ページの先頭です

平成21年度普通会計決算

2010年9月8日

ページ番号:93008

平成21年度 普通会計決算のポイント

歳出

前年度に引き続き市政改革に取り組み、

・人件費の縮減に努めるなど歳出全般にわたり見直しを行ったものの、

・生活保護費などの扶助費の増加や、

・緊急対策資金融資に伴う預託や定額給付金の支給などに伴い、

前年度決算と比較すると、1,169億円の増となり、

11年ぶりにプラスとなっている。

 (詳細な説明はこちら

 

歳入

地方税について、法人市民税が経済情勢の急激な悪化に伴い大幅に前年度を下回ることなどにより、全体として減少額、減少率とも過去最大となっているものの、

・地方交付税や臨時財政対策債の増や、

・緊急対策資金融資返還金の増などにより、

前年度決算と比較すると、1,165億円の増となり、

11年ぶりにプラスとなっている。

 (詳細な説明はこちら

 

実質収支

・地方税が大幅に減少したものの、

・地方交付税や臨時財政対策債等を確保し、

389百万円の黒字と、前年度並みの均衡を維持できている。

 (詳細な説明はこちら

 

財政構造の弾力性

前年度に引き続き市政改革に取り組み、

・人件費の縮減に努めるなど歳出全般にわたり見直しを行ったものの、

・地方税が大幅に減少するなか、

・生活保護費などの扶助費が増加している状況であり、

前年度決算と比較して1.0ポイント悪化し、100.2%となっている。

 (詳細な説明はこちら

 

地方債残高

市債発行の縮減を図ってきた結果、

・前年度に引き続き4年連続で減少(△175億円、△0.6%)し、

平成21年度末で2兆7,970億円となっている。

 (詳細な説明はこちら

 

平成21年度 普通会計決算額

                                                             (単位:百万円・%)
 決算額伸び率 決算額伸び率
21年度20年度21年度20年度
歳入総額1,671,647 1,555,121 7.5歳出総額1,669,763 1,552,859 7.5
 地方税623,613 670,787 △ 7.0 義務的経費891,663 855,187 4.3
譲与税・交付金70,908 73,366 △ 3.4 人件費243,904 256,522 △ 4.9
地方交付税38,032 16,903 125.0 除く
退職金
215,213 224,216 △ 4.0
扶助費426,249 384,863 10.8
国庫支出金345,023 258,256 33.6
 うち
生活保護費
271,435 238,228 13.9
地方債154,319 145,075 6.4
うち
障害者自立
支援給付費
38,735 33,381 16.0
 一般債50,198 64,878 △ 22.6
公債費221,510 213,802 3.6
特別債104,121 80,197 29.8
投資的経費125,825 124,207 1.3
 うち第三セクター等改革推進債16,400 0 皆増
うち
臨時財政対策債
39,765 25,600 55.3 うち
国の緊急経済対策
3,497 0 皆増
その他439,752 390,734 12.5
その他経費652,275 573,465 13.7
 うち
諸収入
253,962 232,713 9.1
 うち
補助費等
217,372 155,370 39.9
うち
繰入金
48,522 20,051 142.0うち
貸付金
179,580 135,887 32.2
うち
積立金
19,497 45,395 △ 57.1
        21年度       20年度
形式収支 1,884百万円 2,262百万円  
実質収支 389百万円 449百万円  
経常収支比率 100.2% 99.2%  
地方債残高 2兆7,970億円 2兆8,145億円 

伸び率(△0.6%) 

地方債残高(全会計ベース) 

5兆1,344億円 5兆2,122億円 

伸び率(△1.5%) 

ダウンロードファイル

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

平成21年度 普通会計決算について

1 歳出

 歳出総額は1兆6,698億円で、前年度を1,169億円上回り、11年ぶりの増(+7.5%)となっている。

 

○義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

 人件費が新規職員の採用凍結や給料の減額措置などにより10年連続の減(△126億円、△4.9%)となったものの、生活保護費(+332億円、+13.9%)や障害者自立支援給付費(+54億円、+16.0%)の増などによる扶助費の増(+414億円、+10.8%)や公債費の増(+77億円、+3.6%)により、義務的経費が2年ぶりに増(+365億円、+4.3%)となっている。

 

○投資的経費

 国の経済危機対策(35億円)などにより、2年ぶりに増(+16億円)となっている。

 

○その他経費

 物件費が歳出抑制基調のなかで減(△16億円、△1.5%)していることや、都市整備事業基金積立の減により積立金が減(△259億円、△57.1%)となるものの、定額給付金の支給(+387億円、皆増)やWTCの処理に伴う港営事業会計への繰出金(+164億円、皆増)により補助費等が増(+620億円、+39.9%)となるほか、緊急対策資金融資に伴う預託(+466億円、+87.1%)により貸付金が増(+437億円、+32.2%)となり、全体で788億円、+13.7%の増となっている。

 

2 歳入

 歳入総額は1兆6,716億円で、前年度を1,165億円上回り、11年ぶりの増(+7.5%)となっている。

 

○地方税

 法人市民税が経済情勢の急激な悪化に伴い、大幅に前年度を下回る(△509億円、△33.0%)ことなどにより、全体として減少額、減少率とも過去最大(△472億円、△7.0%)となっている。

