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健全化判断比率・資金不足比率(平成21年度)

2010年9月9日

ページ番号:93298

 健全化判断比率及び資金不足比率については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律別ウィンドウで開く」(平成20年4月施行)に基づき、作成しています。

健全化判断比率

平成21年度決算に基づく健全化判断比率
 大阪市早期健全化基準

(自主的な改善による
財政健全化)
財政再生基準

(国等の関与による 
確実な再生)       
 実質赤字比率

(一般会計等ベース)
11.25%以上20%以上
 連結実質赤字比率

(全会計ベース)
16.25%以上40%以上
 実質公債費比率

(特別会計を含めた
 実質的公債費)
(10.7%)
10.4%
25%以上35%以上
 将来負担比率

(特別会計・3セク等を
  含めた実質的負債)
(245.7%)
238.7%
400%以上 

備 考
  1.実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため「-」と記載している。
  ・実質黒字額        4(億円)
  ・連結実質黒字額 438(億円)

  2.連結実質赤字比率の財政再生基準は、20年度決算から22年度決算の3年間は、経過的な基準
   (市町村40%→40%→35%)が設けられ、23年度決算以降30%となる。

  3.将来負担比率については、財政再生基準は設定されていません。

  4.実質公債費比率、将来負担比率の上段( )書きは、20年度決算数値。

 

 4指標とも早期健全化基準をクリアしています。

 

   ○実質赤字比率・・・・・・・・・・ 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率  

   ○連結実質赤字比率・・・・・・ 全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率  

   ○実質公債費比率・・・・・・・・ 一般会計等が負担する実質的な公債費(特別会計への繰出含む)の標準財政規模を基本とした額(※)に対する比率  

   ○将来負担比率・・・・・・・・・・ 特別会計・第3セクター等も含めて一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模を基本とした額(※)に対する比率   

 (※)「標準財政規模を基本とした額」とは、標準財政規模から元利償還金等にかかる基準財政需要額を控除した額

 

もし、早期健全化基準以上となったら・・・

 自主的な改善による財政健全化のため、年度内に議会の議決を経て、「財政健全化計画」を定めなければなりません。

資金不足比率

平成21年度決算に基づく大阪市各会計資金不足比率
特別会計の名称資金不足比率経営健全化基準
自動車運送事業会計

  (6.0%)
  -   

20.0%
高速鉄道事業会計
水道事業会計
工業用水道事業会計
市民病院事業会計   (8.8%)
   7.3%
中央卸売市場事業会計(198.7%)
  178.8%
港営事業会計
下水道事業会計
食肉市場事業会計
市街地再開発事業会計


備 考
  1.資金不足額がない場合は、「-」を記載している。

  2.20年度決算において資金不足比率がある場合は、上段( )書きで記載している。

 

  経営健全化基準以上となった場合には、自主的な改善による「経営健全化計画」を、議会の議決を経て策定・公表しなければなりません。

 平成20年度決算において、経営健全化基準以上であった中央卸売市場事業会計は、平成28年度に資金不足を解消する「経営健全化計画」を、平成22年3月に議会の議決を経て策定しており、経営の健全化に取り組んでいます。
   なお、平成21年度の実施状況においては、経営健全化計画(189.8%)より11.0ポイント上回っています。

 「経営健全化計画の平成21年度実施状況」については、こちらを参照してください。
   

平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について

 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について、お知りになりたい方は、下記のファイルをダウンロードして下さい。

ダウンロードファイル

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

 また、比率の算定に対する「健全化判断比率等審査意見書」が監査委員より提出されています。

 

お問い合わせ先

 健全化判断比率については、財政局財務部財源課税財政企画グループ 06-6208-7738 にお問い合わせください。

 資金不足比率については、各公営企業会計所管担当にお問い合わせください。

   ・市民病院事業会計     健康局総務部総務課(病院機構支援) 06-6208-9897

   ・中央卸売市場事業会計  中央卸売市場総務担当 06-6469-7920

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財源課税財政企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7738

ファックス:06-6202-6951

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