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平成23年度普通会計決算

2012年8月30日

ページ番号:181845

平成23年度 普通会計決算のポイント

 

普通会計とは?→(参考)用語解説

歳出

・生活保護費や子ども手当などの扶助費や公債費の増加があったが、

・前年度に引き続き市政改革に取り組み、退職金を除く人件費や投資的経費の削減を図るとともに、減債基金への前倒し積立を行い、財政健全化に努めた結果、

・総額1兆6,499億円(前年度比+87億円、+0.5%)となっている。

(詳細な説明はこちら

 

歳入

地方税について、法人市民税が企業収益の改善により前年度を上回ることなどにより、全体として2年連続で増になったことに加え、

・地方交付税などの財源確保に努めたことなどにより、

・総額1兆6,512億円(前年度比+86億円、+0.5%)となっている。

(詳細な説明はこちら

 

実質収支

・その結果、453百万円の黒字と、引き続き収支均衡を維持できている。(平成元年度決算から23年連続の黒字

(詳細な説明はこちら

 

・ 実質収支とは?→(参考)用語解説

 

財政構造の弾力性(経常収支比率)

・地方税や地方交付税等は増加したものの、

・扶助費や公債費が増加したため、

・前年度決算と比較して0.1ポイント悪化し、99.5%と依然として高い水準となっている。

(詳細な説明はこちら

 

・ 経常収支比率とは?→(参考)用語解説

 

地方債残高

・市債発行をこの間 極力抑制してきた結果、

6年連続で減少(△255億円、△0.9%)し、

平成23年度末で2兆7,450億円となっている。

・なお、全会計ベースでは平成23年度末で4兆9,993億円となり、11年ぶりに5兆円を下回った

(詳細な説明はこちら

 

平成23年度 大阪市普通会計決算額

  
(単位:百万円・%)
 決算額(伸び率) 決算額(伸び率)
23年度22年度増減額23年度22年度増減額
歳入総額1,651,156 1,642,643 (0.5)歳出総額1,649,897 1,641,235 (0.5)
8,5138,662
 地方税636,066 626,018 (1.6) 義務的経費975,500 942,921 (3.5)
10,04832,579
譲与税・交付金67,480 68,134 (△ 1.0) 人件費241,497 239,462 (0.8)
△ 6542,035
地方交付税54,195 47,970 (13.0) 除く
退職金
211,013 211,967 (△ 0.5)
6,225△ 954
国庫支出金344,384 333,440 (3.3)扶助費496,850 481,221 (3.2)
10,94415,629
地方債164,084 147,369 (11.3) うち
生活保護費
297,773 291,037 (2.3)
16,7156,736
 うち
住宅供給公社
貸付金
(長期貸付)
29,777 (皆増)うち
子ども手当
46,043 40,143 (14.7)
29,7775,900
うち
第三セクター等
改革推進債
15,238 (皆減)公債費237,153 222,238 (6.7)
△ 15,23814,915
うち
臨時財政対策債
86,076 91,085 (△ 5.5)投資的経費90,088 95,376 (△ 5.5)
△ 5,009△ 5,288
その他384,947 419,712 (△ 8.3)その他経費584,309 602,938 (△ 3.1)
△ 34,765△ 18,629
 うち
諸収入
210,462 253,161 (△ 16.9) うち
補助費等
135,048 172,852 (△ 21.9)
△ 42,699△ 37,804
うち
財産収入
38,669 36,573 (5.7)うち
積立金
37,999 21,448 (77.2)
2,09616,551
 
 23年度22年度 
形式収支1,259百万円1,408百万円 
実質収支 453百万円 408百万円 
経常収支比率99.5%99.4% 
地方債残高2兆7,450億円2兆7,705億円増減額 △255億円
地方債残高(全会計ベース)4兆9,993億円5兆 624億円増減額 △631億円

 

・形式収支とは?→(参考)用語解説

 

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平成23年度 普通会計決算について

1 歳出

 歳出総額は1兆6,499億円で、前年度決算と比較すると、+87億円、+0.5%の増となっている。

 

○義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

 退職金を除く人件費は減としたものの、生活保護費(+68億円、+2.3%)や子ども手当(+59億円、+14.7%)の増などによる扶助費の増(+156億円、+3.2%)、元金償還額の増による公債費の増(+150億円、+6.7%)などにより、義務的経費が3年連続の増(+326億円、+3.5%)となっている。

 

○投資的経費

 東成区民センター建設(△24億円、皆減)や用地取得費の減などにより、2年連続の減(△53億円、△5.5%)となっている。

 

○その他経費

 減債基金の前倒し積立(※)などによる積立金の増(+166億円、+77.2%)があるものの、土地開発公社の解散に伴う債務保証付公社借入金の代位弁済(△152億円、皆減)や中小企業への融資にかかる代位弁済補助金(△137億円、△42.1%)などの減などにより、補助費等が減(△379億円、△21.9%)となったことなどにより、全体で△186億円、△3.1%の減となっている。

