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建物施設等運営費調査票(平成22年度決算)の公表について

2014年10月16日

ページ番号:147318

公表の趣旨及び調査の概要

 公会計プロジェクトチームでは、これまでの予算科目や事業区分以外の観点から、個別事業の支出について議会や市民からのチェックが容易となるよう、どのような目的で、どのような方法で、どこに、どのようにして、どれくらい使われているか等、資金使途の明確化を進めてきました。
  指定管理者制度導入の背景に見られるように、自治体の外郭団体等への優先的な委託が問われるなど、特に資金使途の明確化が求められる分野であった建物施設の運営費については平成17年度決算から、建物以外の施設(道路・公園などの地上構造物)の維持管理費については平成18年度決算から、それぞれの統一の調査票様式により、毎年度調査を実施し、公表しています。

 こうした取り組みもあり、外部からのチェックが容易となり、契約方法、運営形態等の見直しが進み、透明性の確保や運営費の削減等が図られています。
 特に、資金の流れが不明確になりがちな随意契約については調査初年度から大幅に減少し、契約の透明性、競争性が高まっています。

調査内容

 本調査の調査内容は、以下のようになっています。

 ○平成20年度、21年度、22年度決算における施設の管理運営に要した支出・収入・所要税等の額、施設の運営形態

 ○特に平成22年度決算については、歳出の内訳や、委託契約方法、外郭団体等からの再委託料の内訳

 ○施設の稼動状況・指標として、平成20年度、21年度、22年度における施設の稼動状況や利用者1人あたりの運営費など

 ○上記の内容の補足として、

   ・複数の外郭団体等に管理運営を委託している場合の団体別支出内訳や再委託料の内訳

   ・再委託、随意契約及び指定管理(非公募)を行っている場合の理由、今後の方向性

公表の対象

 (1)建物施設

    大阪市が設置し(賃借含む)、運営費を直接支出している建物施設の運営費

    (但し、公衆便所等単なる構築物は除く)

     ・公表対象施設数 3,422施設

     ・調査票数 551票

      ※同種の施設が多数の場合は、1つの調査票に一括で記載していること等により、施設数=調査票数とはならない(例:市営住宅 1,873棟→1票)

 (2)建物以外の施設(道路、公園などの地上構造物)の維持管理費

    大阪市が設置し、維持管理費を支出している地上構造物

     ・調査票数 30票

      ※建物以外の施設の内容につきましては、こちらをご参照ください  

所管局別調査票(各局ホームページにリンクしています)

ダウンロードファイル

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本調査に関連する公表資料

 なお、本調査に関連する公表資料として、一般会計等委託料支出一覧、大阪市の外郭団体等の状況、指定管理者の事業報告書、市設建築物のファシリティマネジメントの取組み、公有財産一覧表があります。

 ○委託料支出一覧(平成22年度一般会計決算)・・・歳出の〔節〕委託料について、委託金額、委託先、契約方法などを掲載しています

 ○大阪市の外郭団体等の状況・・・外郭団体等の一覧や大阪市の関与の状況など総括的な情報を掲載しています

 ○指定管理者の事業報告書・・・公の施設の管理を代行する指定管理者の事業内容、収支等が記載された事業報告書及び評価シートを契約ごとに掲載しています

 ○市設建築物のファシリティマネジメント・・・市設建築物にかかる再編整備、長期利活用及び省エネルギー化の推進に関する取組みの状況を掲載しています

 ○公有財産一覧表・・・本市が所有する全ての土地・建物について、所在地、土地面積、延床面積などを掲載しています

調査に関してのお問い合わせ先

 各施設の調査票の内容については、各調査票のお問い合わせ先に記載の各局所管担当にお問い合わせください。

 調査の趣旨・概要については、財政局財務部財源課税財政企画グループ 06-6208-7738 にお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財源課税財政企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7738

ファックス:06-6202-6951

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