健全化判断比率・資金不足比率（平成21年度）

　健全化判断比率及び資金不足比率については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成20年4月施行）に基づき、作成しています。

　4指標とも早期健全化基準をクリアしています。

   ○実質赤字比率・・・・・・・・・・　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率　　

   ○連結実質赤字比率・・・・・・　全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率　　

   ○実質公債費比率・・・・・・・・　一般会計等が負担する実質的な公債費（特別会計への繰出含む）の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率　　

   ○将来負担比率・・・・・・・・・・　特別会計・第3セクター等も含めて一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率　　　

　（※）「標準財政規模を基本とした額」とは、標準財政規模から元利償還金等にかかる基準財政需要額を控除した額

もし、早期健全化基準以上となったら・・・

　自主的な改善による財政健全化のため、年度内に議会の議決を経て、「財政健全化計画」を定めなければなりません。

　　経営健全化基準以上となった場合には、自主的な改善による「経営健全化計画」を、議会の議決を経て策定・公表しなければなりません。

　平成20年度決算において、経営健全化基準以上であった中央卸売市場事業会計は、平成28年度に資金不足を解消する「経営健全化計画」を、平成22年3月に議会の議決を経て策定しており、経営の健全化に取り組んでいます。
   なお、平成21年度の実施状況においては、経営健全化計画（189.8％）より11.0ポイント上回っています。

　「経営健全化計画の平成21年度実施状況」については、こちらを参照してください。
   

　また、比率の算定に対する「健全化判断比率等審査意見書」が監査委員より提出されています。

　健全化判断比率については、財政局財務部財源課税財政企画グループ　06-6208-7738　にお問い合わせください。

　資金不足比率については、各公営企業会計所管担当にお問い合わせください。

　　　・市民病院事業会計　　　　　健康局総務部総務課（病院機構支援）　06-6208-9897

　　　・中央卸売市場事業会計　　中央卸売市場総務担当　06-6469-7920