(※)財政健全化の取り組みとして、今後増嵩する公債費負担を抑制するため、減債基金に前倒しで積立を行った。

 

2 歳入

 歳入総額は1兆6,512億円で、前年度決算と比較すると、+86億円、+0.5%の増となっている。

 

○地方税

 法人市民税が企業収益の改善により、前年度を上回る(+81億円、+7.5%)ことなどにより、全体として2年連続で増(+101億円、+1.6%)となっている。

 ※ 平成23年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

 

○譲与税・交付金

 児童手当及び子ども手当特例交付金の減などにより、△6億円、△1.0%の減となっている。

 

○地方交付税

 後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債(861億円)を含めた実質的な地方交付税総額は、1,403億円(前年度比+12億円、+0.9%)となっている。

 

○国庫支出金

 生活保護費や子ども手当の増などによる扶助費財源の増(+201億円、+7.0%)などにより、増(+110億円、+3.3%)となっている。

 

○地方債

 土地開発公社の解散に伴う債務保証付公社借入金の代位弁済にかかる第三セクター等改革推進債の減(△152億円、皆減)があるものの、住宅供給公社貸付金の長期貸付化に伴う増(+298億円、皆増)などにより、全体としては2年ぶりの増(+167億円、+11.3%)となっている。

 

○その他

 不用地売却代の増などにより財産収入が増(+21億円、+5.7%)となっているものの、諸収入において、住宅供給公社貸付金の長期貸付化に伴う返還金の減(△341億円、△82.7%)や中小企業への融資にかかる代位弁済補助金返還金の減(△105億円、△40.4%)があることなどから、△348億円、△8.3%の減となっている。

 

3 実質収支

 453百万円の黒字と、引き続き収支均衡を維持できている。(平成元年度決算から23年連続の黒字)

 

<決算規模及び実質収支の推移>

 
(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越
すべき財源
実質収支
22年度1,642,6431,641,2351,4081,000408

23年度

1,651,1561,649,8971,259806453
比較8,5138,662▲ 149▲ 19445

4 財政構造の弾力性

 地方税や地方交付税等の確保に努め、引き続き市政改革に取り組み財政健全化に努めたが、扶助費や公債費が増加したため、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は前年度に比べて0.1ポイント悪化し、99.5%と依然として高い水準となっている。

 

5 地方債残高

 市債発行をこの間 極力抑制してきた結果、6年連続で減少(△255億円、△0.9%)し、平成23年度末で2兆7,450億円となっている。

 (市民一人当たり 23年度決算:1,030千円 22年度決算:1,039千円 )

 

(参考)市税決算の状況

市税決算額対前年度比較

市税決算額対前年度比較(単位:百万円)
区分23年度22年度差引増△減伸び率
 市税総計636,066626,01810,0481.6%
   市民税244,899238,7176,1822.6%
     個人市民税128,745130,657△ 1,912△1.5%
     法人市民税116,154108,0608,0947.5%
   固定資産税278,507279,157△ 650△0.2%
     土地108,310110,441△ 2,131△1.9%
     家屋135,813133,3642,4491.8%
     償却資産33,60534,573△ 968△2.8%
     交付金77977900.1%
   都市計画税57,17957,089900.2%
     土地27,15027,711△ 561△2.0%
     家屋30,02929,3786512.2%
   軽自動車税1,2311,232△ 1△0.0%
   市たばこ税29,28224,8444,43817.9%
   事業所税24,96824,979△ 11△0.0%
   ※「伸び率」については、千円単位の金額により算出
収納率
区分23年度22年度
 市税総計95.8%  95.3%  
   うち現年課税分98.9%  98.7%  

市税決算について

市税決算額

  • 6,360億66百万円(22決 6,260億18百万円)

    100億48百万円の増 伸び率 1.6% 2年連続の増

 

主な税目の増△減

  • 個人市民税については、22年中の厳しい雇用情勢を反映した個人所得の減などにより、△1.5%(△1,912百万円)と3年連続の減となった。
  • 法人市民税については、3月決算法人を中心とした企業収益の改善により、+7.5%(8,094百万円)と2年連続の増となった。
  • 固定資産税については、家屋の新増築による増があるものの、土地の地価下落を反映した価格修正による減や償却資産の減価償却による減などにより、△0.2%(△650百万円)と18年度以来5年ぶりの減となった。
  • なお、都市計画税については、同様に土地の減・家屋の増があるが、家屋の増が土地の減を上回ることにより、+0.2%(90百万円)と5年連続の増となった。
  • 市たばこ税については、22年10月に施行された税率引上げにかかる平年度化の増により、+17.9%(4,438百万円)と2年連続の増となった。

市税の収納状況

○収納率

 市税総計にかかる収納率については95.8%。うち、現年課税分にかかる収納率については98.9%。

○課税年度別収納率の状況

 課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99%台を確保している。

(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政決算統計上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  ・公営企業会計(地方財政法施行令第37条に掲げる事業)

  ・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

  ・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 市街地開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

 

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

 

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。

 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

 

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100

 

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