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アルバイトやパートの従業員も特別徴収が必要ですか?

2021年2月25日

ページ番号:100982

短期間の雇用であるアルバイトやパートなどの従業員も特別徴収しなければならないのですか?

 従業員(納税義務者)が、前年中に給与の支払を受けた者で、当年度の初日(4月1日)において給与の支払を受けている場合は、地方税法の規定により、原則として、特別徴収していただく必要があります。

 したがって、アルバイト・パート等の非正規雇用者であっても、また、雇用契約期間が4月から翌年3月までの1年間であっても、この要件に該当する場合は、個人市・府民税を特別徴収していただく必要があります。

 なお、次の理由に該当する場合のみ、特別徴収の対象外とすることができます。

  • 退職者または給与支払報告書を提出する年の5月31 日までの退職予定者
  • 給与が少なく、個人市・府民税を特別徴収しきれない者
  • 給与の支払期間が不定期の者(例:給与の支払が毎月ではない)
  • 他から支給される給与から個人市・府民税が特別徴収されている者(乙欄適用者)

 

詳しくは、「個人市・府民税の給与からの特別徴収について」をご確認ください。

 

年度途中での特別徴収への切り替えについては、「普通徴収から特別徴収への切り替えについて」をご確認ください。

お問い合わせ先

 船場法人市税事務所 個人市民税(特別徴収)グループ 

 〒541-8551 大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館 2階  

 (最寄駅)地下鉄堺筋本町駅 連絡通路より3号館へ <船場法人市税事務所への地図はこちら

 電話:06-4705-2932 ファックス:06-4705-2905

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