の特例割合を次のとおりとします。

  • 令和2年3月31日までに取得された水質汚濁防止のための汚水又は廃液の処理施設…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。
  • 令和3年3月31日までに取得された特定都市河川浸水被害対策法に規定する対策工事により設置された雨水貯留浸透施設…価格に4分の3を乗じて得た額を課税標準とする。
  • 令和3年3月31日までに指定された指定避難施設の用に供する家屋のうち避難の用に供する部分及び当該施設に附属する避難の用に供する償却資産で指定日以後に取得されるもの…価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準とする。
  • 令和2年3月31日までに取得された再生可能エネルギー発電設備

  出力規模が1,000kW未満の太陽光発電設備…価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準とする。

  出力規模が1,000kW以上の太陽光発電設備…価格に4分の3を乗じて得た額を課税標準とする。

  出力規模が20kW以上の風力発電設備…価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準とする。

  出力規模が20kW未満の風力発電設備…価格に4分の3を乗じて得た額を課税標準とする。

  出力規模が5,000kW以上の水力発電設備…価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準とする。

  出力規模が5,000kW未満の水力発電設備…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。

  出力規模が1,000kW未満の地熱発電設備…価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準とする。

  出力規模が1,000kW以上の地熱発電設備…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。

  出力規模が10,000kW以上20,000kW未満のバイオマス発電設備…価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準とする。

  出力規模が10,000kW未満のバイオマス発電設備…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。

  • 生産性向上特別措置法の施行の日から令和3年3月31日までに中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の機械装置等…価格に0を乗じて得た額を課税標準とする。

(2) 据置年度である令和元年度分又は令和2年度分の固定資産税について、地価が下落し、課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合において、簡易な方法で価格の修正ができる特例措置を引き続き講じます。

(3) 令和元年度以降の第2年度又は第3年度に係る賦課期日において、田園住居地域内の市街化区域農地となる事情がある土地について、評価替えを行うこととする措置を創設します。

市たばこ税

(1) 製造たばこの区分として「加熱式たばこ」の区分を設けます。

(2) 特定加熱式たばこ喫煙用具を製造たばことみなし、この場合の製造たばこの区分を加熱式たばことする規定を設けます。

(3) 加熱式たばこの課税標準を次のとおり換算した紙巻たばこの本数の合計数とすることとし、当該換算方法は平成30年10月1日から段階的に導入することとします。

  • 加熱式たばこの重量の0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算する。
  • 加熱式たばこの小売価格を、紙巻たばこの1本の金額に相当する金額をもって、紙巻たばこの0.5本に換算する。

(4) 税率について、平成30年10月、令和2年10月、令和3年10月に、それぞれ1本あたり0.43円ずつ引き上げます。

(5) 平成27年の地方税法改正において講じた紙巻たばこ3級品に係る税率の経過措置について、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間の税率を、令和元年9月30日まで適用を延長します。

 

<参考>

その他平成30年度税制改正に伴う地方税法等の改正概要は、「地方税法等の一部を改正する法律の概要(総務省ホームページ)別ウィンドウで開く」をご覧ください。

平成30年3月に改正した主な内容

地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

固定資産税及び都市計画税

平成30年度から令和2年度までの各年度の宅地等に係る固定資産税及び都市計画税について、改正前の負担水準の区分に応じた負担調整措置を継続して適用する措置を講じます。

平成29年9月に改正した主な内容

鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するため、市税条例の一部を改正しました。

主な改正内容は次のとおりです。

入湯税に係る規定の整備

(1) 課税の目的を環境衛生施設等の整備等とし、納税義務者を入湯客とします。

(2) 学校が実施する修学旅行等に参加している者等を課税免除とします。

(3) 税率を入湯客1人1日について150円とします。

(4) 徴収の方法を特別徴収とします。

(5) 特別徴収の手続について定めます。

(6) 鉱泉浴場の経営を開始しようとする者の経営に関する申告について定めます。

(7) 特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等について定めます。

入湯税の導入概要については、「平成30年10月1日から入湯税を課税します」をご覧ください。

平成29年5月に改正した主な内容

地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

個人市民税

(1) 府費負担教職員の給与負担事務の大阪府から本市への移譲に伴い、平成30年度分の個人の市民税から、所得割の税率を8%とし(現行6%)、併せて分離課税の所得割に係る税率等の割合を改めます。

