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平成24年度当初予算

2019年7月10日

ページ番号:155685

当初予算

1.当初予算編成方針

  本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない時代を迎えています。本市においても中期的な財政収支概算で見込まれる累積収支不足の解消はもとより、持続可能な行財政基盤の構築に取り組むとともに、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくことが喫緊の課題となっています。

   こうしたなか、本市においては、将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存するのではなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則にするとともに、現行制度を当然のように前提とせず、強力かつ早急に市政の抜本的改革を進める必要があります。そのため、大阪府とともに設置した大阪府市統合本部において、現在の都市経営のあり方を改革するとともに、大阪市改革プロジェクトチームを中心に、施策・事業をゼロベースで見直しを進めています。

   以上のことから、平成24年度当初予算は、抜本的改革に向けての暫定的な予算とし、本格予算を7月を目途に編成しますが、当初予算段階においてもスピード感をもって改革に取り組むとともに、市民の安全・安心実現に向け必要性かつ緊急性の高い施策・事業については所要の予算を計上することとし、現役世代が生み出す活力・効果を高齢世代への還元につなげるための「現役世代への重点的な投資」や、増嵩を続ける生活保護にかかる適正化の強化など「現状を打ち破る取り組み」について重点化を図りました。

   これらの取り組みにより、「大阪の再生」への第一歩を踏み出し、『新たな大都市制度の実現』をめざしていきます。

2.当初予算のポイント

暫定的な予算

・府市統合本部検討対象事業は原則4ヶ月分計上

・改革プロジェクトチーム検討対象事業は原則凍結もしくは4ヶ月分計上

・市民の安全・安心実現に向け必要性・緊急性の高いものは4ヶ月分又は通年分計上

・新規・拡充事業の計上

          「現役世代への重点的な投資」「現状を打ち破る取り組み」 など

スピード感をもった改革の取り組み

・人件費の削減

       給料月額のカット率拡大、退職手当支給額のカット ⇒4月から実施

収入の範囲内で予算を組む

・都市整備事業基金(除く特定財源分)・公債償還基金(剰余分)・退職手当債は未計上

・不用地売却代については、未利用地の有効活用・処分の取り組みを推進することとし、当初段階から計上

・本格予算編成に向けて、市税予算の計上を一部留保

3.当初予算規模                     

                           (単位:百万円、%)
会計名24年度当初23年度当初増△減伸び率
一般会計1,516,346 1,720,550 △ 204,204△ 11.9
特別会計2,114,953 2,214,853 △ 99,900△ 4.5
合計3,631,299 3,935,403 △ 304,104△ 7.7
 平成24年度当初予算は、市政の抜本的改革に向けた「暫定的な予算」であるため、予算計上額が前年度を下回ることとなっています。

4.当初予算資料

 1.当初予算について

  <掲載内容>

  1.当初予算編成方針    2.当初予算のポイント    3.当初予算の概要    4.市税予算の内訳  5.使用料・手数料の改定等

ダウンロードファイル

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  2.当初予算事業一覧

      平成24年度当初予算について、事業を各所属における各会計ごとの一覧にしています。

    なお、事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

 

各局事業一覧(各局ホームページにリンクしています。)
政策企画室一般会計環境局一般会計
情報公開室一般会計都市整備局一般会計
市政改革室一般会計市街地再開発事業会計
危機管理室一般会計土地先行取得事業会計
総務局一般会計建設局一般会計
市民局一般会計駐車場事業会計
財政局一般会計有料道路事業会計
公債費会計土地先行取得事業会計
契約管財局一般会計下水道事業会計
土地先行取得事業会計港湾局一般会計
計画調整局一般会計土地先行取得事業会計
土地先行取得事業会計港営事業会計
健康福祉局一般会計会計室一般会計
土地先行取得事業会計消防局一般会計
国民健康保険事業会計交通局自動車運送事業会計
心身障害者扶養共済事業会計高速鉄道事業会計
介護保険事業会計水道局水道事業会計
後期高齢者医療事業会計工業用水道事業会計
こども青少年局一般会計病院局市民病院事業会計
母子寡婦福祉貸付資金会計教育委員会事務局一般会計
ゆとりとみどり振興局一般会計選挙管理委員会事務局一般会計
土地先行取得事業会計監査・人事制度事務総括局一般会計
経済局一般会計市会事務局一般会計
中央卸売市場食肉市場事業会計
中央卸売市場事業会計

       ※区の予算事業一覧はすべて一般会計

 

<掲載内容における留意事項>

 1 科目欄において、( )書しているものは、24年度で廃止した科目である。

 2 所要一般財源とは、歳出から特定財源(事業の財源と特定できる歳入)を差引いた額である。

 3 備考欄の表記について      

  府市・・・府市統合関連     

  府市(暫定)・・・府市統合関連(暫定計上)

  府市(凍結)・・・府市統合関連(凍結)

  PT・・・改革PT

  PT(暫定)・・・改革PT(暫定計上)

  PT(凍結)・・・改革PT(凍結) 

  府市・PT・・・府市統合関連かつ改革PT

  府市・PT(暫定)・・・府市統合関連かつ改革PT(暫定計上)

  府市・PT(凍結)・・・府市統合関連かつ改革PT(凍結)

  (凍結)・・・その他(凍結)

  ※改革PT・・・改革プロジェクトチームにおける、平成24年度本格予算に向けた施策・事業の見直し対象事業のみ表記

  ※暫定・・・4~7月の間に必要となる経費を暫定的に計上

  ※中央卸売市場事業会計、港営事業会計、自動車運送事業会計、高速鉄道事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、市民病院事業会計については、全事業が府市統合関連

5.参考

平成24年度当初予算案市長会見

 市長会見についてはこちらをご覧ください。

補助金等支出一覧・貸付金一覧

 平成24年度当初予算について、補助金等、貸付金を一覧にしています。

 なお、補助金等については原則凍結としつつ、市民の安全・安心実現に向け必要性・緊急性の高いものは4ヶ月分又は通年分計上しています。

 今後、平成24年度本格予算に向けて、大阪市改革プロジェクトチームにより点検・精査をし、見直しを進めていくこととしています。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財務課財務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7714

ファックス:06-6202-6951

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