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平成22年度普通会計決算

2011年9月20日

ページ番号:140238

平成22年度 普通会計決算のポイント

 

普通会計とは?→(参考)用語解説

歳出

・生活保護費や子ども手当などの扶助費の増加があったものの、

・前年度に引き続き市政改革に取り組み、

人件費の縮減や投資的経費の精査に努めるなど歳出全般にわたり見直しを行ったことなどに伴い、

・前年度決算と比較すると、△285億円の減となっている。

(詳細な説明はこちら

 

歳入

地方税について、法人市民税が企業収益の一定の回復等により前年度を上回ることなどにより、全体として3年ぶりにプラスになったことに加え、

・地方交付税や臨時財政対策債を確保しつつ、

臨時財政対策債を除く市債発行の抑制に努めたことなどにより

・前年度決算と比較すると、△290億円の減となっている。

(詳細な説明はこちら

 

実質収支

・その結果、408百万円の黒字と、引続き収支均衡を維持できている。(平成元年度決算から22年連続の黒字

(詳細な説明はこちら

 

・ 実質収支とは?→(参考)用語解説

 

財政構造の弾力性(経常収支比率)

・生活保護費などの扶助費が増加したものの、

・前年度に引き続き市政改革に取り組み、人件費の縮減に努めるなど歳出全般にわたり見直しを行い、

・地方税の増に加え、地方交付税や臨時財政対策債などの財源確保に努めた結果、

前年度決算と比較して△0.8ポイント好転し、99.4%となっている。

(詳細な説明はこちら

 

・ 経常収支比率とは?→(参考)用語解説

 

地方債残高

市債発行の縮減を図るとともに、減債基金を着実に積み立てた結果、

・前年度に引き続き5年連続で減少(△265億円、△1.0%)し、

平成22年度末で2兆7,705億円となっている。

(詳細な説明はこちら

 

平成22年度 大阪市普通会計決算額

 

決算額(伸び率) 決算額(伸び率)
22年度21年度増減額22年度21年度増減額
歳入総額1,642,643 1,671,647 (△ 1.7)歳出総額1,641,235 1,669,763 (△ 1.7)
△ 29,004△ 28,528

 

地方税626,018 623,613 (0.4) 義務的経費942,921 891,663 (5.7)
2,40551,258
譲与税・交付金68,134 70,908 (△ 3.9) 人件費239,462 243,904 (△ 1.8)
△ 2,774△ 4,442
地方交付税47,970 38,032 (26.1) 除く
退職金
211,967 215,213 (△ 1.5)
△ 3,246
9,938扶助費481,221 426,249 (12.9)
国庫支出金333,440 345,023 (△ 3.4)54,972
△ 11,583 うち
生活保護費
291,037 271,435 (7.2)
地方債147,369 154,319 (△ 4.5)19,602
△ 6,950うち
子ども手当
40,143 (皆増)
 うち
臨時財政対策債
91,085 39,765 (129.1)40,143
51,320
うち
減収補てん債
28,569 (皆減)公債費222,238 221,510 (0.3)
△ 28,569
うち
退職手当債
10,582 (皆減)728
△ 10,582
その他419,712 439,752 (△ 4.6)投資的経費95,376 125,825 (△ 24.2)
△ 20,040△ 30,449
 うち
繰入金
17,508 48,522 (△ 63.9)その他経費602,938 652,275 (△ 7.6)
△ 31,014△ 49,337
うち
財産収入
36,573 28,449 (28.6) うち
補助費等
172,852 217,372 (△ 20.5)
8,124△ 44,520
22年度21年度
形式収支1,408百万円1,884百万円
実質収支408百万円389百万円
経常収支比率99.4%100.2%
地方債残高2兆7,705億円2兆7,970億円増減額△265億円
地方債残高(全会計ベース)5兆   624億円5兆1,344億円増減額△720億円

 

・形式収支とは?→(参考)用語解説

 

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平成22年度 普通会計決算について

1 歳出

 歳出総額は1兆6,412億円で、前年度決算と比較すると、△285億円、△1.7%の減となっている。

 

○義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

 人件費が職員数の削減などにより11年連続の減(△44億円、△1.8%)となったものの、生活保護費(+196億円、+7.2%)や子ども手当(+401億円、皆増)の増などによる扶助費の増(+549億円、+12.9%)などにより、義務的経費が2年連続の増(+512億円、+5.7%)となっている。

 

○投資的経費

 東淀焼却工場建替工事(△64億円、△99.8%)や 天王寺大和川線連続立体交差整備(△62億円、△98.4%)の減などにより、2年ぶりの減(△304億円、△24.2%)となっている。

 

○その他経費

 中小企業への融資にかかる代位弁済補助金(+197億円、153.6%)や土地開発公社の解散に伴う債務保証付公社借入金の代位弁済(+152億円、皆増)などの増があるものの、定額給付金(△387億円、皆減)やWTCの処理に伴う港営事業会計への繰出金(△164億円、皆減)の減などにより、補助費等が減(△445億円、△20.5%)となったことなどにより、全体で△493億円、△7.6%の減となっている。

 

2 歳入

 歳入総額は1兆6,426億円で、前年度決算と比較すると、△290億円、△1.7%の減となっている。

 

○地方税

 法人市民税が企業収益の一定の回復等により、前年度を上回る(+47億円、+4.5%)ことなどにより、全体として3年ぶりに増(+24億円、+0.4%)となっている。

 ※ 平成22年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

 

○譲与税・交付金

 地方特例交付金が、子ども手当制度創設による地方負担の増による増(+18億円、+43.1%)があるものの、特別交付金の減(△40億円、皆減)などにより、減(△28億円、△3.9%)となっている。

