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平成23年度大阪市一般会計決算見込（速報版）について

2023年3月22日

ページ番号：174046

　市政改革に引き続き取り組み、退職金を除く人件費や投資的・臨時的経費などの削減を図るとともに、2月補正で退職手当債の発行中止や公債償還基金への前倒し積み立てを行うなど、将来世代に負担を先送りしないよう、執行段階においても財政健全化を積極的に進めた。

　こうした取組みにより、全会計での市債残高については、7年連続の縮減となり、平成12年度以来、11年ぶりに5兆円を下回った。

 

【歳出（決算規模）】　　　　　　1兆6,917億円　（＋0.8%、＋140億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　2年ぶりのプラス

　　人件費　　　　　　　　　　　　　　　　2,305億円　（＋0.4%、＋　10億円）

　　　 除く退職金　　　　　　　　　　　　2,000億円　（△1.0%、△　20億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13年連続のマイナス

　　扶助費　　　　　　　　　　　　　　　　5,031億円　（＋3.2%、＋154億円）

　　　 うち生活保護費　　　　　　　　　2,978億円　（＋2.3%、＋　68億円）

　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　2,453億円 （＋11.6%、＋255億円）

　　経常的施策経費及び管理費　　 1,292億円　（＋1.4%、＋　18億円）

　　投資的・臨時的経費　　　　　　　 3,303億円　（△6.2%、△217億円）

　　特別会計繰出金等　　　　　　　   2,533億円　（△3.1%、△　80億円）

【歳入】　　　　　　　　　　　　　 1兆6,929億円　（＋0.8%、＋139億円）

　　市税収入　　　　　　　　 　　　　　　6,361億円　（＋1.6%、＋101億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　2年連続のプラス

　　地方交付税 　　　　　　　　　　　　　　542億円 （＋13.0%、＋　62億円）

　　臨時財政対策債　　　　　　　　　　　 861億円　（△5.5%、△　50億円）

【実質収支】　　　　　　　　　　　　  　＋5億円　引き続き収支均衡を維持

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　23年連続の黒字

【市債残高】　　　　　　　　　　　

　　全会計　　　　　　　　　　　　4兆9,993億円　（△1.2%、△631億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7年連続のマイナス

　　うち一般会計　　　　　　    　 　2兆8,278億円　（＋0.5%、＋143億円）

　　　除く臨時財政対策債　      　2兆3,611億円　（△2.8%、△677億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7年連続のマイナス

 

【参考】

○一般会計とは

　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

　例えば、高齢者や障害者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

　大阪市では、このほかに11の政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び5つの公営企業会計があります。

○ 地方交付税とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　財源の不均衡を是正し、すべての地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行うのに必要な財源が確保されるよう、一定の基準により国から地方公共団体に交付されるものです。

○ 臨時財政対策債とは

　地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される地方債です。

○ 実質収支とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　黒字、赤字を判断する指標です。（＝形式収支－翌年度に繰り越す事業の所要税等）

　　・形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）

 

平成23年度　市税決算見込

（単位：億円・％）

区分

23決算見込

22決算

差引増△減

伸　率

市税総計

6,361

6,260

101

1.6

　　

　　　　　　　　　　　　市民税

2,449

　　　　2,387

62

2.6

　　　

　　　　　　　

　

個人市民税

1,287

1,306

△ 19

　　　△ 1.5

法人市民税

1,162

1,081

81

7.5

　

固定資産税
都市計画税

3,357

3,363

△ 6

△ 0.2

　

その他の税

555

510

45

8.7

※「伸率」については、千円単位の税収額より算出している。

　

　

　

収納率

95.8%

95.3%

　

　

(

うち現年課税分

98.9%

98.7%

)

　

 ○23年度決算見込は、2年連続の増となった。

 

（参考）

 

一般会計収支状況の推移

(単位：百万円)

年度

歳入額
A

歳出額
B

形式収支
過△不足額
A-B

実質収支
過△不足額

市税

市債残高

一般会計

全会計

元

1,389,484

1,386,683

2,801

1,323

724,201

832,885

2,379,829

2

1,457,506

1,455,051

2,455

1,281

736,281

819,343

2,444,451

3

1,531,152

1,528,288

2,864

1,609

767,474

819,185

2,507,057

4

1,639,088

1,636,047

3,041

930

759,701

873,390

2,739,207

5

1,757,954

1,750,941

7,013

770

727,123

918,871

2,916,399

6

1,808,691

1,795,847

12,844

430

704,115

1,062,147

3,148,949

7

1,900,037

1,891,058

8,979

725

735,307

1,288,414

3,489,204

8

1,874,320

1,860,952

13,368

917

777,637

1,499,222

3,805,307

9

1,853,741

1,845,330

8,411

790

775,187

1,713,113

4,104,080

10

1,874,215

1,860,147

14,068

522

738,656

1,939,688

4,513,296

11

1,919,373

1,915,096

4,277

362

712,955

2,140,991

4,758,849

12

1,878,689

1,869,980

8,709

376

686,522

2,311,987

4,980,654

13

1,888,297

1,883,998

4,299

310

665,501

2,485,285

5,180,444

14

1,811,064

1,808,463

2,601

246

635,039

2,664,982

5,347,628

15

1,757,022

1,754,417

2,605

192

613,049

2,797,892

5,476,189

16

1,748,534

1,746,685

1,849

229

618,500

2,869,345

5,519,601

17

1,698,636

1,697,039

1,597

254

628,573

2,912,372

5,502,250

18

1,604,472

1,601,729

2,743

366

652,624

2,831,784

5,425,317

19

1,596,439

1,592,626

3,813

434

678,485

2,817,036

5,305,796

20

1,581,453

1,579,336

2,117

449

670,787

2,808,742

5,212,169

21

1,698,247

1,696,449

1,798

389

623,613

2,805,221

5,134,391

22

1,679,014

1,677,671

1,343

408

626,018

2,813,522

5,062,436

23

1,692,888

1,691,678

1,210

453

636,066

2,827,797

4,999,254

 

（参考）

 

平成23年度　大阪市政令等特別会計決算見込

会計名

歳入

歳出

差引剰余額
(△差引歳入不足額)


食肉市場事業会計

　　　　　　　　　億円
21

　　　　　　　　　億円
21

億円
0

市街地再開発事業会計

237

237

0

駐車場事業会計

15

15

0.1

有料道路事業会計

4

4

0.03

土地先行取得事業会計

638

638

0

母子寡婦福祉貸付資金会計

4

4

0.5

国民健康保険事業会計

3,162

3,340

△ 178

心身障害者扶養共済事業会計

5

5

0

介護保険事業会計

1,864

1,858

6

後期高齢者医療事業会計

251

242

9

公債費会計

9,031

9,031

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