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健全化判断比率・資金不足比率(平成23年度)

2012年8月31日

ページ番号:182489

 健全化判断比率及び資金不足比率については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律別ウィンドウで開く」(平成20年4月施行)に基づき、作成しています。

健全化判断比率

 4指標すべてにおいて、国が定めた早期健全化基準をクリアしています。

平成23年度決算に基づく健全化判断比率
 大阪市早期健全化基準
(自主的な改善による
財政健全化)
財政再生基準
(国等の関与による 
確実な再生)       

 実質赤字比率
(一般会計等ベース)

11.25%以上20%以上

 連結実質赤字比率
(全会計ベース)

16.25%以上30%以上

 実質公債費比率
(特別会計を含めた
実質的公債費)

(10.2%)
10.0%
25%以上35%以上
 将来負担比率
(特別会計・3セク等を
含めた実質的負債)
(220.6%)
199.9%
400%以上 


備 考
  1.実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため「-」と記載している。

  2.連結実質赤字比率の財政再生基準は、20年度決算から22年度決算の3年間は、経過的な基準
   (市町村40%→40%→35%)が設けられ、23年度決算以降30%となる。

  3.将来負担比率については、財政再生基準は設定されていません。

  4.実質公債費比率、将来負担比率の上段( )書きは、22年度決算数値。

○実質赤字比率・・・・・・・・(黒字)

 一般会計等の赤字の程度を示す比率で、黒字のため実質赤字比率は生じていません。  

○連結実質赤字比率・・・・(黒字)

 一般会計等に加え、公営企業会計などすべての会計を合算して、市全体(全会計)としての赤字の程度を示す比率で、黒字のため連結実質赤字比率は生じていません。 

 ○実質公債費比率・・・・・・10.0%

 借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額(公営企業債の償還にかかる特別会計への繰出額※ など)の程度を示します。

 実質公債費比率は、早期健全化基準(25%)を大きく下回っています。

 これは市政改革の取組として、地方債発行を抑制したことに伴い、地方債残高が減少していることによるものです。こうした取組により、実質公債費比率は着実に改善しています。

  ※受益者負担になじまず、公営企業の経営に伴う収入を充てることが適当でない経費などについては、地方公営企業法において一般会計が負担するものとされている。
  (例)雨水処理に要する経費など

実質公債費比率の推移
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○将来負担比率・・・・・・・199.9%

 借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担額等の現時点での残高の程度を示します。

 将来負担比率は、早期健全化基準(400%)を下回っています。

 これは地方債の発行を抑制したことに伴う地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当負担見込額の減などによるものです。市政改革の取組により、将来負担比率は着実に改善しています。

将来負担比率の推移
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資金不足比率

平成23年度決算に基づく大阪市各会計資金不足比率
特別会計の名称資金不足比率経営健全化基準
自動車運送事業会計6.7%20.0%
高速鉄道事業会計
水道事業会計
工業用水道事業会計
市民病院事業会計
中央卸売市場事業会計(146.7%)
  106.3%
港営事業会計
下水道事業会計
食肉市場事業会計
市街地再開発事業会計
備 考
 1.資金不足額がない場合は、「-」を記載している。
 2.22年度決算において資金不足比率がある場合は、上段( )書きで記載している。

 平成23年度決算で資金不足が生じているのは自動車運送事業会計と中央卸売市場事業会計の2会計です。

 経営健全化基準以上となった場合には、自主的な改善による「経営健全化計画」を、議会の議決を経て策定・公表しなければなりません。

 平成20年度決算において、経営健全化基準以上であった中央卸売市場事業会計は、平成28年度に資金不足を解消する「経営健全化計画」を、平成22年3月に議会の議決を経て策定しており、経営の健全化に取り組んでいます。

  なお、平成23年度の実施状況においては、経営健全化計画(137.5%)より31.2ポイント改善しています。「経営健全化計画の平成23年度実施状況」については、こちらを参照してください

平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について

 平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について、お知りになりたい方は、下記のファイルをダウンロードして下さい。

ダウンロードファイル

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
 また、比率の算定に対する「健全化判断比率等審査意見書」が監査委員より提出されています。

お問い合わせ先

 健全化判断比率については、財政局財務部財源課税財政企画グループ 06-6208-7738 にお問い合わせください。

 資金不足比率については、各会計所管担当にお問い合わせください。

   ・自動車運送事業会計    交通局経営管理本部経理部経理課  06-6585-6188

   ・中央卸売市場事業会計  中央卸売市場総務担当 06-6469-7920

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財源課税財政企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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