 

○地方交付税

 法人市民税の減の影響等により、増(+211億円、+125.0%)となっている。

 

○譲与税・交付金

 軽油引取税交付金・自動車取得税交付金の減(△33億円、△19.3%)などにより、減(△25億円、△3.4%)となっている。

 

○国庫支出金

 定額給付金の支給(396億円)など国の緊急経済対策の実施に伴うものや、生活保護費の増などによる扶助費財源の増(+298億円、+13.4%)により、大幅な増(+868億円、+33.6%)となっている。

 

○地方債

 引き続き発行の抑制に努めたことにより、一般債については9年連続の減(△147億円、△22.6%)となっているものの、第三セクター等改革推進債を164億円発行したことや、臨時財政対策債を398億円発行(+142億円、+55.3%)したことから特別債が増加し、全体としては2年連続の増(+92億円、+6.4%)となっている。

 

○その他

 諸収入において緊急対策資金融資に伴う返還金の増(+466億円、+87.1%)があることなどから、+490億円、+12.5%の増となっている。

 

3 実質収支

 地方税が、法人市民税の減などにより過去最大の減となる中、減収を補うために地方交付税や臨時財政対策債などの確保に努めた結果、389百万円の黒字と、前年並みの均衡を維持できた。

<決算規模及び実質収支の推移>

                                                (単位:百万円)
 歳入額 歳出額 形式収支 

翌年度へ繰越

すべき財源 

実質収支 
20年度 1,555,121 1,552,859 2,262 1,813 449 
21年度 1,671,647 1,669,763 1,884 1,495 389 
比較 116,526 116,904 ▲378 ▲318 ▲60 
 

4 財政構造の弾力性

 引き続き市政改革に取り組み、人件費をはじめとした歳出削減に努めたものの、市税収入が大幅に減少する中扶助費が増加している状況であり、結果、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は前年度に比べて1.0ポイント悪化し、100.2%となった。

<経常収支比率の推移>


5 地方債残高

 市債発行の縮減を図ってきた結果、4年連続で減少し、平成21年度末で2兆7,970億円となっている。

(市民一人当たり 21年度決算:1,050千円  20年度決算:1,060千円

臨時財政対策債、減収補てん債、減税補てん債及び臨時税収補てん債(※)を除くと、21年度決算:844千円  20年度決算:870千円)

 (※)地方全体の財源不足等に対処するため、特例的に発行する地方債であり、その償還については地方交付税に算入される地方債。

<地方債残高の推移>


(参考)市税決算の状況

市税決算額対前年度比較

市税決算額対前年度比較(単位:百万円)
 区分 21年度 20年度 差引増△減 伸び率
市税総計 623,613 670,787 △47,174 △7.0%
  市民税 242,298 294,387 △52,089 △17.7%
   個人市民税 138,888 140,035 △1,147 △0.8%
   法人市民税 103,410 154,352 △50,942 △33.0%
  固定資産税 274,520 269,683 4,837 1.8%
   土地 108,582 103,956 4,626 4.5%
   家屋 129,304 129,177 127 0.1%
        償却資産 35,880 35,780 100 0.3%
     交付金 754 770 △16 △2.2%
  都市計画税 55,677 54,464 1,213 2.2%
     土地 27,347 26,321 1,026 3.9%
     家屋 28,330 28,143 187 0.7%
  軽自動車税 1,226 1,214 12 1.0%
  市たばこ税 24,252 25,519 △1,267 △5.0%
  事業所税 25,640 25,520 120 0.5%
   ※「伸び率」については、千円単位の金額により算出
収納率
 区分21年度 20年度 
 市税総計95.0% 95.4% 
  うち現年課税分    98.5% 98.6% 

市税決算について

市税決算額

  • 6,23613百万円(20決 6,70787百万円)

    47174百万円の減 伸び率 △7.0% 現在の地方税法が施行された昭和25年度以降最大の減

主な税目の増△減

  • 個人市民税については、個人所得の減などにより、△0.8%(△1,147百万円)と16年度以来5年ぶりの減となった。
  • 法人市民税については、20年秋以降の経済情勢の急激な悪化による企業収益の減少などにより、昭和29年度に現行税制となって以降最大の△33.0%(△50,942百万円)の減となった。
  • 固定資産税、都市計画税については、土地が地価の上昇を反映した評価替えにより増となることや、家屋の新増築による増などにより、固定資産税が1.8%4,837百万円)、都市計画税が2.2%(1,213百万円)と、いずれも3年連続の増となった。
  • 市たばこ税については、喫煙率の低下による売り渡し本数の減少により、△5.0%(△1,267百万円)と6年連続の減となった。

市税の収納状況

○収納率

 市税総計にかかる収納率については95.0%。うち、現年課税分にかかる収納率については98.5%。

○課税年度別収納率の状況

 課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99%台を確保している。

(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政決算統計上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

   ・公営企業会計(地方財政法施行令第37条に掲げる事業)

   ・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

   ・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

 

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 市街地再開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

 

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = 人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源/経常一般財源(地方税+普通交付税等)+臨時財政対策債+減収補てん債(特例分) × 100

 

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

 

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。

 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財務課財務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7714

ファックス:06-6202-6951

メール送信フォーム