 

○地方交付税

 地方財政計画において全国的に措置された特別枠による加算に伴う増などにより、増(+100億円、+26.1%)となっている。

 

○国庫支出金

 生活保護費や子ども手当の増などによる扶助費財源の増(+361億円、+14.3%)があるものの、定額給付金の支給(△398億円、皆減)など国の緊急経済対策の減などにより、減(△116億円、△3.4%)となっている。

 

○地方債

 臨時財政対策債の増(+513億円、+129.1%)があるものの、減収補てん債(△286億円、皆減)や退職手当債(△106億円、皆減)の減や、引き続き市債発行の抑制に努めたことなどによる減により、全体としては3年ぶりの減(△70億円、△4.5%)となっている。

 

○その他

 財産収入において大阪市開発公社株式の売却の増(+94億円、皆増)があるものの、繰入金において減債基金繰入金の減(△107億円、△79.4%)などの減(△310億円、△63.9%)などにより、△200億円、△4.6%の減となっている。

 

3 実質収支

 408百万円の黒字と、引続き収支均衡を維持できている。(平成元年度決算から22年連続の黒字)

 

<決算規模及び実質収支の推移>

(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越
すべき財源
実質収支
21年度1,671,6471,669,7631,8841,495389
22年度1,642,6431,641,2351,4081,000408
比較▲ 29,004▲ 28,528▲ 476▲ 49519

4 財政構造の弾力性

 生活保護費などの扶助費が増加している状況であるものの、引き続き市政改革に取り組み、人件費をはじめとした歳出縮減に努め、地方交付税や臨時財政対策債などの確保に努めた結果、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は前年度に比べて0.8ポイント好転し、99.4%となった。

 

<経常収支比率の推移>


5 地方債残高

 市債発行の縮減を図るとともに、減債基金に着実に積み立てた結果、5年連続で減少し、平成22年度末で2兆7,705億円となっている。

(市民一人当たり 22年度決算:1,039千円 21年度決算:1,050千円)

 

<地方債残高の推移>


        ※ 地方全体の財源不足等に対処するため、特例的に発行する地方債であり、

          その償還については地方交付税に算入される地方債。

 

財政の健全度を示す実質公債費比率は10.2%です。 (21年度10.4%)

 地方債発行の抑制により地方債残高が減少していることに加え、本市では、今後の地方債の償還に備え、償還財源を減債基金に着実に積み立てていることから、早期健全化基準の25%を大きく下回っています。

 

・実質公債費比率、早期健全化基準とは?→(参考)用語解説

 

(参考)市税決算の状況

市税決算額対前年度比較

市税決算額対前年度比較(単位:百万円)
 区分22年度21年度 差引増△減 伸び率
市税総計 626,018 623,613 2,405 0.4%
   市民税 238,717 242,298 △3,581 △1.5%
   個人市民税 130,657 138,888 △8,231 △5.9%
   法人市民税 108,060 103,410 4,650 4.5%
   固定資産税 279,157 274,520 4,637 1.7%
   土地 110,441 108,582 1,859 1.7%
   家屋 133,364 129,304 4,060 3.1%
   償却資産 34,573 35,880△1,307 △3.6%
     交付金 779 754 25 3.3%
   都市計画税 57,089 55,6771,412 2.5%
     土地 27,711 27,347 364 1.3%
     家屋 29,378 28,3301,048 3.7%
   軽自動車税 1,232 1,226 6 0.4%
   市たばこ税 24,844 24,252 592 2.4%
   事業所税 24,979 25,640△661 △2.6%
   ※「伸び率」については、千円単位の金額により算出
収納率
 区分22年度21年度  
 市税総計95.3% 95.0% 
  うち現年課税分    98.7% 98.5% 

市税決算について

市税決算額

  • 6,26018百万円(21決 6,23613百万円)

    245百万円の増 伸び率 0.4% 19年度決算以来、3年振りの増

主な税目の増△減

  • 個人市民税については、21年中の厳しい雇用情勢を反映した個人所得の減などにより、△5.9%(△8,231百万円)と昨年度に引き続き減となった。
  • 法人市民税については、20年秋のリーマンショックによる企業収益の落ち込みから、一定の回復が見られたことなどにより、+4.5%(4,650百万円)と3年振りの増となった。
  • 固定資産税、都市計画税については、土地が地価の上昇を反映した21年度評価替えに伴う負担調整措置により増となることや、家屋の新増築による増などにより、固定資産税が+1.7%(4,637百万円)、都市計画税が+2.5%(1,412百万円)と、いずれも4年連続の増となった。
  • 市たばこ税については、2210月からの税率引き上げの影響により、+2.4%(592百万円)と7年振りの増となった。

市税の収納状況

○収納率

 市税総計にかかる収納率については95.3%。うち、現年課税分にかかる収納率については98.7%。

○課税年度別収納率の状況

 課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99%台を確保している。

(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政決算統計上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  ・公営企業会計(地方財政法施行令第37条に掲げる事業)

  ・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

  ・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 市街地開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

 

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

 

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。

 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

 

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100

 

実質公債費比率とは

 財政の健全化を示す指標のひとつで、借入金(地方債)の返済額の程度を示し、数値が大きいほど、返済の資金繰りが厳しいことをあらわします。

 

早期健全化基準とは

 財政の健全化の基準で、基準以上になると「財政健全化団体」となり、自主的な改善による財政健全化のため、議会の議決を経て「財政健全化計画」を策定しなければなりません。

 

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