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歳出比較分析表(平成21年度)

2021年10月14日

ページ番号:118722


 市民のご理解とご協力を得ながら財政の健全化を進めていくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められています。

 そこで、他の地方自治体と比較できる指標を使って市民に分かりやすく情報を開示することによって、財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させていくことが必要となります。

 平成21年度普通会計決算をベースに、人件費、公債費、普通建設事業費などについて、他の指定都市との比較及び分析を行いました。

歳出比較分析表(平成21年度)

【経常収支比率(100.2%)の分析】

人件費


 本市を取り巻く厳しい行財政状況の中、職員数の削減に取組む必要があるため、平成18年2月に市政改革マニフェストを策定し、この間職員数の削減に取組んだ結果、大阪市全体で平成17年10月1日には47,608人であった職員数が、平成22年4月1日は、39,038人になっている。

 ひきつづき職員数の削減に努め、平成23年度から27年度の5年間で大阪市全体で約4,000人を削減することとしている。

物件費


 物件費に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、指定管理者制度の導入などによるものである。

 経常経費の圧縮を図るため、平成18年度から22年度における5年間で、経常的施策経費及び管理費の合計額について累計383億円の削減を行った。今後も引き続き「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」に基づき更なる改善に取り組む。

扶助費


 扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇している要因としては、高齢者世帯の増による被保護者人員の増等により生活保護費が増加しているためである。本市では生活保護費の圧縮を図るため、平成21年9月に設置した「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」において、就労支援の強化、医療扶助の適正化、実施体制の充実などにより生活保護費の適正化に取り組むとともに、他の自治体と連携して国に対して制度改革提案を要望するなど、社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的な改革に取り組んでいる。

公債費


 公債費については、過去の景気対策により多額に発行した市債償還が本格化しはじめ、公債費が増加しつつある。このため近年、市政改革マニフェスト等に基づき、臨時財政対策債等を除いた市債発行を抑制し、公債費の縮減に努めている。

補助費等


 補助費等については、一般会計からの繰出を平成18年度から22年度における5年間で、累計290億円の削減を行うとともに、他団体等に対する補助金についても、平成18年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、不断の見直しを行い削減に努めている。

【普通建設事業費の分析】


 普通建設事業費については、平成18年度から22年度の5年間で新たなインフラ投資の抑制や建設コストの縮減に努め、累計1,502億円の削減を行っている。

 

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