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平成23年度当初予算

2017年4月27日

ページ番号:110736

平成23年度予算の概要

 我が国経済は、リーマンショック以降の急速な円高の進行等の影響もあり、長引く不況から脱しきれず、本市においても、雇用や中小企業経営をはじめ市民生活に深刻な影響を及ぼしています。一方で、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が望めない時代を迎えています。

 このような世界経済の動向が、即時に我が国経済に影響を及ぼす現状、人口動態など社会構造の変化のもと、本市においても、市税収入の大幅な伸びが見込めず、扶助費・公債費が増加するなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれるところです。こうした中、「新たな市政改革」と「経済成長戦略」を力強く推進し、財政の健全化を図りながら、真に必要な公共サービスは確保し、将来にわたって活力あふれる「元気な大阪」をつくっていかなければなりません。

 これまでの間、直面する危機に迅速・適確に取り組んできましたが、「地域主権確立に向けた宣言」を指針とし、地域社会とともにある自治体行政として、今芽吹きつつある「地域の再生」に全力を挙げて取り組むとともに、持続可能な社会づくりをより確かなものとするため、社会に山積する新たな課題に対応することにより、需要と雇用の創造につなげ、成長・発展を実現していくことが重要です。

 このような認識のもと、平成23年度予算編成は、「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」を新たな地平へ展開させていくという観点にたち、「大阪経済の活性化」と「住民自治の実現」を2つの大きな柱として、施策の選択と集中をいっそう図ることとしました。

 これらの取組みにより、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」の実現をめざしていきます。

1.予算のすがた

 平成23年度の一般会計予算については、前年度と比べて 300億円・1.8%増の1兆7,205億円になっています。

 職員数の削減や給与カットの継続等により人件費を縮減するとともに、生活保護費については適正化の取り組みを強力に推進し、施策の選択と集中による事業の重点化を行っています。  

 また、全会計については、前年度と比べて804億円・2.1%増の3兆9,354億円となっています。


2.一般会計予算の特徴

一般財源の確保

 市税収入については、厳しい雇用情勢から、個人市民税の減収が見込まれるものの、企業収益の改善により、法人市民税の増収が見込まれることから、昨年度より135億円増、3年ぶりの増収となる6,226億円となっています。

 譲与税・交付金、地方交付税等については、ほぼ横ばいとなっています。特に、地方交付税等については、市税収入の増が見込まれるなか、前年度と同額程度を確保することとしています。

 これにより、一般財源総額については前年度を126億円上回る8,079億円となっています。


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生活保護費の圧縮

 生活保護費については、医療扶助の増などにより、22年度は、当初予算を48億円上回る2,911億円となる見込みであり、そのまま推移すると23年度の生活保護費は2,987億円に達する見込みとなっています。 

 これに対して、就労支援の強化、医療扶助の適正化、実施体制の充実などにより、71億円の効果を上げることとし、22年度見込み並みの2,916億円に圧縮していきます。


着実な収支の改善

 23年度予算では、公債費や社会保障費の増があるものの、職員数の削減や給与カットの継続などにより人件費総額を縮減するとともに、管理費についても削減を図りました。
 一方、「大阪経済の活性化」や「住民自治の実現」などの重点施策については財源を重点化することでメリハリの効いた予算としながら、前年度予算では446億円要した「補てん財源(※)」を、23年度予算では391億円と▲55億円圧縮するなど、着実に収支改善しています。

 ※ 不用地売却代や蓄積基金からの繰入 など


3.市債残高

 市債残高については、全会計において、7年連続で減少することとなりましたが、依然として高い水準ですので、引き続き市債発行の抑制に努めます。


平成23年度当初予算

1.平成23年度予算について

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
       平成23年度予算に関する市長会見の様子については、こちらをご覧ください。

2.平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策

       詳しくはこちらをご覧ください。

3.平成23年度主要事業の概要 -大都市、そしていちばん住みたいまちへ-

Ⅰ 大阪経済の活性化 ~成長戦略の実行による関西経済への貢献~

Ⅲ 雇用と福祉の連携によるセーフティネットの再構築

全ページをダウンロードしたい方はこちら

4.差等補助

 「差等補助」とは、大阪府が府内の市町村に補助金等を支出する場合に、政令指定都市である大阪市や堺市を対象から除くなど、他の市町村と差を設けることを言います。
 差等補助の状況については、こちらをご覧ください。

 

5.未収金対策の取組みについて

 未収金対策については、(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver1.0」(案)において、平成27年度の目標を掲げ、平成23年度以降もより一層取組みを進めていきます。

 未収金対策の取組みについては、こちらをご覧ください。

 

6.広告事業の取組みについて

  広告事業についても、(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver1.0」(案)において、市民サービス提供の財源を確保するために平成27年度の目標を掲げ、平成23年度以降も積極的に取組みを進めていきます。

  詳しくは下記をご覧ください。

(参考)所管別補助金等の見直しチェックシート

 補助金等については、「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づいて見直しを進めており、評価ツールとしてチェックシートを活用し、予算編成に反映しています。

所管局別補助金等見直しチェックシート                 (各局ホームページにリンクしています。)
市民局計画調整局健康福祉局      
こども青少年局ゆとりとみどり振興局経済局      
環境局都市整備局建設局
教育委員会事務局
東成区役所  旭区役所城東区役所    
 ○ 所管別補助金等見直しチェックシートの内容については、各局へお問い合わせください。

 

<お問い合わせ先>
  平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策 については
   【政策企画室 企画部 施策重点化担当 06-6208-9720】
 
  それ以外については
   【財政局 財務部 財務担当 06-6208-7714】

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財務課財務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7714

ファックス:06-6202-6951

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