(2) 土地の譲渡等に係る事業所得等に係る課税の特例について、適用停止となる譲渡の期限を令和2年3月31日まで3年延長します。

(3) 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を令和2年度まで3年延長します。

固定資産税及び都市計画税

(1) 地域決定型地方税制特例措置(通称わがまち特例)に係る課税標準の特例割合を次のとおりとします。

  • 次に掲げる事業の認可を得た者が、直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

    家庭的保育事業…価格に3分の1を乗じて得た額を課税標準とする。

    居宅訪問型保育事業…価格に3分の1を乗じて得た額を課税標準とする。

    利用定員5人以下の事業所内保育事業…価格に3分の1を乗じて得た額を課税標準とする。

  • 都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置する一定の市民緑地の用に供する土地…価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準とする。
  • 事業所内保育事業に係る業務を目的とする施設のうち、政府の補助に係るものの用に供する一定の固定資産…価格に3分の1を乗じて得た額を課税標準とする。

(2) 被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置を創設します。

(3) 居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に係る固定資産税・都市計画税の税額の計算方法の見直しに伴って必要となる規定を設けます。

(4) 耐震改修等が行われた住宅のうち、認定長期優良住宅に該当することとなったものに関する固定資産税の減額措置の創設に伴って必要となる申告のための規定を設けます。

 

軽自動車税

(1) グリーン化特例について、対象の重点化を行った上で適用期限を2年延長します(平成30年度、令和元年度課税対象)。

(2) 令和元年10月1日の消費税率(国・地方)10%への引上げ時に、軽自動車税に「環境性能割」を創設し、従来の軽自動車税を「種別割」とします。

事業所税

事業所内保育事業に係る業務を目的とする施設のうち、政府の補助に係るものの用に供する施設について、課税標準を控除する措置を創設します。

その他

災害等による申告等の期限延長制度について、対象者の範囲及び期日を指定して、申告等の期限の延長ができることとする拡充措置を講じます。

 

<参考>

平成29年度税制改正において、上記のほか、次のとおり見直しが行われます。

  • 個人市民税(令和元年度分の個人の市民税から適用されます。)

(1) 就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除について、所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるとともに、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みが設けられます。

(2) 合計所得金額900 万円(給与収入1,120 万円)超の納税義務者に係る配偶者控除及び配偶者特別控除について、担税力の調整の必要性の観点から、控除額が逓減・消失する仕組みが設けられます。

  • その他

平成29年度税制改正に伴う地方税法等の改正概要は、「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の概要(総務省ホームページ)別ウィンドウで開く」をご覧ください。

 

平成29年3月に改正した主な内容

地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

法人市民税

法人の市民税の特定寄附金税額控除(企業版ふるさと納税)について、修正申告書等を提出する場合には、当該修正申告書等が控除を受ける金額を増加させるものであるときに限り、特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書等の添付を必要とするよう明確化します。 

平成29年2月に改正した主な内容

歴年の改正により複雑化している、地方税法と市税条例の関係を明確化し、本市の政策判断による規定及び市民の権利・義務に関する規定等について、市民にとってよりわかりやすい条例となるように、市税条例の構成の抜本的な見直し等のため、市税条例を改正しました。

また、上記改正のなかで、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部改正に伴う改正をしました。主な改正内容は次のとおりです。

個人市民税

住宅ローン控除の対象となる家屋の居住の期限を令和3年12月31日まで2年半延長します。

軽自動車税

一定の環境性能を有する軽四輪等に対するその燃費性能に応じた税額の特例措置の適用期限を延長します。

大阪市市税条例(平成29年2月27日)

