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財政状況等一覧表(平成21年度)

2009年4月9日

ページ番号:117184


 市民のご理解とご協力を得ながら財政の健全化を進めていくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められています。

 平成17年度より、総務省の通知に基づき全国一律の様式と基準により「財政状況等一覧表」を公表することとし、一般会計等に加え、公営企業会計等の状況や地方公社・第三セクター等の経営状況及び財政的支援の状況も含め、大阪市の総合的な財政情報について、開示しています。

財政状況等一覧表(平成21年度)

1.一般会計等の財政状況

                                                                (単位:百万円)
会計名歳入歳出形式収支実質収支他会計等からの繰入金地方債現在高備考
一般会計1,698,2481,696,4491,798389195,0692,805,221 
土地先行取得事業会計63,53263,5320055,812285,555 
母子寡婦福祉貸付資金会計41733186052,353 
心身障害者扶養共済事業会計48948900960 
公債費会計953,271953,27100501,4670 
一般会計等2,231,3912,229,5061,884389 -3,093,129 

     ※「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除(純計)したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

 

2.公営企業会計等の財政状況

                                                                       (単位:百万円)
会計名総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支)他会計等からの繰入金企業債(地方債)現在高左のうち一般会計等繰入見込額備考
国民健康保険事業会計308,677345,309△ 36,632△ 36,63243,300-- 
老人保健医療事業会計45838672720-- 
介護保険事業会計169,204168,72248248226,658-- 
後期高齢者医療事業会計22,73122,4003313315,401-- 
食肉市場事業会計2,1292,129001,186784599 
市街地再開発事業会計17,68617,6860011,687221,250180,408 
駐車場事業会計1,5501,5500004,337- 
有料道路事業会計4354350001984- 
自動車運送事業会計18,63821,366△ 2,7281,1937,78920,0087,843法適用
高速鉄道事業会計166,271137,37428,89740,72915,510687,49498,999法適用
水道事業会計67,93563,0304,90532,121257247,943248法適用
工業用水道事業会計1,9391,7971423,68642,4735法適用
市民病院事業会計42,80044,652△1,852△ 2,41410,58153,81444,935法適用
中央卸売市場事業会計7,7168,487△ 771△ 11,3093,26271,87033,121法適用
港営事業会計30,45083,847△53,397-16,448172,490-法適用
下水道事業会計73,58371,5722,01115,19832,823556,815317,942法適用
公営企業会計等 計 -- - 43,458 -2,041,263684,100 

    (注) 1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。

        2.法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。

        3.「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△~)で表示している。

        4.「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

 

3.関係する一部事務組合等の財政状況

                                                                        (単位:百万円)
一部事務組合等名総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支)他会計等からの繰入金企業債(地方債)現在高左のうち一般会計
等負担見込額
備考
大阪府後期高齢者医療広域連合
(一般会計)
255205494920-- 
大阪府後期高齢者医療広域連合
(後期高齢者医療特別会計)
755,941748,5197,4227,42214,357-- 
淀川左岸水防事務組合22121744--- 
大和川右岸水防事務組合10610155--- 
淀川右岸水防事務組合1891791010--- 
一部事務組合等 計 --  -7,490 --- 

4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

                                                                               (単位:百万円)
地方公社・第三セクター等名経常損益純資産又は
正味財産
当該団体からの出資金当該団体からの補助金当該団体からの貸付金当該団体からの
債務保証に
係る債務残高
当該団体からの
損失補償に
係る債務残高
一般会計等
負担見込額
備考
下記ダウンロードファイル参照         

     (注) 1.会社法法人、民法法人、地方三公社、地方独立行政法人のうち25%以上の出資もしくは財政支援(補助金、貸付金、債務保証、損失補償)を行っている法人について記載している。

         2.損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

 

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5.充当可能基金の状況

                                (単位:百万円)
充当可能基金名平成20年度
A
平成21年度
B
差引
B-A
財政調整基金---
減債基金300,575305,1154,540
その他充当可能基金131,368128,535△2,833
充当可能基金 計431,944433,6501,706

    (注) 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

 

6.財政指標の状況

財政指標の状況
財政指標名平成20年度
A
平成21年度
B
差引
B-A
早期健全化
基準
財政再生
基準
実質赤字比率0.060.05△0.01△ 11.25△ 20.00
連結実質赤字比率4.906.041.14△ 16.25△ 40.00
実質公債費比率10.710.4△ 0.325.035.0
将来負担比率245.7238.7△ 7.0400.0- 
財政力指数0.9550.9590.004- - 
経常収支比率99.2100.21.0--
財政指標の状況
資金不足比率
(公営企業会計名)
平成20年度
A
平成21年度
B
差引
B-A
自動車運送事業会計△ 6.0--
高速鉄道事業会計---
水道事業会計---
工業用水道事業会計---
市民病院事業会計△ 8.8△7.31.5
中央卸売市場事業会計△ 198.7△178.819.9
港営事業会計---
下水道事業会計---
食肉市場事業会計---
市街地再開発事業会計---

     (注) 1.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△~)で表示している。

         2.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。

         3.早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20%である(公営競技は0%)。

         4.「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成21年度決算における基準である。

 

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お問い合わせ先

【4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況】については、総務局行政部外郭団体担当へ

  ・電話番号:06-6208-7453

それ以外については、財政局財務部財源課税財政企画グループへ

  ・電話番号:06-6208-7738

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