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健全化判断比率・資金不足比率(平成22年度)

2011年10月11日

ページ番号:140538

 健全化判断比率及び資金不足比率については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律別ウィンドウで開く」(平成20年4月施行)に基づき、作成しています。

健全化判断比率

 

 4指標すべてにおいて、国が定めた早期健全化基準をクリアしていることはもとより、財政の健全化は着実に進んでいます。

平成22年度決算に基づく健全化判断比率
 大阪市早期健全化基準

(自主的な改善による
財政健全化)
財政再生基準

(国等の関与による 
確実な再生)       
 実質赤字比率

(一般会計等ベース)
11.25%以上20%以上
 連結実質赤字比率

(全会計ベース)
16.25%以上35%以上
 実質公債費比率

(特別会計を含めた
 実質的公債費)
(10.4%)
10.2%
25%以上35%以上
 将来負担比率

(特別会計・3セク等を
  含めた実質的負債)
(238.7%)
220.6%
400%以上 


備 考
  1.実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため「-」と記載している。

  2.連結実質赤字比率の財政再生基準は、20年度決算から22年度決算の3年間は、経過的な基準
   (市町村40%→40%→35%)が設けられ、23年度決算以降30%となる。

  3.将来負担比率については、財政再生基準は設定されていません。

  4.実質公債費比率、将来負担比率の上段( )書きは、21年度決算数値。

○実質赤字比率・・・・・・・・(黒字)

 一般会計等の赤字の程度を示す比率で、黒字のため実質赤字比率は生じていません。  

○連結実質赤字比率・・・・(黒字)

 一般会計等に加え、公営企業会計などすべての会計を合算して、市全体(全会計)としての赤字の程度を示す比率で、黒字のため連結実質赤字比率は生じていません。 

 ○実質公債費比率・・・・・・10.2%

 借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の程度を示し、比率が低いほど財政状況は健全です。

 実質公債費比率は、早期健全化基準(25%)を大きく下回っているとともに、指標は着実に改善しています。

 これは、市政改革の取り組みにより、地方債発行を抑制し、地方債残高が減少していることに加え、今後の地方債の償還に備え、償還財源を着実に積み立てているためです。

実質公債費比率の推移


     19年度 11.8%

     20年度 10.7%

     21年度 10.4%

     22年度 10.2%

○将来負担比率・・・・・・・220.6%

 借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担額等の現時点での残高の程度を示し、比率が低いほど財政状況は健全です。

 将来負担比率も、早期健全化基準(400%)を下回るとともに、指標は着実に改善しています。

 これは、市政改革の取り組みにより、地方債発行の抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当負担見込額の減、3セクの財務リスクの処理を進めているためです。

将来負担比率の推移

  
     19年度 263.8%

     20年度 245.7%

     21年度 238.7%

     22年度 220.6%

資金不足比率

平成22年度決算に基づく大阪市各会計資金不足比率
特別会計の名称資金不足比率経営健全化基準
自動車運送事業会計20.0%
高速鉄道事業会計
水道事業会計
工業用水道事業会計
市民病院事業会計   (7.3%)
中央卸売市場事業会計   (178.8%)
 146.7%
港営事業会計
下水道事業会計
食肉市場事業会計
市街地再開発事業会計

備 考
  1.資金不足額がない場合は、「-」を記載している。

  2.21年度決算において資金不足比率がある場合は、上段( )書きで記載している。

 

  経営健全化基準以上となった場合には、自主的な改善による「経営健全化計画」を、議会の議決を経て策定・公表しなければなりません。

 平成20年度決算において、経営健全化基準以上であった中央卸売市場事業会計は、平成28年度に資金不足を解消する「経営健全化計画」を、平成22年3月に議会の議決を経て策定しており、経営の健全化に取り組んでいます。
   なお、平成22年度の実施状況においては、経営健全化計画(164.4%)より17.7ポイント改善しています。

 「経営健全化計画の平成22年度実施状況」については、こちらを参照してください

平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について

 平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について、お知りになりたい方は、下記のファイルをダウンロードして下さい。

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 また、比率の算定に対する「健全化判断比率等審査意見書」が監査委員より提出されています。

 

お問い合わせ先

 健全化判断比率については、財政局財務部財源課税財政企画グループ 06-6208-7738 にお問い合わせください。

 資金不足比率については、各公営企業会計所管担当にお問い合わせください。

   ・中央卸売市場事業会計  中央卸売市場総務担当 06-6469-7920

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財源課税財政企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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