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施行期日

この改正による条例は、平成29年4月1日から施行します。

平成28年5月に改正した主な内容

地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

個人市民税

平成30年度以後の個人市民税より、前年中に支払った特定一般用医薬品等購入費が12,000円を超える場合において、前年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っているときには、88,000円を限度として、その超える部分の金額を総所得金額等から控除する医療費控除の特例を設けます。

固定資産税

(1) 地域決定型地方税制特例措置(通称わがまち特例)に係る課税標準の特例割合等を次のとおりとします。

  • 令和2年3月31日までに取得された津波対策の用に供する港湾施設等…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。
  • 平成30年3月31日までに取得された再生可能エネルギー発電設備
    太陽光発電設備…価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準とする。
    風力発電設備…価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準とする。
    水力発電設備…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。
    地熱発電設備…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。
    バイオマス発電設備…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。
  • 平成30年3月31日までに認定誘導事業者が取得した公共施設等…価格に5分の4を乗じて得た額を課税標準とする。

(2) 新築住宅及び新築中高層耐火建築住宅並びに認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について、その対象資産の新築期限を平成30年3月31日まで延長します。
  詳しくは、「新築住宅にかかる固定資産税の減額措置について」「認定長期優良住宅にかかる固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

平成28年4月に改正した主な内容

地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

法人市民税

地方公共団体が行う、地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加え、法人事業税・法人住民税及び法人税から税額控除できる措置(企業版ふるさと納税)を創設します。

平成27年9月に改正した主な内容

地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しました。

また、地方税法の規定に基づき条例で定める事項について定めました。主な改正内容は次のとおりです。

総則

市税の猶予制度について、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設するなどの措置を講じるとともに、換価の猶予に係る申請期限を徴収金の納期限から6月以内とするなど一定の事項について定めました。

平成27年6月に改正した主な内容

地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

個人市民税

(1) 個人市・府民税の住宅ローン控除の適用期限について、令和元年6月30日までの入居に延長します。

(2) 平成28年度以後のふるさと納税(本市では「ふるさと寄附金」と言います。)に係る特例控除額の上限を所得割額の1割から2割に拡充します。

(3) ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設に伴い、寄附金税額控除額の算定方法を変更します。

(2)と(3)について、詳しくは、「ふるさと寄附金について(都道府県・市区町村に対する寄附金)」をご覧ください。

固定資産税

(1) 地域決定型地方税制特例措置(通称わがまち特例)に係る課税標準の特例割合等を次のとおりとします。

  • 平成29年3月31日までに都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設等
    都市再生緊急整備地域…価格に5分の3を乗じて得た額を課税標準とする。
    特定都市再生緊急整備地域…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。
  • 平成30年3月31日までに管理協定が締結された津波避難施設等…価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする。
  • 平成29年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅…固定資産税額の3分の2に相当する額を当該固定資産税額から減額する。
(2) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る課税標準の特例措置の対象から除外します。

軽自動車税

一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例を導入します。

詳しくは、「燃費性能に応じたグリーン化特例による軽課(軽自動車税のページ内)」をご覧ください。

市たばこ税

旧3級品の紙巻たばこに係る税率の特例を廃止した上、経過措置として、次のとおり税率を段階的に引き上げます。
1,000本あたりの税率
 現行平成28年4月1日 平成29年4月1日 平成30年4月1日 平成31年4月1日 
2,495円 2,925円  3,355円4,000円 5,262円 

平成27年3月に改正した主な内容

地方税法の規定に基づき条例で定める事項について、改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

法人市民税

法人税割の超過税率の適用期限及び中小法人等に対する税率の軽減措置の適用期限を平成27年3月31日から令和2年3月31日まで延長します。

法人税割の超過課税については、「法人市民税(法人税割)の超過課税について」をご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 管理課 (審査監察グループ)
電話: 06-6208-7784 ファックス: 06-6202-6953
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号6階南側

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