平成22年度2月補正予算（23年2月17日議決）

　大阪市では、厳しい経済情勢を反映し、政府の「円高・デフレ対応のための総合経済対策」に基づく事業費の追加や生活保護費の追加を行うこととしています。

　一方で、給与改定による人件費の減額を行うとともに、入札や工期の変更に伴う支出の減、受給対象者の減少に応じた扶助費や補助金の減など、予算の執行状況の精査を行うなど、効率的な執行管理を市役所全体で徹底します。

　このほか、大阪市開発公社株式の売却に伴う都市整備事業基金への積立や、還付金を追加するなど、所要の補正を行うこととしています。

　補正予算の規模は、一般会計で△32億8，800万円となっており、その財源として、収入状況を勘案し法人市民税を増額する一方で、公債償還基金（剰余分）の取り崩し中止などを計上することとしております。

　なお、繰越明許費としては6億5，300万円を計上しています。

　　　　　　　　※繰越報告に伴う公債費会計の補正144億3,500万円を含む

（参考）　補正後予算　対前年度同期比

　　　　　　　予算総額　△4.4％　　　純計予算額　△3.9％　　　一般会計　△2.7％

①ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチン接種　　　　　　　　2億4,300万円

②『きめ細かな交付金』事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4億1,100万円

　　　道路、橋梁、河川等の補修や安全安心な公園づくりの推進

③『住民生活に光をそそぐ交付金』事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　1億8,800万円

　　　消費者被害防止啓発事業や学校図書館の充実など

④校舎等耐震補強工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1億5,200万円

⑤民間住宅耐震診断・改修費補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,300万円

⑥救急安心センター事業の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,900万円

⑦生活保護費の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48億2,800万円

　　　一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△190億6,400万円

　　　介護保険事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△71億1,600万円

①人事委員会勧告に伴う給与改定等　　　　　　　　　　　　　　　　△24億7,900万円

　　　一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△18億9,500万円

　　　自動車運送事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△5,700万円

　　　高速鉄道事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△3億2,900万円

　　　水道事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1億　200万円

　　　市民病院事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△9,600万円

②退職金の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2億3,600万円

　　元金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35億円

　　利子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△33億円

　　都市整備事業基金への積立

①還付金の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19億6,600万円

　　　一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15億7,100万円

　　　国民健康保険事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3億9,500万円

②21年度決算剰余金の積立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3億8,900万円

③前年度繰上充用金の更正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△9億6,800万円

　　　＜国民健康保険事業会計＞

④滋賀県造林公社にかかる特定調停　　　　　　　　　　　　　　　　28億5,800万円

　　　＜水道事業会計＞

　　　　貸付金返還金収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6億2,200万円）

　　　　貸付金の棄損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28億5,500万円

　　　＜一般会計＞

　　　　返還金収入の都市整備事業基金への積立　　　　　　　　　　　　300万円

⑤扇町庁舎の解体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△3,700万円

　　　＜水道事業会計＞

⑥高金利対策としての公的資金補償金免除繰上償還　　　　　314億1,200万円

　　　＜公債費会計＞

　　　　高速鉄道事業会計　　　　　　　　　　　　156億7,200万円

　　　　水道事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　21億3,000万円

　　　　工業用水道事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　600万円

　　　　下水道事業会計（借換による）　　　　　　136億　400万円

　　＜一般会計＞

①『きめ細かな交付金』事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4億1,100万円

②『住民生活に光をそそぐ交付金』事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,300万円

　　　消費者被害防止啓発事業など

③校舎等耐震補強工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1億5,200万円

④民間住宅耐震診断・改修費補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,700万円

　　＜水道事業会計＞

①扇町庁舎の解体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,700万円

　　　　　　　　　　　　一般会計補正予算の財源内訳

　　　　　　　　　　　　　　市税　　　 　　　　　　　　　　　　121億円

　　　　　　　　　　　　　　地方交付税 　  　　　　　　　　△100億1,487万8千円

　　　　　　　　　　　　　　手数料　　　　　　　　　　　　　　△11億9,340万5千円

　　　　　　　　　　　　　　分担金　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,600万円

　　　　　　　　　　　　　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　24億5,039万7千円

　　　　　　　　　　　　　　　うち、きめ細かな・住民に光をそそぐ交付金　　5億1,881万8千円

　　　　　　　　　　　　　　府支出金　　　　　　　　　　　　　△11億　638万1千円

　　　　　　　　　　　　　　財産売却代　　　　　　　　　　　　△62億1,002万円

　　　　　　　　　　　　　　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　△85億3,813万9千円

　　　　　　　　　　　　　　起債　　　　　　　　　　　　　　　　　　96億3,200万円

　　　　　　　　　　　　　　諸収入　　　　　　　　　　　　　　　△7億8,116万2千円

　　　　　　　　　　　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　3億8,939万3千円

　　　　　　　　　　　（別途）繰越明許費の補正

　　　　　　　　　　　　　一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　6億5,342万9千円

　　　　　　　　　　　（別途）債務負担行為の補正

　　　　　　　　　　　　　水道事業会計　　　　　　　　　　　　　　　3,700万円

1．『きめ細かな交付金』事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4億1,100万円

　①道路、橋梁、河川の補修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1億8,700万円

　②臨港道路等の補修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1億9,400万円

　③安全安心な公園づくりの推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000万円

2．『住民生活に光をそそぐ交付金』事業　　　　　　　　　　　　　　　　　1億8,800万円

　①消費者被害防止啓発事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,200万円

　②配偶者暴力相談支援センター機能の整備など　　　　　　　　　　　　　3,500万円

　③多文化共生の地域コミュニティづくりの推進　　　　　　　　　　　　　　　　600万円

　④市立大学学術情報総合センターの機能強化　　　　　　　　　　　　　　1,500万円

　⑤学校図書館・地域図書館等の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,100万円

　⑥中央図書館の環境整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,900万円