平成24年度当初予算

　 本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない時代を迎えています。本市においても中期的な財政収支概算で見込まれる累積収支不足の解消はもとより、持続可能な行財政基盤の構築に取り組むとともに、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくことが喫緊の課題となっています。

   こうしたなか、本市においては、将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存するのではなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則にするとともに、現行制度を当然のように前提とせず、強力かつ早急に市政の抜本的改革を進める必要があります。そのため、大阪府とともに設置した大阪府市統合本部において、現在の都市経営のあり方を改革するとともに、大阪市改革プロジェクトチームを中心に、施策・事業をゼロベースで見直しを進めています。

   以上のことから、平成24年度当初予算は、抜本的改革に向けての暫定的な予算とし、本格予算を7月を目途に編成しますが、当初予算段階においてもスピード感をもって改革に取り組むとともに、市民の安全・安心実現に向け必要性かつ緊急性の高い施策・事業については所要の予算を計上することとし、現役世代が生み出す活力・効果を高齢世代への還元につなげるための「現役世代への重点的な投資」や、増嵩を続ける生活保護にかかる適正化の強化など「現状を打ち破る取り組み」について重点化を図りました。

   これらの取り組みにより、「大阪の再生」への第一歩を踏み出し、『新たな大都市制度の実現』をめざしていきます。

・府市統合本部検討対象事業は原則4ヶ月分計上

・改革プロジェクトチーム検討対象事業は原則凍結もしくは4ヶ月分計上

・市民の安全・安心実現に向け必要性・緊急性の高いものは4ヶ月分又は通年分計上

・新規・拡充事業の計上

          「現役世代への重点的な投資」「現状を打ち破る取り組み」　など

・人件費の削減

       給料月額のカット率拡大、退職手当支給額のカット　⇒4月から実施

・都市整備事業基金（除く特定財源分）・公債償還基金（剰余分）・退職手当債は未計上

・不用地売却代については、未利用地の有効活用・処分の取り組みを推進することとし、当初段階から計上

・本格予算編成に向けて、市税予算の計上を一部留保

　　＜掲載内容＞

　　1.当初予算編成方針    2.当初予算のポイント    3.当初予算の概要　   4.市税予算の内訳　　5.使用料・手数料の改定等

　     平成24年度当初予算について、事業を各所属における各会計ごとの一覧にしています。

　　  なお、事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

　　　　　　　※区の予算事業一覧はすべて一般会計

＜掲載内容における留意事項＞

　1 科目欄において、（　）書しているものは、24年度で廃止した科目である。

　2 所要一般財源とは、歳出から特定財源（事業の財源と特定できる歳入）を差引いた額である。

　3 備考欄の表記について      

　　府市・・・府市統合関連　　   

　　府市（暫定）・・・府市統合関連（暫定計上）

　　府市（凍結）・・・府市統合関連（凍結）

　　PT・・・改革PT

　　PT（暫定）・・・改革PT（暫定計上）

　　PT（凍結）・・・改革PT（凍結）　

　　府市・PT・・・府市統合関連かつ改革PT

　　府市・PT（暫定）・・・府市統合関連かつ改革PT（暫定計上）

　　府市・PT（凍結）・・・府市統合関連かつ改革PT（凍結）

　　（凍結）・・・その他（凍結）

　　※改革PT・・・改革プロジェクトチームにおける、平成24年度本格予算に向けた施策・事業の見直し対象事業のみ表記

　　※暫定・・・4～7月の間に必要となる経費を暫定的に計上

　　※中央卸売市場事業会計、港営事業会計、自動車運送事業会計、高速鉄道事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、市民病院事業会計については、全事業が府市統合関連

　平成24年度当初予算について、補助金等、貸付金を一覧にしています。

　なお、補助金等については原則凍結としつつ、市民の安全・安心実現に向け必要性・緊急性の高いものは4ヶ月分又は通年分計上しています。

　今後、平成24年度本格予算に向けて、大阪市改革プロジェクトチームにより点検・精査をし、見直しを進めていくこととしています。